総世帯のうちの、高齢無職世帯の家計収支の推移を月額で見てみる。
高齢無職世帯とは、世帯主が60歳以上の無職世帯で、平均世帯人員は1.88人。
高齢無職世帯の実収入（税込み収入。世帯員全員の現金収入の合計）と、消費支出（いわゆる生活費）と非消費支出（税金・社会保険料等）の合計を比較する。
また、下図の可処分所得は、実収入から非消費支出を差し引いた金額で、実際の消費にあて得る額である。
２００７年（Ｈ１９）は非消費支出２４,８２４円、消費支出２０７,９５２円で支出合計は２３２,７７６円に対して、実収入は１８６,２３５円。月ごとに４６,５４１円の不足分が出ている。
あわせて、０５年～０７年の過去３年の推移をご覧いただけば、年によって金額の上下はあるが、可処分所得は微減を続ける傾向が見える。

６０歳で退職・年金生活に入った場合、少なくとも毎年約６０万円ほどの資産の取崩しが必要になってくるわけである。

「世帯主が６０歳以上」が、過去３年間すべて４万世帯以上で、割合で言えば４０％以上を占めている。また、３年間の推移の中で、この世帯だけが世帯数の増加を続けている。
全体のうち、世帯主が６５歳以上の世帯で見ると、３０％強になっており、ニッポンの世帯の高齢化は着実に進んでいる。

各医療制度別の概算医療費の推移を見てみる。
ここでの「高齢者」とは、７０歳以上の医療保険適用者（及び６５歳以上で障害認定を受け、老人医療受給の対象となる人）。
０７年度の同データによると、被用者保険は本人５．４兆円、家族５．７兆円。国民健康保険は７．９兆円。高齢者医療は１４．５兆円となっている。
高齢者の医療費は０１年度より６年間で２３％の増加と際立っている。

人口動態統計の年間推計の推移を見てみる。
２００７年の出生数は、１０９万人で、２００６年より約３，０００人減と推計される。一方で死亡数は１１０万人で、０６年より約２２，０００人の増加となっている。
これにより出生率から死亡数を差し引いた、人口の自然増加数は約マイナス１万６，０００人（前年比約マイナス２万４，０００人）となり、２年ぶりに人口減少となった。
０１年からの推移を見てみると、出生率は２００６年以外は減少を続け、０１年の約１１７万人から約８万人減。死亡率は増加しており、０１年の約９７万人から約１３万人増となっている。

国民年金第１号被保険者数、及び保険料免除者数（全額免除・一部免除の合計）の２００６年までの推移を見てみる。