過去１０年の日本の出生数、死亡数、自然増加率の推移を見てみる。

国の医療施設数の推移を見てみる。

国民生活基礎調査から、高齢者世帯の世帯構造を見てみる。

２００７年の簡易生命表から、日本人の平均寿命（０歳児の平均余命）と、６５歳の平均余命を見てみる。
平均寿命は２００７年で、男性７９．１９歳、女性８５．９９歳。６５歳の平均余命は、男性１８．５６年、女性２３．５９年となっている。

人口動態統計の年間推計の推移を見てみる。
２００７年の出生数は、１０９万人で、２００６年より約３，０００人減と推計される。一方で死亡数は１１０万人で、０６年より約２２，０００人の増加となっている。
これにより出生率から死亡数を差し引いた、人口の自然増加数は約マイナス１万６，０００人（前年比約マイナス２万４，０００人）となり、２年ぶりに人口減少となった。
０１年からの推移を見てみると、出生率は２００６年以外は減少を続け、０１年の約１１７万人から約８万人減。死亡率は増加しており、０１年の約９７万人から約１３万人増となっている。

各医療制度別の概算医療費の推移を見てみる。
ここでの「高齢者」とは、７０歳以上の医療保険適用者（及び６５歳以上で障害認定を受け、老人医療受給の対象となる人）。
０７年度の同データによると、被用者保険は本人５．４兆円、家族５．７兆円。国民健康保険は７．９兆円。高齢者医療は１４．５兆円となっている。
高齢者の医療費は０１年度より６年間で２３％の増加と際立っている。

高齢者世帯の世帯数の推移を見てみる。
平成元年には約３０５万世帯（全世帯の７．８％）であった高齢者世帯は、ほぼ同じ上場曲線を描いて上昇し、平成１８年には約８４６万世帯（全世帯の約１７．８％）に達している。
高齢者の増加は、先進国の多くで共通に抱える問題ではあるが、日本の場合この上昇スピードの速さに、医療や福祉といった社会制度が対応しきれていない状況である。
２００７年の６５歳人口の割合では、日本は世界一（２０．１％）であり、イタリア（１９．７％）、ドイツ（１８．８％）などが続いている状況である。

介護給付費の受給者数の推移を見てみる。
平成１５年度：３，７０６．４千人、１６年度：４，１３６．３千人、１７年度：４，３９８．４千人と、毎年度増加している。
居宅サービス、施設サービス、居宅介護支援の割合も、ほぼ変わらず、全体の増加にあわせてそれぞれ上昇している（なお、複数サービスを受けた場合は両方に計上しているため、受給者数と各サービスの累計は異なる）。

増大をたどる医療費だが、患者数の推移を見ると、意外な結果が分かる。
全国での１日平均の患者数の過去１０年間の推移を見ると、在院患者数については、ほぼ毎年大きな変動はなく、平成１３年の１４０万人をピークに微減傾向にある。
外来患者数についても、平成１２年の１８１万人をピークに減少している。

外来通院する後期高齢者の受診率、１日当り日数、１日当り医療費を見てみよう。「年齢が上がるとごとに増加していた受診率が、後期高齢者の中では年齢とともに低下する」（厚労省「高齢者の受診動向」：元データは、「医療給付受給者状況調査報告（社会保険庁）」「国民健康保険医療給付実態調査報告（厚労省保険局）」。さらに、１日当り医療費も、ほぼ３０歳代半ばあたりまで減少する。

長期入院する後期高齢者が、医療保険制度の根本原因とする厚労省の根拠データ。
「後期高齢期に入ると受診率が急増するとともに、１件当り日数が世代間で最も高くなる一方、１日当り医療費は低くなる」
（厚労省「高齢者の受診動向」：元データは、「医療給付受給者状況調査報告（社会保険庁）」「国民健康保険医療給付実態調査報告（厚労省保険局）」。

「老い」とは病と向き合う暮らしになるのが人間の自然の道行きである。７０歳を境に一人当たり医療費は６０万円を超え、７５歳～７９歳６８万円、８０歳～８４歳７８万円、８５歳以上９８.５万円。厚労省保険局作成「高齢者受診動向等について」資料より。元データは、「医療給付受給者状況調査報告（社会保険庁）」「国民健康保険医療給付実態調査報告（厚労省保険局）」。

後期高齢者医療保険料の年金からの天引きが開始されたが、平成17年度の国民医療費の総額は３３兆１,２００億円を超えた膨大な額となっている。
平成に入ってからの推移を見ても、高齢化が進む中、着実に増加しており、一人あたりの年間の医療費もそれに合わせて増加していることがうかがえる。
セカンドライフを考える際に、「健康・医療」はしっかりと準備しなければならない項目である。