２０１５年（Ｈ２７）実施予定。共済年金積立金４５兆円から厚生年金の持参金は約２５兆円？
★これは日本の政治家たちの怠惰の歴史である。
公務員と私学教職員が加入する共済年金と民間サラリーマン＆ウーマンの厚生年金との格差是正・一元化である。１９８５年（Ｓ60）頃に年金の官民格差と官尊民卑の現状を鋭く突いたのは、自民党の加藤紘一先生だった。あれから２７年の月日が過ぎても被用者年金一元化は旧態のままである。０６年（Ｈ18）４月の自民公明党政権下で閣議決定、与党内合意に至り０７年には成立かと思いきや、結局先送り。民主党政権交代、社会保障と税の一体改革で再登場した１２年改正案なるものも、６年前の旧政権の法案通りの内容。しかも、一元化にともなう共済年金積立金４５兆円から厚生年金財政にもってくる持参金は約２５兆円という。
施行は消費税５％から８％引き上げ予定の２０１４年（Ｈ２６）４月
★「年金機能強化法案」の最大課題であると同時に、民主党政権のマニュフェスト見込み違いが基礎年金国庫負担２分の１の財源確保の手法である。
「消費税法等の一部を改正する等の法律の施行により増加する消費税の収入を活用して確保」と同法案にある。０９年の政権奪取前は、無駄は削減することで消費税引き上げなくとも財源確保、と言っていたのが「国民の生活が第一」の民主党であった。そもそもが旧政権の自民公明党が財源確保を先送りしてきた責任があるわけだが、国庫の無駄、埋蔵金の発掘も民主党政権はできず、消費税の恒久増税頼みとなった。２０１２年度は「年金交付国債」という借金証文を発行し１４年以降の消費税の先食い。１３年度も「必要な税制上の措置」というから、この先、もう一波乱ありそう基礎年金国庫負担２分の１の財源確保案である。
公布の日から起算して２年を超えない範囲とあるが施行年月は未定。
★産前６週間と産後８週間の産休期間中の健康保険・厚生年金の保険料も免除される案である。現行は、産前産後の産休１４週間後に子が３歳になるまでの最長１年間の「育児休業」を申し出ると、この期間の社会保険料が免除される。将来の厚生年金や国民年金の年金額計算では、免除期間はカウントされる。これに、新たに産前産後の産休１４週間の免除期間が加わることになる。施行は、「公布の日から起算して２年を超えない範囲」とあるから、消費税引き上げの「人質」改正案である。
一般的に、産前産後の産休１４週間は、企業によっては給与全額か６０％程度が支給されるケースがある。保険料全額免除となると、この期間の給与がどうなるかが悩ましい問題として関連してくる。また、育児休業期間中の企業年金や確定拠出年金（DC）の会社負担掛金や従業員負担掛金も免除とするのが一般的だが、自分の会社の規定では産前産後の産休１４週間も同時に免除となるかも注意しておきたい。
消費税引き上げ紐付き改正。消費税５％から８％になったら２０１４年４月から
★妻に先立たれた父と子ども、父子家庭にも老齢基礎年金が受けられる。
施行は２０１４年（Ｈ２６）４月１日となっている。消費税引き上げの現行５％から８％の成立とバータ―の改正案である。遺族基礎年金は、残された妻に子どもがいれば、その子が１８歳到達年度の年度末まで遺族基礎年金（約年78.65万円）と子の加算（一人の場合約年22.63円）、合計年１０１.２８万円（１２年４月）受けられる。現行では、あくまでも先立つのは夫である男性である。残された妻と子どものみへの遺族年金であった。妻が先立ち、残された父と子には遺族基礎年金も加算額も支給されないことが長く続いていた。「２０１２年度の年金機能強化法案」では父子家庭にも拡大が盛り込まれている。これによって、遺族基礎年金の家族の範囲から「妻」が消え、「配偶者」に置き換わる。
週２０時間以上、月額賃金７.８万円、１年以上勤務、従業員５０１人以上
★小沢一郎、民主党元代表は政治資金規正法違反事件で控訴となった５月９日。社会保障と税の一体改革に命懸けという野田佳彦首相にとっては、野党自公民党の意地悪を前門の虎とすると、小沢一郎さんの党員資格停止処分の解除は後門の狼となった。年金機能強化どころか、政権機能強化もままならなくなった。とは言え、「年金機能強化法案」パート労働者の厚生年金強制適用は、今年金改正では重要な表看板である。
年金改正２法案、「年金機能強化法案」と「被用者年金一元化法案」
★政治生命を賭けると意気込む民主党野田政権である。
意気込む割には、昨晩飲み残した気の抜けたビールみたいな印象は拭えない。
要は、０９年以前の自民公明党旧政権の法案の焼き直しの網羅なのである。
５月８日から審議入りした社会保障と税の一体改革は、途中頓挫するのか、野党自民党と談合成立するのか、時間切れ廃案になるのか。行き先のわからない泥船に乗っているようなイヤな雰囲気がある。賛否を判断する前に、この７法案は我々の将来の生活設計にどんな影響を及ぼすのかを計りながら、成り行きを見ていきたい。
まずは、トップバッターは８日から審議入りした年金改正案の主要２法案である。
２０１２年１月１日発足から２ヵ月で「マッチング拠出」規約数２８件、９１社
★「従業員拠出「マッチング拠出」はどのくらい導入しているのか？」と問い合わせメールがあった。
企業型確定拠出年金の企業の担当者からであった。厚労省のホームページで４月３日公表の「平成２４年２月２９日現在、企業型年金の運用実態について」に掲載されている。
http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/nenkin/nenkin/kyoshutsu/unyou.html
２０１２年１月１日発足から２ヵ月で「マッチング拠出」規約数２８件、９１社で導入と公表されている。
１２年２月末で企業型年金承認規約４１１０件、実施事業主数１６１５９社であるから、従業員拠出「マッチング拠出」が発足して２ヶ月で全規約数の０.７％、実施企業の０.６％。某大手企業の担当者に聞けば、「現在、労使から従業員拠出について話題もでない」とのことであった。「従業員の給与からの掛金引き去り手続きが個々人ばらばらで会社の給与管理が大変」というのが、導入見送りの理由だとのことであった。
元最高経営責任者（ＣＥＯ）フレッド・ブエンロストロ氏の犯罪容疑にみる年金基金運営の難しさ
★カリフォルニア州職員退職年金基金、略称「カルパース」は、日本では２００８年頃までは年金資産運用のめざすべき「お手本」といわれてきた。地方公務員の公的年金基金ではあるが、資産運用商品の多方面の分散、株主議決権行使、約３００人近い運用スタッフの専門性など年金ガバナンス（統治）の先進性は高い評価を得ていた。特に、プライベート・エクイティーや不動産投資、コモディティ投資やヘッジファンド投資やオルタナティブ投資では「先駆的年金基金」でもあった。年金資産は２０１１年７月時点で約２３兆円前後、全米１位の年金資産規模である。２００８年のサブプライムローン債券の大やけどから立ち直り、トータルの運用収益は９％に復活というから、さすが「カルパース」と言いたいところだが、あの「カルパース」に何があったのか？
富士電機６９億円一括特損処理、アドバンテスト１６億円を１６年間償却
★想定外の年金資産消失も上場企業では会計処理の先送りはできない。
日経新聞４月２７日号は、富士電機とアドバンテストのＡＩＪ損失の会計処理を報じている。
富士電機は２０１２年３月期決算期、ＡＩＪ損失６９億円の特別損失を計上するが、純利益は１３０億円、対前年比で１０％増となった。
アドバンテストは、「３月末時点の残高１６億円について、米国会計基準に基づき２０１３年３月期から１６年間で償却する方針」松野晴夫社長は「被害にあったメンバー（企業）と共同で訴える」とともに、「年金運用を巡っては「今後ヘッジファンドへの投資はしない」と表明。
一括特損処理と１６年償却処理。どちらも損失は損失であるから、今後の課題は株主総会でこの損失の起因と責任をどう株主に説明するかにある。経営陣にとっては、頭の痛いＡＩＪ事件はまだ終わっていない。
カリフォルニア州職員退職年金基金の元最高経営責任者（ＣＥＯ）フレッド・ブエンロストロ氏は友人と運用仲介手数料１６億円を山分けか？
★米国版「ネンキン金融道」も、やはり魑魅魍魎の世界のようだ。
米国地方公務員年金基金の最大手であるカリフォルニア州職員退職年金基金（カルパース）の事件が報じられている。２００８年４月までの約６年間も最高経営責任者（ＣＥＯ）を務めていたフレッド・ブエンロストロ氏が、「友人アルフレッド・ビラロボス氏と結託し、米投資ファンド大手のアポロ・グローバル・マネジメントから2000万ドル超（１６億円強）をだましとった疑いが浮上」(日経新聞電子版４/24)
年金お助けＢＯＯＫ ２００８－２００９年版
適格年金のやめ方