増大をたどる医療費だが、患者数の推移を見ると、意外な結果が分かる。
全国での１日平均の患者数の過去１０年間の推移を見ると、在院患者数については、ほぼ毎年大きな変動はなく、平成１３年の１４０万人をピークに微減傾向にある。
外来患者数についても、平成１２年の１８１万人をピークに減少している。

介護給付費の受給者数の推移を見てみる。
平成１５年度：３，７０６．４千人、１６年度：４，１３６．３千人、１７年度：４，３９８．４千人と、毎年度増加している。
居宅サービス、施設サービス、居宅介護支援の割合も、ほぼ変わらず、全体の増加にあわせてそれぞれ上昇している（なお、複数サービスを受けた場合は両方に計上しているため、受給者数と各サービスの累計は異なる）。

高齢者世帯の世帯数の推移を見てみる。
平成元年には約３０５万世帯（全世帯の７．８％）であった高齢者世帯は、ほぼ同じ上場曲線を描いて上昇し、平成１８年には約８４６万世帯（全世帯の約１７．８％）に達している。
高齢者の増加は、先進国の多くで共通に抱える問題ではあるが、日本の場合この上昇スピードの速さに、医療や福祉といった社会制度が対応しきれていない状況である。
２００７年の６５歳人口の割合では、日本は世界一（２０．１％）であり、イタリア（１９．７％）、ドイツ（１８．８％）などが続いている状況である。

１９９６年（Ｈ８）から２００５年（Ｈ１７）までの１０年間の、１世帯あたりの平均所得額、および高齢者世帯の平均所得額の推移を見てみる。
全世帯の平均世帯人員は２．６５人。
高齢者世帯は、６５歳以上の者で構成された世帯と、それに１８歳未満の未婚の者が加わった世帯の合計を言う。この高齢者世帯の世帯が全世帯に占める割合は、２００５年で１７．８％となっている。
１世帯あたりの平均所得額は、全世帯平均では、平成８年の６６１万円をピークに、この１０年で約１００万円の減少となっている。
高齢者世帯でも平成１０年の３３５万円をピークに低減しているが、その低減幅は小さい。