三井住友銀行、三菱UFJ銀行、みずほ銀行の３メガバンクによる投資信託販売が拡大している。２００７年３月期末、販売残高は０６年３月期末の24％増の７兆７,０００億円と過去最高となった（日経新聞０７年５月１日号）。
販売残高では、三井住友銀行がトップで、０７年３月末の残高は３兆４千億円で対前年で20％増。

同記事によると、この３メガバンクの売り筋商品は、国内･海外の株や債券、不動産投信など分散型と毎月分配型で、この春からキャンペーン商品は次の３種だそうだ。

三菱UFJ銀行が野村アセットMが運用する「ノムラ・グローバル・オールスターズ（GA10）」。申込手数料2.1％（税込み）、信託報酬1.5225％（税込み）、解約時信託財産留保額0.3％。国際投信投資顧問が運用する「グローバル・ソブリン・オープン」。申込手数料1.575％（１億円未満・税込み）、信託報酬1.3125％（税込み）、監査費用0.0042％、解約時信託財産留保額0.5％。

みずほ銀行は、富士投資投資顧問が運用する「世界八資産ファンド」。申込手数料3.15％（税込み）、信託報酬1.05％（安定コース・税込み）、解約時信託財産留保額0.3％。

＜JM＞

公的年金資金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（年金運用法人）は、国内外の株式と債券に限っている運用先を多様化するため、不動産の証券化商品などへの投資を検討する。（20070504 NIKKEI NET）

分散投資によって運用利回りを安定させ、株価の急変動などによる損失を回避することも検討。株・債券運用では先物市場を活用するようだ。
年金運用法人は株と債券以外の「代替投資」を導入したい考え。（FUJ）

金融庁は9月に予定される金融商品取引法の全面施行に伴い「プロ投資家」の対象範囲を拡大し、基金型の確定給付企業年金を追加する（2007.5.7　年金情報より）

これまで、100億円以上の積立金がある厚生年金基金にしか認められていなかったプロ投資家（適格機関投資家）だが、100億円以上の積立金を持つ基金型確定給付企業年金も届け出ればプロ投資家になれる。

なお、規約型の確定給付企業年金と適年はプロ投資家にはなれない。（ＨＭＭ）

厚生労働省はこのほど、平成17年度末現在の「公的年金制度一覧」を発表した（年金実務第1740号）。主な調査結果は以下の通り。

１、年金扶養比率
・国民年金（1号2号3号）・・2.87
・厚生年金・・2.87
・国家公務員共済・・1.71
・地方公務員共済・・1.95
・私立学校教職員共済・・5.02
※「年金扶養比率」とは、一人の老齢・退職年金受給権者（老齢・退年相当）を何人の被保険者で支えているかを表す指標。国民年金と厚生年金では、受給権者１人を被保険者2.87人で支えることになる。

2、老齢年金の平均年金月額
・国民年金・・5.8万円
・厚生年金・・16.9万円
・国家公務員共済・・22.3万円
・地方公務員共済・・23.1万円
・私立学校教職員共済・・21.6万円

3、積立比率
・国民年金?（1号）・・4.3年分
・厚生年金・・5.2年分
・国家公務員共済・・7.5年分
・地方公務員共済・・10.7年分
・私立学校教職員共済・・10.6年分
※「積立比率」とは、 前年度末に保有する積立金が、実質的な支出のうち保険料拠出によって賄う部分（すなわち実質的な支出から国庫・公経済負担を除いたもの）の何年分に相当しているかを表す指標。(MM)

「国民年金の保険料を納めたことを示す年金手帳や領収書を本人が保管しているのに、社会保険庁に該当期間の記録がなかった人が５５人いたことが９日、分かった。このうち１２人はすでに年金を受給しているが、本来よりも最大で年間２万数千円少ない額の年金を受け取っていた。」（asahi.com　5月9日）

加入記録の確認は、社会保険事務所の窓口で「年金加入期間確認請求書」等で確認することができるので、事前に自分の年金記録を確認することが良いと思われる。また、領収書や給与明細は年金を受けるまでしっかり保管することが望ましい。
（NSS)

　4月から、自主的に厚生年金などの受け取りを辞退できる、公的年金支給停止制度が開始された。この利用者（公的年金の自主的な辞退者）が、4月で18人いたことが、社会保険庁のまとめで10日、明らかになった。（5月11日付　YOMIURI ONLINEより）
　返上者の年金総額は年額約1,500万円で、個別額では同約170万円が最高。いずれも5月分から支給が止まる。利用者の中には、柳沢伯夫厚生労働相も含まれている。
　返上はいつでも撤回して再び受給することもできるが、返上分を将来上乗せして受け取ることはできない。繰り下げ受給などと違い、返上による特典は特にない。（ｍｔｓ）

２００６年１２月での個人の金融資産残高の推移が、東証要覧（東京証券取引所）でまとめられている。各資産構成は、株式・投信などの有価証券が19.1％で前年より約2％増、４年前の２００２年10.4％から約9％増とリスク資産への傾斜が読み取れる。資産残高総額は約１，５４０兆円、前年１，５０８兆円から３２兆円増、2.1％増。２００２年１，３８６兆円から１５４兆円増、１１％増。

各資産構成は以下の通り。
●現・預金50.6％（現金・預金17.7％　定期預金32.8％）
●保険･年金25.9％
●有価証券19.1％（株式7％　投信4.3％　その他有価証券7.7％）
●その他4.4％

ちなみに、米国の個人金融の資産構成は以下の通り。
●現・預金13.2％（現金・預金0.5％　定期預金12.8％）
●保険･年金31.6％
●有価証券36.2％（株式13％　投信14.4％　その他有価証券7.2％　証券担保資産1.6％）
●その他19％

＜JM＞

厚生労働省はこのほど、平成18年版「働く女性の実情」をまとめたが、それによると、18年の女性の労働力人口は2759万人で3年連続の増加（対前年比0.3％増）、女性の労働力率は48.5％と2年連続で上昇。（年金実務　第1741号）
未婚女性の労働力率は4年連続の上昇で、未婚率の上昇がこれを押し上げているとみている。とりわけ、Ｍ字カーブの底（30～34歳層）の労働力率が10年前に比べて62.8％と最も上昇している結果。女性雇用者数は、いまや雇用者総数の41.6％となっている。女性のパートタイム労働者は減少し、865万人。
これに比べ、男性の労働力率は9年連続の低下なのだとか。（FUJ）

厚労省の年金局は、第4回社保審・年金部会（4月26日開催）に、暫定試算（今年2月公表）に基づく「厚生年金の標準的な年金額（夫婦2人の基礎年金額を含む）の見通し」を提出した（第1741号　年金実務）。同資料は、65歳到達時の年金が、経済前提と人口要素でどう変化するかを生年度別に示したもので、現在の好調な経済前提（経済前提基本ケース）と厳しい経済前提（経済前提参考ケース）の2つの前提から、出生率が高位・中位・低位でそれぞれ推移した場合、年金額はいくらになるのかを試算した。これによると、1986年生まれで現在20歳の人が65歳になった場合の年金額は、好調な経済前提だが出生率が低位の場合だと35.8万円、一方、厳しい経済前提だが出生率が高位の場合は31.3万円になる。したがって、出生率よりも経済前提のほうが年金額への影響が強いことが分かる。(MM)

厚生労働省発表の平成18年度大学等卒業者就職状況調査（平成19年４月１日現在）によると、その概要のポイントは以下のとおり。

●大学の就職率は96.3％で、前年同期を1.0ポイント上回る。
男子は96.6％（前年同期を1.1ポイント上回る）、女子は96.0％（前年同期を1.0ポイント上回る）。
●短期大学の就職率（女子学生のみ）は94.3％で、前年同期を3.5ポイント上回る。
●高等専門学校の就職率（男子学生のみ）は98.8％で、前年同期を2.1ポイント上回る。
●専修学校（専門課程）の就職率は93.8％で、前年同期を2.0ポイント上回る。

いずれも前年を上回っている。
（NSS)

2001年度末までの国民年金保険料の徴収業務をしていた市区町村のうち全体の15％の284が加入者の氏名や納付実績を手書きした名簿を全て破棄していたことが社会保険庁の調査で分かった。（5/16　日本経済新聞より）

国民年金保険料の徴収業務が02年度に社会保険庁に移管された後は名簿の保存義務がなくなったため、保管場所に困って捨てたと見られる。

加入者が保険料を払ったと主張しているにもかかわらず、社会保険庁に記録がなく、市区町村の名簿も破棄されていた場合、給与明細や領収書など保険料納付を証明する書類が手元になければ、年金額が減額されたり、支給されない恐れもある。

　野村証券、大和証券、日興コーディアル証券の　証券会社大手3社の今年3月末の契約残高（一部定額年金も含む）が2兆円を超えた。（5月20日付NIKKEI NETより）
これは1年間で3割弱増えた計算となり、順調な伸びを見せている。各社とも団塊世代の大量退職で商機が広がるとみており、銀行の窓口販売などに対抗して、営業体制の拡充や新商品の投入などを進める方針とのこと。 （ｍｔｓ）

国税庁は、企業従業員が執行役員就任にあたって従業員退職一時金を支給される場合、税務上の扱いを明確にする方針を明示（「年金情報」０７年５月２１日号）。

これまで、従業員が執行役員に就任すると多くの企業では、従業員期間分の退職一時金を支給、また企業年金を脱退させてきた。その場合に執行役員本人が受け取る退職一時金が国税の｢判断」では、執行役員は、取締役と違って会社法上の根拠がないことから、「一時所得」として扱われ、退職所得控除が適用されてこなかった。

｢一時所得」と｢退職所得」では、明らかにその控除額からして「一時所得」が不利なこともあり、「税務訴訟にも発展」（「年金情報」）してきたケースもあった。

今回の国税庁の所得税基本通達の改正案では、執行役員の役割など次の4点に該当する場合には、「退職所得」とみなすこととなった。
1.会社と執行役員との間で「委任契約」があること。
2.執行役員退任後に一般従業員への「再雇用」規定がないこと。
3.報酬や福利厚生が取締役員に準じた内容であること。
4.執行役員が善管注意義務違反があった場合に賠償責任義務を負う。

年金給付をいったん減額した厚生年金基金の間で給付水準を再び引き上げる動きが出始めた。（年金情報　No.445）
厚生労働省によると、「正確な統計はない」としながらも、給付改善の規約変更を申請した厚年基金は全国で約20件にのぼるという。
運用環境の改善などを背景に別途積立金が発生していることもあり、別途積立金を取り崩して給付改善などに踏み切っているケースが多いとのこと。（FUJ）

政府は、「誰のものかわからない」加入記録不明年金が５,０００万件に対する救済策の検討に入った。かねてから関係者の間では、「恐ろしくて言いだしかねて」きた二重加入、氏名変更届なし、住所不定などによる加入記録の追跡不能のものである。「宙に浮いた年金記録」として民主党が、その緊急調査をたびたび政府に要求してきたわけだが、これまで政府・厚労省は「必要なし」、安部首相にいたっては、「いたずらに年金不安を煽ること」と拒否してきた問題でもある。

日経新聞（０７年５月２４日号）によると、不明年金記録の件数は以下のとおりである。
●５０９５万件：国民年金･厚生年金の不明対象者の年金記録
　　・うち約１９００万件は６０歳から７９歳の年金受給者の不明記録件数
　　・うち約30万件は生年月日不明
●２１５万件：０６年８月から０７年３月までの年金相談件数（うち２８万件が記録件数）
●２万件：保険料納付（０６年８月から０７年３月末）の申し出をするも社保庁が却下
●２２万件：過去６年間に年金額変更されたもの。
●５５件：本人保険料納付領収書あり、年金記録訂正を社保庁が受理。
●２８４自治体：加入者名簿を破棄

まさに、年金行政の惨憺たる実情があらわになったわけだが、政府･与党はこの問題を５年時効の廃止、本人申し出によるさかのぼり給付によって逃げ切りをはかる算段が濃厚となってきた。民主党は７月参議院選挙の政府追及キャンペーンに利用するようだ。
しかし、この問題の本質は、現在の年金制度を社会保険方式で続けていることにある。この方式では、強制適用であるにもかかわらず、本人申請による加入・脱退・請求がない限り、年金行政はなにもすることもなく、手をこまねいていれば済む。その結果が、不明年金５,０００万件である。
社会保険方式を国民年金は２０歳自動加入・６５歳自動給付の税方式に切り替え、厚生年金は個人別勘定の拠出型制度に移行しない限り、この不明年金問題は永遠に解決は無理でもある。

なお、読者の皆様の「不明年金」の探し方は、当社が5月30日全国一斉発売する
『年金お助けBOOK・０７－２００８年版』でわかりやすく解説しています。

世界連鎖株安などで株式の運用リスクへの懸念が高まる中、企業の年金基金が、運用対象を株式から他の投資対象へと振り分けるいわゆる「オルタナティブ投資（代替投資）」を推進している（2007/05/23 日本経済新聞 夕刊）。投資先は、プライベート・エクティ（PE）と呼ばれる企業買収ファンドや商品先物、不動産などが目立つという。各企業の実施例は以下の通り。

●新日本製鉄企業年金
約3800億円の総資産のうち、10％前後を代替投資へ振り向ける。主な投資先は、国内外のPEファンドと不動産ファンドだが、ローン担保証券（CLO）などの証券化商品への投資も進めている。新日鉄は受給者が加入者の1.3倍になっており、安定した給付を継続するためにリスクの高い株式運用の比率を4割強から3割強に落とした。

●日立ハイテクノロジーズ企業年金基金
総資産の65％を代替投資で運用している。新たに新興国債券ファンド（中国などのBRICｓ諸国の債券を中心に投資するファンド）での運用を開始し、総資産の５％を振り向ける。

●東京都石油業厚生年金基金
総資産の34％を代替投資で運用している。そのうちの半分を国内外の不動産ファンドへ投資している。前年度は世界的な地価高騰の影響で、不動産部門の利回りは34％に達した。

(MM)

厚生年金の強制適用事業所であるにもかかわらず、不法に加入せず保険料も払わない事業所が、全国で６万３,０００事業所あることを、社会保険庁が公表（日経新聞０７年５月２４日夕刊）。
同紙によると、＜このうち一部では社員の給与から「保険料」として天引きしながら、それを厚生年金に納めずに横取りする＞、不当天引き事業所も含まれているという。

この「不当天引き」期間は、年金支給開始年齢になって、年金支給請求する段になって、初めて本人が知ることになる。結果、年金受給期間が不足して受給権がない、年金計算期間が少ないということになり、本人に泣き寝入りとなる。

この日経記事は、社保庁からのリーク報道である。しかし、今さら、あたかも｢新発見」のように社保庁が公表するのは、厚顔無恥もはなはだしい。
こうしたことは社会保険行政にたずさわる者なら誰もが知っていた自明のこと。この事態を長く放置してきた歴代の政府に責任がある。

　平成18年10月から、全国の社会保険事務所等で、離婚時の厚生年金の分割制度に関する年金相談や、分割割合の範囲、50歳以上の方には分割後の年金見込額など、年金分割のための情報提供を行っている。
また、平成19年4月からは、年金分割の請求書（標準報酬改定請求書）の受付がはじまった。
　全国の社会保険事務所等でのこの制度に関する年金相談、情報提供の請求および年金分割の請求件数について、社会保険庁ホームページの資料をもとにポイントをまとめると次のとおり。

年金分割に関する相談件数について
・10月6283件、11月4837件、12月3644件、1月、4733件、2月5011件、3月7188件、4月11957件。
分割の請求受付の始まった4月には相談件数が増えている。
・男女の別だと、女性からの相談が圧倒的に多い。（例えば、H19年4月は、来訪相談6472件の内、女性5277件・男性1195件）
・年金分割請求件数は、4月に受け付けが開始され、4月は293件（女性218件・男性75件）

（NSS)

政府与党は、不明年金５,０００万件に、自己申告に基づき、支給打ち切り過去５年前時効の撤廃を決めた。現行法では、年金請求の時効は５年、受け取れるのは過去５年分のみとなり、それ以前は打ち切りとなる。今回の５,０００万件強に及ぶ不明年金記録の露見をうけて、この時効をなくし全額受給できる議員立法を成立する方向で野党との協議に入る。

また、国民年金などの納付記録を裏付ける領収書がなくとも、家計簿や預金通帳などの証拠を提出すれば、柔軟な対応で差額支給する方向で検討に入った。

社保庁は当面、「５千万件のうちの生年月日が不明なデータや受給年齢に達しているデータ計２，８８０万件と受給者３千万件人のデータを突合せ」（朝日新聞０７年５月２６日）、「宙に浮いた記録」保持者と見込める人に記録確認を申し出るように呼びかけるという。

なお、当日の朝日新聞社説は、「宙に浮いた年金記録」は、「１０年前、年金の運営を効率化するため、国民に新たに基礎年金番号をつけて一本化した際に生じた」「社保庁のずさんな体質が混乱を招いた」と批判。しかし、「宙に浮いた年金記録」は、基礎年金番号統一化によって生じたわけでもなく、社保庁の「ずさんな体質」がその原因でもない。

すでに、公的年金は「不明年金記録」を常に内包してきた。それが放置されてきた根本の原因は、本人確認や通知がこれまで法律によって担保されていなかったこともさることながら、年金支給年齢時に本人請求があってはじめて加入記録を確認すれば済むという社会保険方式の制度システムにある。
年金請求はしない、納付記録を証明できる証拠を提出できない、過去の勤務先の事業所名も所在地もわからないのは、すべて本人の自己責任にあり、５年時効を盾に不支給をきめこんできた、この国の年金制度の構造そのものが、根本の原因である。

今回の「宙に浮いた年金記録」対応策も、本人による納付証拠書類の準備、本人申告によってしか救済されないという限界をもっている。

政府･与党は、社会保険庁（社保庁）改革法案を２９日の衆議院で賛成多数で強行可決する構えである。今回の不明年金問題は、この社保庁改革案の与野党審議のなかで発覚してきた経緯がある。

与党・自民公明党の社保庁改革案に対し、民主党は「歳入庁設置法」「年金保険料流用禁止法」「『消えた年金記録』被害者救済法」の対案を持って論議してきた。

この審議の最中の５月１１日、民主党･長妻議員の質問、「未統合の５,０００万件の資料が出たが、５,０００万件の記録のなかで生年月日を特定できない納付記録が、厚生年金で３０万６７５件、国民年金で１１６６件。つまり壊れた不完全データということか」。
柳沢厚労相の次の答えが重要である。
「申し出いただときには、社会保険庁として一生懸命丁寧に、ご記憶を喚起していただき、取っ掛かりを手がかりにして、懸命の努力をする。申し立てが裏付けられるようであれば、それを統合していく」

不明年金の解消、記録統合は、「本人の申し出」「ご記憶」「取っ掛かり（証拠）」というように、その実際は本人の努力にほとんど委ねられている点にある。

なお、与党･公明党の斎藤政調会長は、２７日のNHK政治討論番組で、「（保険料納付を示す）領収書がなくとも状況証拠がきちんとしていれば救っていくべき」と言明。しかし、国民年金１号被保険者の納付・領収書にかわる家計簿・預金通帳というのも非現実であるが、問題は厚生年金被保険者３０万件の加入証拠はなにをもって証拠とするのか、今後の特別立法案を注視していかたい。よもや、過去の給与明細書というような、絵空事で終わらないことを願いたい。

不明年金のその内容をもう一度整理する。
・基礎年金番号未統合の記録は2006年6月現在で約5,000万件。
・そのうち、国民年金約１，１２９万件、厚生年金約３，９９６万件。
・以上のうち、６０歳以上の人が１，９００万件。

この内実について、５月１６日衆議院厚生労働委員会の審議で内山民主党議院の質問に対して、厚労省社保庁青柳運営部長が不思議な答弁をしている。
「５，０００万件の中に相当部分、例えば亡くなられた方がいるいるのではないかということを私どもは常々申し上げている」→（これはおかしい。いつ、どこで、いつから「常々」社保庁は公表してきたのか？）
さらに、社保庁青柳運営部長は続ける。
「１００歳以上の方の数字をみると、１６０万件の方がいるというデータ（不明記録）。日本の全人口に占める１００歳以上に方の人口はおよそ３万人あまりである。したがって、この年齢層の方のなかには、当然のことながら亡くなられた方がいるということがいえようかと思う」→（こういう論法は世間では、木で鼻をくくったようなという。
どうもこの年金官僚氏はこの問題に行政官としての責任の痛痒を感じていない言い草が目立つ。厚労省はこの問題を焼け太りの好機と考えている節が見受けられる）

　28日都内で行われたサッカーのＪリーグ選手協会の総会で、独自の補助年金制度を設けていくことが執行部から提案された。内容としては、確定拠出年金などに加入した選手を対象にした補助金制度となっている。（2007年5月28日付「毎日新聞」より）
　Ｊリーグの選手は国民年金に加入しているが、引退後の保障制度の充実が課題に挙がっていた。この総会で選出された藤田新会長は「財源確保などの課題もあるが、形を作っていきたい」と話し、中山前会長は「まずは選手に興味を持ってもらいたい」と話した。（ｍｔｓ）

不明年金5,000万件のうち厚生年金被保険者とその受給者にかかわる件数は、その80％にあたる約3,996件に及ぶという。これは社会保険行政に関わる専門家の間では、「厚生年金被保険者3,200万人、厚生年金受給者2,000万人、その２０％程度はなんらかの記録ミスがあるだろう」と推定されてきたわけだから、その推量をはるかに凌ぐ不明件数ということになる。１０人のうち８人は、なんらかの記録ミスがあってもおかしくない数字である。

５月１６日衆議院厚生労働委員会で村瀬清司社保庁長官は、内山民主党議員の質問に、厚生年金の不明年金への対処を次のように答えている。
「厚生年金であれば、厚生年金の事業所のなかの従業員として、いつからいつまで働いていたのかという持ち方をしている。
お勤めの時期、企業名、場所、それから名前がでてくれば、仮に生年月日がなかったとしても、同姓同名が同じ企業内に多く入るものではないので手続きは可能」

さて、この対処法が、個人にとってはきわめて困難をともなう作業である。まず、勤務期間が明確でない。企業名もすでに分からない。分かったとしても、個人のあずかり知らぬところで喪失させられていたり、会社の保険料滞納で遡及全員喪失させられていたりで、これはこれで、保険料源泉の証拠となる給与明細書などが必要となるが、まず過去の給与明細書を保管している人は、珍しいぐらいだ。

また、厚生年金記録で重要ことは、過去の標準報酬額の記録である。厚生年金加入記録の最も多い記録ミスはここに集中しているといわれている。これは現在の記録通知や照合では確認できず。本人も年金裁定されるまでブラックボックスとなっている問題がある。過去の算定基礎届けの標準報酬額、月額改定時の標準報酬額を、本人承認押印をもって事業主届けが成立するか、本人の確定申告にするか、根本的な仕組みを改革しないかぎり、厚生年金の個人記録の継続性は担保できないと言えよう。

衆院厚生労働委員会は30日、年金記録の不備により、受け取った年金に不足がある受給者が、本来の支給額を満額受け取れるようにするために与党が29日に議員立法で提出した「年金時効撤廃特例法案」の審議を始めた。（東京新聞 TOKYO Web　2007年5月30日）

「消えた年金」問題の波紋が広がっている。異例の“突貫工事”とされる、社保庁のミスなどで欠落した保険料納付記録が年金受給開始後に判明した場合、受取額が増額される、という救済措置。特例法案で時効を撤廃することになる様子。
2007年、いままた年金不信が大きく取り沙汰されている。「年金は自分で守る！　知れば得する、一歩先ゆく年金ブック」はこちらから！
（FUJ）

年金特例法案は5月30日の衆議院厚生労働委員会で可決した。
この特例法の要点は以下３点である。
１．不明年金記録5千万件のうち、年金受給権者60歳以上と生年月日不明記録2880万件を優先して1年以内に記録突合し、記録一致した人には、2008年10月までに通知する。
２．受給漏れが判明し、5年時効で全額支給されていない25万人に対しては、「年金時効特例法案」成立後に差額支給する。その総額は950億円に達する。
３．保険料納付の領収書がなくとも、銀行通帳の出金記録、元雇用主の証言などを新たな納付確認の証拠とする。

30年の年金実務の経験をもつ元社会保険事務所の年金相談員の高野義博さんから、筆者にメールがありましたので、ご紹介します。これは、末端の社会保険事務所の行政対応と社保庁の幹部の実務理解に大きな乖離があり、国会の論戦がこうした乖離からくる絵空事になっていることをあらわにしています。

以下、高野さんのメール内容ですが、氏のホームページでは、加入履歴の確認方法が詳細に紹介されています。

http://homepage2.nifty.com/hitosama-no-okane/opm/index/

『最近、国会で取り上げられマスコミでもたびたび報道されています「年金記録漏れ」問題について緊急投稿いたします。

領収書がなければ不可だとか、第三者機関で確認だとか、報道されているようですが、実務経験者(厚生年金基金２５年・年金相談員5年)からすれば、国会論戦も報道合戦も実務経験のない者の空騒ぎのように見えます。問題のフォーカスがずれています。

３０年の年金実務経験の以下にお示しする方法をお試しになってみてください。

領収書なくても！　平気、平気。

ただし、虚偽申告は論外、別の刑罰が待っていることでしょう。

●氏名等
はじめに、氏名等の欄をしっかり記入しましょう。社会保険事務所等のコンピューターで検索をかけるとき、カタカナ氏名と和暦誕生日で行います。旧姓があるとき、要注意です。とくに、男性の場合。また、名前を誤って読まれるときなどはそれを記入します。例えば、「和子」はカズコとフリガナし、誤読名にカヅコと記入しましょう。清音や濁音も明確に書きましょう。更に、誕生日が何らかの事情で幾つかある人はそのすべてを書きます。
●最終学歴
学生の特例や就労開始時期確認のため最終学歴を記入します。在学中にアルバイト等したことがあればその勤務先名等を備考欄に書きます。
●職歴等
職歴は古い順に、無職の期間も含めてすべて記入します。
国民年金加入期間については、その時期の住所をできるだけ詳しく書きます。
会社名は、本社・本店所在地とか、勤務先の営業所・工場名とかも記入します。親会社名で登録されている場合もあります。同じ会社で、単身赴任とか、転勤も書き込みます。とくに、海外派遣等、落としがちです。
倒産・解散等であっても会社が保険料納付していれば、記録されています。
会社名を忘れていても、どんな仕事であったか、業種名を書いときます。自分で年金はなかったなどと勝手に決め込まないですべて書き込みます。
アルバイト・パート・フリーターでも、年金加入がある場合もあります。
共済とか船員保険とか農林年金とかも記入します。ただし、共済についての年金加入期間確認は各共済組合でないとできません。共済組合の事務所に「年金加入期間確認通知書」を請求してください。
年金番号等のわかっているときは、その番号を記入します。
年金加入期間確認のための年金履歴書ですからあなただけが知っている「事実」を記入します。誰からも、どこからもとがめだてなどありません。
ともかく、無職の期間も含めて全職歴を網羅しなければ、この「年金お調べ」をする意味がなくなります。無職の期間も含めて全職歴を網羅するところが秘術です。これは、あなたご自身以外、誰にもできないことなのです。つまり、あなたご自身の次のライフ・ステージに向かっての棚卸をするということになります。
職歴がいっぱいあって用紙が足りなかったら、ご自分で工夫されて継ぎ足してください。
●特記事項
特記事項も、該当がある場合はしっかり記入します。結婚もすべての結婚の記録を書きます。とくに、女性の場合等で以前の結婚の事実を確認するため、「原戸籍（げんこせき）」を事前に用意します。
さあ、あなたご自身の「年金履歴書」（次ページ）を書いてみましょう。』

以上、高野義博さんのHPより引用

2006年第4四半期（07年1?3月）における確定拠出年金の専用投資信託の受託状況が、「年金情報　445号」でまとめられた。運用会社別に純増額がランキングされており、これによると三菱UFJ投信が３四半期ぶりに首位に返り咲いた。同紙によると、バランス型の投資信託で順調に資金を集めていたことが今回の結果につながったという。専用投信全体の06年度末の純資産残高は1兆828万円。05年度に比べて残高の伸びは鈍ったが、1年間で3割増となった。（MM)

・純増額上位5社

1位　三菱UFJ投信／純資産…92.90／設定額…171.46／解約額…79.26／資産残高…1549.98
2位　野村アセット／純資産…71.10／設定額…158.97／解約額…87.87／資産残高…1682.19
3位　興銀第一ライフ／純資産…67.56／設定額…136.50／解約額…68.94／資産残高…1049.01
4位　大和投信／純資産…55.51／設定額…117.42／解約額…61.91／資産残高…929.22
5位　ニッセイアセット／純資産…41.38／設定額…92.66／解約額…51.28／資産残高…741.73