●外国人持ち株比率は２０％
07年5月に解禁される三角合併を前にして外国人投資家の日本株購入が旺盛のようだ。日経新聞1月10日号によれば、「3月期決算企業（1650社）の06年9月末の外国人持ち株比率は２０％と、過去最高だった前3月末とほぼ同水準」

●外国人持ち株比率が高いのは、３つの要因がある。
１＞海外市場で積極的に資金調達した企業。日本板硝子（31.4％）、エルピーダメモリーなど。
２＞外資系ファンドなどによる経営支援を受けた企業。旭テック（70.8％）、日産自動車（６９％）
３＞世界展開する高収益企業。ＨＯＹＡ（５１％）、ローム（５０％）など。

また、同紙では株式時価総額別での外国人持ち株比率を紹介している。それによると、
・時価総額1兆円以上が０．１ポイント上昇
・時価総額5千億円以上1兆円未満が0.5ポイント減
・時価総額1千億円以上5千億円未満が0.3ポイント減
外資系企業が自社の株式を対価に日本企業を完全子会社化できる企業合併スキーム、三角合併が解禁となると、外資系企業がいかなる企業に狙いを定めてくるか、目が離せなくなった。
＜ＪＭ＞

　厚生労働省は確定拠出年金の積立金の引き出し条件を緩和する方針を固めた。現行では、会社員が自営業者や企業年金がない中小企業などの社員になると、現在は基本的に引き出しができないが、この規制を見直し、一定の条件を満たせば、認めるようにする。通常国会に関連法の改正案が提出される。(1月8日付　NIKKEI NETより）

　現行では
・企業型の場合：転職・離職時に個人別管理資産が1.5万円以下のケース
・個人型の場合：企業型及び個人型に加入することができず、かつ拠出期間が１ヵ月以上３年以下、もしくは残高50万円以下のケース
に限って引き出し可能であるが、新たな引出し条件は、
「積立金の残高が25万円以下か、加入期間が３年以下の転職者」となる。転職後、２年以上にわたって追加の拠出金を払わずに運用だけを続ければ、積立金を一時金として受け取れるようになる。（ｍｔｓ）。

厚生労働省は2006年12月12日、平成19年の最低責任準備金の算定に用いる利率を6.82％と告示した（厚生労働省令第651号）。（企業年金　1月号より）

最低責任準備金に用いる利率の推移は以下のとおり。

1999年　　4.66％
2000年　　4.15％
2001年　　3.62％
2002年　　3.22％
2003年　　1.99％
2004年　　0.21％
2005年　　4.91％
2006年　　2.73％
2007年　　6.82％

（ＨＭＭ）

財務省、厚生労働省などは年金一元化で国家公務員向けに新設する「上乗せ年金」について、給付額を2010年に廃止する現行の職域加算制度に比べて平均3割減らす案の検討に入った。（2007/01/15 NIKKEI NET）
国家公務員の現行の職域加算は、民間企業においては企業年金に相当するもの。退職手当や本人負担分も含めた総支給額でみた官民格差を是正するのが狙いのようだ。
人事院が14日までにまとめた調査によると、公的年金に上乗せする「三階部分」の支給額は国家公務員の方が民間サラリーマンよりも平均で142万6000円多い。本人負担分を含めた総額比較の方が実態に近いと判断し、追加調査を実施した結果判明した。（FUJ）

中期経済見通しで政府は、「上げ潮路線」を反映した高めの経済成長に則った財政健全化のシナリオを示した（日本経済新聞　2007年1月16日）。この基本シナオリオでは、基礎財政収支の黒字化という政府目標や最大14.3兆円の歳出削減計画は据え置かれているが、2兆円超が必要な年金の新たな国庫負担の財源として、「成長底上げに伴う税収増」をあてる可能性が明記されている。これにより、昨夏の「増税による財源調達」というシナオリオの修正が示唆された。

（MM）

厚生労働省及び文部科学省が共同で調査した、平成18年度大学等卒業予定者の就職（内定）状況等の概要によると、大学、短大、高等専門学校、専修学校の就職内定率はいずれも、前年同期を上回っている。

●大学の就職内定率は79.6％。前年同期を2.2ポイント上回る。
男子は80.9％（前年同期を2.0ポイント上回る）
女子は78.2％（前年同期を2.7ポイント上回る）
●短期大学の就職内定率（女子学生のみ）は54.2％。前年同期を4.2ポイント上回る・
●高等専門学校の就職内定率（男子学生のみ）は97.3％。前年同期を3.8ポイント上回る。
●専修学校（専門課程）の就職内定率は68.7％で、前年同期を9.0ポイント上回る。

（NSS)

●新メンバーによる社会保障審議会年金部会
2004年改正後の年金財政検証の論議が06年12月27日に開始された。社会保障審議会年金部会の新メンバーによる2010年改正に向けた改正準備である。今回の社保審年金部会のメンバーの特徴は、部会長が稲垣毅（法政大学経営学部教授）、部会長代理が渡辺俊介（日経論説委員）などを筆頭に、全体の布陣はパートタイマーの厚生年金への強制適用導入をもくろんだ御用学者と御用記者のオールキャストの観があるなかで、唯一、厚労省の年金運営を批判してきた西沢和彦（日本総研）が入っている点である。西沢氏がどこまで厚労省の年金問題の糊塗策を突くことができるか興味深いものがある。

●厚労省2010年までのタイムスケジュール
厚労省が想定している社保審年金部会での論議というか認証作業は次のスケジュールのようだ。
①06年12月（第1回）既に終了
・新人口推計の報告
・年金制度の一元化
・パートタイマー労働者の厚生年金適用
・国庫負担の状況
②07年2月～3月（二回程度）
・パートタイマー労働者の厚生年金適用に関する論議と整理
・財政影響試算の報告
・企業年金研究会の状況
③07年11月～12月
・財政検証の経済前提状況の決定
④08年は「状況に応じて数回程度開催」
⑤08年冬頃「財政検証結果案報告」
⑥10年2月頃まで「政府において財政検証結果をとりまとめ」

いずれにしても、厚労省版「年金100年見通し」の空想的年金論議の幕は上がったわけである。
＜ＪＭ＞

「厚生労働省は十八日、パート労働者への厚生年金の適用拡大問題で、拡大を実施した場合には、健康保険組合か政府管掌健康保険（政管健保）にも同時に加入させる方針を決め、社会保障審議会年金部会の同問題ワーキング・グループ（ＷＧ）に示した。」（2007年1月19日東京新聞）

これによって、国民健康保険に加入しているパート労働者の保険料の支払が軽減される一方で、サラリーマンの夫をもつパート労働者などはあらたに保険料を支払うことになる。業界団体からのヒアリングでは、厚生年金のパート適用と同様、批判が相次いだとのこと。

上場企業の間でＤＣ導入が広がってきている。

1月21日の日本経済新聞よると今年1月からキヤノン、キユーピーが確定拠出年金を導入し、ヤマトホールディングスも一月末より運用を開始するという。

確定拠出年金は2006年12月末までに2161企業・グループが導入し、加入者も215万人（2006年11月末）に拡大している。

厚生労働省調査、平成17年度の派遣労働の事業状況が明らかとなった。これについて「年金実務」第1726号では、平成17年度中に実際に派遣された派遣労働者数をまとめている。

・派遣労働者数：約255万人（対前年比：12.4％増）
・常用雇用者派遣でみる常用換算派遣登録労働者数：
　約124万人（対前年比39.2％）

ただし、派遣労働者1人1日（8時間）当りの一般労働者派遣事業の平均料金は1万5257円と前年（1万5958円）に比べるとダウンしている。
（FUJ）

　厚生労働省は、1月9日、同日に報告された労働政策審議会職業安定分科会の雇用保険部会の纏めた報告書の内容を踏まえた「雇用保険法等の一部を改正する法律案要綱」を取りまとめた。通常国会にこの改正法案を提出する予定である。
　失業等給付の財政収支は平成15年度よりプラスに転じ、17年度は差引き剰余１兆2,006億円、積立残高2兆8,032億円（17年度末）に達するなど、急速に改善している。
　このため、失業給付等の保険料率（労使折半）を現行の1.6％から1.2％へ引き下げ、雇用保険３事業の保険料率（事業主のみ）も、現行0.35％から0.30％に引下げる。これは弾力条項の幅を超えた引き下げで、財政効果は約6,800億円と見込まれている。
　同時に、国庫負担については高年齢雇用継続給付に係る国庫負担を廃止し、当分の間国庫負担を本来の負担額の55％に引下げることとしている。こちらの財政効果は約1,800億円と見込まれている。（ｍｔｓ）

離婚時の厚生年金の分割制度の相談件数について、情報提供の始まった10月から12月までの件数が社会保険庁ホームページに掲載されている。

12月は相談件数3644件の内、来訪相談が1961件（男性が417件、女性が1544件）。情報提供の請求件数は984件（男性133件、女性851件）。
相談件数は10月から徐々に減ってきている。
（NSS)

厚生労働省は24日、企業年金研究会を開き、企業が運営する確定拠出年金（日本版401ｋ）の掛け金を途中で引き出せる条件を緩和する方針を表明した。60―65歳の人も働いている場合は掛け金を拠出できるよう制度を変えることも報告した。（2007年1月24日　NIKKEI NET）
今後は掛け金の拠出限度額の引き上げなどについてもを議論するようだ。今回の緩和は企業型が対象。
（FUJ）

●ＤＣアソシエーツ主導の継続教育
分析工学メーカであるＲ社では07年1月24日から約1年かけて確定拠出年金（ＤＣ）導入後の継続教育を開始した。06年4月に退職金と適格年金をあわせて全額を確定拠出年金（ＤＣ）に移行。
制度発足時の労使協議に基づき、労使ＤＣアソシエーツを設立、同アソシエーツ主導で全従業員を対象にしたＤＣ継続教育のプログラム・情報コンテンツを考案。06年8月から月1回の間隔で労使で継続教育トライアルを試験実施し、本年1月ようやく本格実施に到った。

●従業員のＤＣ理解の現状
Ｒ社ＤＣアソシエーツでは、継続教育実施にあったては入念な従業員意識調査を行なった。その結果、旧退職金とＤＣとの関連、ＤＣ掛金の把握、前払い退職金とＤＣとの関係、ＤＣ資産運用への理解度などについて、理解している人が30％程度という現実。特に、ＤＣ制度の他に退職金制度が未だあるといった誤解も従業員にあることが判明。また、資産構成もＤＣ定期3年ものに80％にも及ぶことも明らかになった。

●ＤＣ継続教育の核心はライフバランスプランの構築
Ｒ社ＤＣアソシエーツの継続教育の特徴は、次の5点にある。
1.ＤＣ制度・旧退職金など制度の完全マスターをめざす
2.公的年金など年金制度を自分で試算できる年金理解を徹底する。
3.現状の家計バランスシート・損益計算書の作成から各人各様の目標バランスシートを持つこと、作れることをめざす。
4.家計の中長期計画書を作成できるよになることから、在職中の報酬、退職後の長寿リスクまで明確にする。
5.資産運用はＤＣ資産と家計の金融資産を統合したアセットアロケーションを作成できるようにする。

●第1回は成功裏に終了
1月24日の第1回は受講生30人、平均年齢58歳ということもあって、より現実的な退職後プランに直結したセミナーとなった。60歳以降の継続雇用と年金との関連、ＤＣ年金の想定積立額のカンタン計算、ＤＣ年金の受給計画書のポイント、よりリスクを押え収益確保の資産配分法など、受講生からは真剣な質問が飛び交う、熱血セミナとなった。

●継続教育研修支援は企業年金研究所
Ｒ社ＤＣアソシエーツ主催のＤＣ継続教育は、「ＤＣライフバランスプラン」を提案した当社、企業年金研究所が起動企画からプログラム構築、ドキュメント作成、講師派遣まで受託。
・制度マスタープログラムは浜村修二講師（企業年金研究所・ＤＣプランナー）
・年金カンタン計算マスタープログラム・ライフバランスプラン作成プログラム・資産運用ＡＡプログラムは村田純一講師（企業年金研究所代表）と原見純講師（企業年金研究所専任講師・元ケンウッド厚生年金基金）。

　厚生労働省は26日、2007年度の国民年金と厚生年金の給付額の据え置きを発表した。(1月27日付NIKKEI NET記事より）これは、同日に総務省が発表した06年平均の全国消費者物価指数（生鮮食品を含む総合指数）が前年比0.3％上昇にとどまったことなどをうけてのもの。
　年金額はそれぞれ月額で、国民年金の老齢基礎年金1人分：6万6008円、同夫婦2人分は13万2016円、厚生年金の夫婦2人分の基礎年金を含む標準的な年金額は23万2592円とされている。
　新しい年金額は4月分から適用され、受給者には6月から支給される。 (mts)

厚生労働省は2006年12月27日、財政が悪化して財政再建の重点的な指導対象となっていた20の厚生年金基金（2005年11月末に指定）のうち、15基金の指定を解除した。（2007.1.22　年金情報より）

これは05年度末決算で純資産額が国が財政健全化の目安としていた最低責任準備金の9割以上となったためで、20基金のうち15基金の指定が解除され、新たに日本交通連合厚生年金基金が追加された。

追加された日本交通連合厚生年金基金は、積立不足から指定基金の対象となる方向だったが、解散を予定していたために指定基金とならなかった。しかし、解散を取りやめたため、指定基金として新たに追加された。

残った5基金については3基金が解散を検討しており、最初に指定基金となった20基金のうち、本格的な指導が必要なのは2基金となった。

経営再建中の日本航空が2006年度中にも厚生年金基金の代行返上を実施する見通しとなった。（年金情報　No.436）
昨年12月以降、職場ごとに加入者の説明会を実施、4分の3以上の同意を得ていることによる。日本航空は確定給付企業年金に移行する方針。06年度の連結決算では250億円程度の代行返上益が発生する見通し。
加算部分の対象者である約1万8000人が新基金へ加入。厚生年金基金に加入している派遣社員や嘱託社員の合計約2500人は新基金に加入しないとのこと。（FUJ）