退職年金制度を持つ企業のうち、支払準備形態別の企業数割合を見てみる。
一社で複数制度を導入している場合もあるため、複数回答となっている。
なお、調査対象企業は「本社の常用労働者が３０人以上の民営企業」であり、２００８年の結果は、１月１日時点での導入制度となっている。

「平成１９年　国民生活基礎調査」から、高齢者世帯の割合の推移を見てみる。

社会保険庁の統計情報から、国民年金保険料納付率の推移を見てみる。
保険料は過去２年分の納付が可能であるため、最終納付率は２年後に判明する。
例えば２００５年度分保険料の最終納付率は、０５年度の現年度納付分（６７．１％）に、過年度分（０６年度納付分（３．６％）、０７年度納付分（１．８％））を加えた、７２．４％となる。

０７年度の現年度納付率は、６３．９％と前年比マイナス２．３ポイントの落ち込みを見せている。
この要因は、年金記録問題に手を取られ、徴収率上昇の対策が充分に取れなかったこと、そして「優良納付者」であった段階の世代（５０代後半）が、６０歳に到達し、制度加入から抜けたことなどが挙げられる。

国民年金第１号被保険者数、及び保険料免除者数（全額免除・一部免除の合計）の２００６年までの推移を見てみる。

２００５年度の国民年金の新規受給者は約４４万人。平均年金月額５３８２１円。月額５万円（年６０万）以下の人は１７万５２４７人。全国民共通の基礎年金、低額年金者は
全体の４０％を占める。月額５万円（年６０万）以上の人は２６万５７３９人で全体の６０％。

厚生年金加入の正規社員、国民年金だけのパート・非正規労働者の年間保険料とその１年相当の年金額を見てみよう。例えば、年収１００万円の人で、年間保険料７万６７５０円でその１年分相当の年金額は２万５２８４円。片や国民年金だけの人は年間保険料１７万２９２０円でその１年分相当の年金額１万９８０３円。これはあくまでも本人が払う保険料である。

厚生年金の新規年金受給者の実態データは２００５年（H17)の社会保険庁事業年報が最新である。
厚生年金２００５年（H１７）の新規年金受給者は合計で約６０万人、うち約４４万人が男性。
この男性の新規受給者の厚生年金加入期間は、３５年以上・４５年未満が全体の約６６％。３０年以上・３５年未満が１４％。全体の８０％は厚生年金３５年以上ということになるが、約１９％は加入３０年未満。うち１０％が厚生年金でいう「短期加入者」は２５年未満以下となっている。

２００５年（Ｈ１７）１５万８千人の働く女性が厚生年金を受け始めた。月額６万円以上から１２万円未満が４９％（男性３９．８％）と圧倒的多数を占めている。これに１２万円以上から１４．４万円未満２１．７％を加えると、働く女性の約７１％（男性６３％）が月額１５万円に満たない年金額にある。
多くが部分年金（６５歳まで段階的に満額年金支給）と推定できる男性と違うのは、女性の場合ほとんどが６０歳満額年金で、この年金額で一生暮らさなければならい点である。
やはり日本の厚生年金は所得再配分機能が十分でないことを露にしているデータともいえる。

２００２年（Ｈ１４）５１万人、２００５年（Ｈ１７）４４万人の男性勤労者が新たに年金受給者になった。この新規裁定者の厚生年金の年金月額が１４万４千未満から９万８千円といった下位層の受給者が０２年５２％から０５年６３％へと増大している。これは、６０歳台前半の部分年金世代が受給年齢６０歳をむかえはじめていることによる。しかし６万円未満が、２年前の２．１ポイントも増加している。