家計の金融行動に関する世論調査で、「貯蓄がある」と答えた世帯（世帯員が２名以上の世帯）での、金融資産の保有状況は、２００６年（Ｈ１８）と比べ、２００７年（Ｈ１９）は上昇している。平均値で１，４８８万円（Ｈ１８）から１，６２４万円（Ｈ１９）。中央値（保有額の順に並べた場合に中位に位置する世帯の値。平均値よりも世帯全体の「中くらい」の実感に近い数値となる）では８００万円（Ｈ１８）から８９２万円（Ｈ１９）と、どちらも上昇している。
老後生活の不安などからの貯蓄傾向の増加と、資産運用に関する関心が徐々に高くなっていることを現したデータといえる。

厚生年金の新規年金受給者の実態データは２００５年（H17)の社会保険庁事業年報が最新である。
厚生年金２００５年（H１７）の新規年金受給者は合計で約６０万人、うち約４４万人が男性。
この男性の新規受給者の厚生年金加入期間は、３５年以上・４５年未満が全体の約６６％。３０年以上・３５年未満が１４％。全体の８０％は厚生年金３５年以上ということになるが、約１９％は加入３０年未満。うち１０％が厚生年金でいう「短期加入者」は２５年未満以下となっている。

後期高齢者医療保険料の年金からの天引きが開始されたが、平成17年度の国民医療費の総額は３３兆１,２００億円を超えた膨大な額となっている。
平成に入ってからの推移を見ても、高齢化が進む中、着実に増加しており、一人あたりの年間の医療費もそれに合わせて増加していることがうかがえる。
セカンドライフを考える際に、「健康・医療」はしっかりと準備しなければならない項目である。

厚生年金加入の正規社員、国民年金だけのパート・非正規労働者の年間保険料とその１年相当の年金額を見てみよう。例えば、年収１００万円の人で、年間保険料７万６７５０円でその１年分相当の年金額は２万５２８４円。片や国民年金だけの人は年間保険料１７万２９２０円でその１年分相当の年金額１万９８０３円。これはあくまでも本人が払う保険料である。

２００５年度の国民年金の新規受給者は約４４万人。平均年金月額５３８２１円。月額５万円（年６０万）以下の人は１７万５２４７人。全国民共通の基礎年金、低額年金者は
全体の４０％を占める。月額５万円（年６０万）以上の人は２６万５７３９人で全体の６０％。