中高齢者の就業状況、正規雇用は減少
中高年者の、就業状況の変化を見てみる。
中高年者の、就業状況の変化を見てみる。
就業形態別の労働者の割合を見てみる。
給与所得者(1年を通じて勤務した給与所得者)の平均給与と、
対前年比の推移を見てみる。
就労条件総合調査結果の概況から、雇用延長制度について見てみる。
社会保険庁事業年報から、在職者(厚生年金の被保険者)である公的年金の老齢給付受給権者数の推移を見てみる。
厚生労働省「平成19年度雇用均等基本調査」から、育児休業所得率の推移を見てみる。
総務省の就業構造基本調査から、男女別の雇用形態の変化を見てみる。
2005年(H17)15万8千人の働く女性が厚生年金を受け始めた。月額6万円以上から12万円未満が49%(男性39.8%)と圧倒的多数を占めている。これに12万円以上から14.4万円未満21.7%を加えると、働く女性の約71%(男性63%)が月額15万円に満たない年金額にある。
多くが部分年金(65歳まで段階的に満額年金支給)と推定できる男性と違うのは、女性の場合ほとんどが60歳満額年金で、この年金額で一生暮らさなければならい点である。
やはり日本の厚生年金は所得再配分機能が十分でないことを露にしているデータともいえる。
年収300万円以下が社員1人から29人の小規模で55%、 5000人以上の超大企業でも31%を占めている。ミドル=中産階層といわれる年収500万円~1000万円は小規模で約15%、超大企業で約37%。「年収500万円以上」の壁は誰でも越えられる時代ではなくなった。