消費動向調査から、消費者の２００８年の暮らし向きに対する消費者意識の、月次での推移を見てみる。

学歴別の初任給の推移を見てみる。

貯蓄のある世帯の、金融商品の選択の際に重視することの推移を見てみる。

家計の貯蓄動向の推移を見てみる

厚生労働省の国民生活基礎調査の概況から、世帯あたりの所得金額の推移を見てみる。

「世帯主が６０歳以上」が、過去３年間すべて４万世帯以上で、割合で言えば４０％以上を占めている。また、３年間の推移の中で、この世帯だけが世帯数の増加を続けている。
全体のうち、世帯主が６５歳以上の世帯で見ると、３０％強になっており、ニッポンの世帯の高齢化は着実に進んでいる。

総世帯のうちの、高齢無職世帯の家計収支の推移を月額で見てみる。
高齢無職世帯とは、世帯主が60歳以上の無職世帯で、平均世帯人員は1.88人。
高齢無職世帯の実収入（税込み収入。世帯員全員の現金収入の合計）と、消費支出（いわゆる生活費）と非消費支出（税金・社会保険料等）の合計を比較する。
また、下図の可処分所得は、実収入から非消費支出を差し引いた金額で、実際の消費にあて得る額である。
２００７年（Ｈ１９）は非消費支出２４,８２４円、消費支出２０７,９５２円で支出合計は２３２,７７６円に対して、実収入は１８６,２３５円。月ごとに４６,５４１円の不足分が出ている。
あわせて、０５年～０７年の過去３年の推移をご覧いただけば、年によって金額の上下はあるが、可処分所得は微減を続ける傾向が見える。

６０歳で退職・年金生活に入った場合、少なくとも毎年約６０万円ほどの資産の取崩しが必要になってくるわけである。

１９９６年（Ｈ８）から２００５年（Ｈ１７）までの１０年間の、１世帯あたりの平均所得額、および高齢者世帯の平均所得額の推移を見てみる。
全世帯の平均世帯人員は２．６５人。
高齢者世帯は、６５歳以上の者で構成された世帯と、それに１８歳未満の未婚の者が加わった世帯の合計を言う。この高齢者世帯の世帯が全世帯に占める割合は、２００５年で１７．８％となっている。
１世帯あたりの平均所得額は、全世帯平均では、平成８年の６６１万円をピークに、この１０年で約１００万円の減少となっている。
高齢者世帯でも平成１０年の３３５万円をピークに低減しているが、その低減幅は小さい。

家計の金融行動に関する世論調査で、「貯蓄がある」と答えた世帯（世帯員が２名以上の世帯）での、金融資産の保有状況は、２００６年（Ｈ１８）と比べ、２００７年（Ｈ１９）は上昇している。平均値で１，４８８万円（Ｈ１８）から１，６２４万円（Ｈ１９）。中央値（保有額の順に並べた場合に中位に位置する世帯の値。平均値よりも世帯全体の「中くらい」の実感に近い数値となる）では８００万円（Ｈ１８）から８９２万円（Ｈ１９）と、どちらも上昇している。
老後生活の不安などからの貯蓄傾向の増加と、資産運用に関する関心が徐々に高くなっていることを現したデータといえる。

　最高の東京４７７万円、最低の沖縄２０２万円。その差、２７５万円あるが、東京人はすべてが満ち足りているか？　というとそうでもない。