最高の東京４７７万円、最低の沖縄２０２万円。その差、２７５万円あるが、東京人はすべてが満ち足りているか？　というとそうでもない。

年収３００万円以下が社員１人から２９人の小規模で５５％、 ５０００人以上の超大企業でも３１％を占めている。ミドル＝中産階層といわれる年収５００万円～１０００万円は小規模で約１５％、超大企業で約３７％。「年収５００万円以上」の壁は誰でも越えられる時代ではなくなった。

２００２年（Ｈ１４）５１万人、２００５年（Ｈ１７）４４万人の男性勤労者が新たに年金受給者になった。この新規裁定者の厚生年金の年金月額が１４万４千未満から９万８千円といった下位層の受給者が０２年５２％から０５年６３％へと増大している。これは、６０歳台前半の部分年金世代が受給年齢６０歳をむかえはじめていることによる。しかし６万円未満が、２年前の２．１ポイントも増加している。

２００５年（Ｈ１７）１５万８千人の働く女性が厚生年金を受け始めた。月額６万円以上から１２万円未満が４９％（男性３９．８％）と圧倒的多数を占めている。これに１２万円以上から１４．４万円未満２１．７％を加えると、働く女性の約７１％（男性６３％）が月額１５万円に満たない年金額にある。
多くが部分年金（６５歳まで段階的に満額年金支給）と推定できる男性と違うのは、女性の場合ほとんどが６０歳満額年金で、この年金額で一生暮らさなければならい点である。
やはり日本の厚生年金は所得再配分機能が十分でないことを露にしているデータともいえる。