「所得比例年金」案、６５歳からの所得と年金の調整に注目
★年金制度のなかでも在職老齢年金の仕組みはほんとうにむずかしい。
「自分はこんな安月給になったのに、なぜ、年金がもらえないのか？」とライフプランセミナーで６０歳定年直後の人によく聞かれる。
「定年後は会社とは業務委託契約で働く。受け取る報酬は請負金。給与ではないから在職老齢年金ではなく、老齢厚生年金をまるまるもらえることになっている」と、なかなか賢いことを言う人もいる。
老齢厚生年金と総報酬月額相当額の合計が４８万円超は「４７万円超」に変更
★６５歳、７０歳以降も職あり、月額平均給与が４７万円もある人はほとんどが企業の役員であろう。２０１０年４月１日から在職老齢年金の「基準額」改定で、６５歳以降、７０歳以降の方々にも影響する。
在職老齢年金支給停止調整４８万円が４７万円に
★６０歳台前半の働いている人の厚生年金は、給与額と年金額から割り出される年金支給停止額が決められる。その一部、または全部が支給停止された老齢厚生年金を「ザイロー」、「在職老齢年金」という。
生年月日によっては６０歳前半でうける「定額年金」と「老齢厚生年金」で構成される「特別支給の老齢厚生年金」をうけている人はその全額が減額また停止の対象となる。
在職老齢年金支給停止の「基準額」が４月１日から改定されることになった。
年金受給者にも失業給付をとらせる現行制度は公平なのか？
★完全失業率４.９％、なかなか雇用環境が好転しない。「０９年４月～１２月の給付額１兆１５４億円と前年同期に比べて６０％増加」と、日経新聞３月８日号は厚労省の雇用保険財政の状況を報じている。
失業給付の１カ月当たりの平均受給者数は、「０９年４月～１２月で９０万２８００人。０８年より４８％増え、０２年度（平均１０４万８３００人）に迫っている」（同日経より）。
リーマンショック損失も６０％程度に回復
★確定拠出年金（DC）の資産運用、もう少しでリーマンショック損失を回復するところまできた。３月に入り、確定拠出年金（DC）の運用状況をつぶさに接する機会をもつことができた。ひとつはDC加入者の退職後のライフプランセミナー、もうひとつは某企業労使の確定拠出年金（DC）運営協議会であった。
民主党年金改革案、どこをどう改革するのか？（その１０）
★民主党の年金改革案、志は誠に立派なようだが、どこかあやうく、あやしくなってきた。２００４年から２００６年、民主党や自民党の年金問題に関心のある先生方と何度か意見交換の機会をもった。その際、皆さん、国家でそんな巨額な資金運用はいかがなものか、と言っていたものだ。ところが、あぶりだされる民主党の年金改革、資産運用論議に怪しい影が見える。その象徴が総務相原口一博氏＆総務省顧問山﨑養世氏ラインによる「収益追求」「ソブリン・ウェルス・ファンド(SWF、政府系ファンド)で運用」「プロフェッショナルによる運用」である。投資お馬鹿さんの火遊び、かつ新たな運用利権組織を作るだけのことだ。
ならば、公的年金１２０兆円の運用はいかにあるべきかを考えておきたい。
ここでは「考えるヒント」だけでも提案。
民主党年金改革案、どこをどう改革するのか？（その８）
★２００４年の年金改正紛糾時の頃だったと思う。TV朝日放映の「ビートたけしのTVタックル」に出演した民主党の某国会議員氏は、公的年金の運用損失を「こんなリスクをとる運用をやっていていいのか？」と自民党の某国会議員を問い詰めていたような記憶がある。
ところが、同じ民主党の原口一博さん、２００９年に総務相大臣を拝命したかと思ったら、怪しいことを言い始めている。以下要約である。
民主党年金改革案、どこをどう改革するのか？（その８）
★政権交代、民主党政権の役割は年金問題のオープンな論議を仕掛けることだ。２００９年１２月２４日の「年金資産運用検討会」の「次期中期目標における運用目標について」の意見交換は興味深い内容になっている。これまでの公的年金の資産運用でこうした「常識」的な検証がされることはなかった。
インターネットからも詳細を読むことができる。
http://www.gpif.go.jp/kanri/pdf/kanri02iinkai332.pdf
民主党年金改革案、どこをどう改革するのか？（その７）
★目標運用利回りにどれほど意味があるのか？
長妻昭厚労相が２月２６日、１０年度からの５年間の公的年金の運用利回りに目標を設定しないことを決めたのだ、と日経新聞２月２７日号が伝えていた。
長妻昭厚労相、予想に反して慎重かつ保守的な判断だったと評価したい。
そもそも資産運用で「目標運用利回り」、あればあったで大凡の資産配分の検証材料、将来のインフレ劣化を回避する均衡点を探る、それ以上もそれ以下にも価値はない。
「目標見送りによって資産構成の見直しは困難になり、現状維持を余儀なくされる」と日経新聞２月２７日号はいささか大げさに報じる。これまでも目標利回りを外れたからといってはそのたびに資産構成を変えてきたのだろうか？
民主党年金改革案、どこをどう改革するのか？（その６）
★２月２６日衆議院予算委員会、公明党の前厚労相坂口力さんはポイントをついた質問をしていた。どこのマスメディアも伝えていない。要約翻訳して記す。
「民主党の改革案は２００４年の参議院選挙の図と２００９年の衆議院選挙の図では最低保障年金の位置が上下逆さまになっている。なぜそうなったのか？」「所得比例年金の保険料１５％。勤労者は半分で済むが、自営業者は１５％全部負担。ほんとうに自営業者が負担できるとお考えか？」と坂口さん。２００４年年金改正時の厚労省大臣、坂口さんは「１００年年金安心プラン」の張本人であった。
年金お助けＢＯＯＫ ２００８－２００９年版
適格年金のやめ方