読者からのメール。
「厚生年金加入26年、そのうち自動車販売会社に11年勤務。その後、帰郷し家業を継いでいます。５８歳になって社会保険庁から『年金加入記録のお知らせ』が届き、その中に『株式会社●●自販（厚生年金基金加入）資格取得年月日・平成4.1.1、資格喪失年月日・平成15.5.1』とあります。厚生年金基金加入員証がなく企業年金の請求漏れになるのではないかと、企業年金連合会に電話すれども、なかなかつながらない。インターネットで企業年金連合会を検索したが、自分が加入していた厚生年金基金がわかりません。どうすればいいでしょうか？」

そこで企業年金連合会のホームページを検索したところ、確かに、これは全くひどいホームページである。
124万件という空前絶後の未払い年金をかかえながら、そのトップページからして「注意喚起」が淡白かつ通り一遍のお知らせである。
そもそも中脱者や加入者、受給者が自分の加入していた厚生年金基金や企業年金基金を調べようにも、調べようがない。特に総合型厚生年金基金の多くは、自らのウエッブサイトを持っているわけだから、そのリンクや検索エンジンがあれば、すぐに求める厚生年金基金に行き着く。そんな配慮もない。

●中脱者や加入員、受給者がようやく閲覧できる厚生年金基金や企業年金基金。これでは自分が加入していた厚生年金基金もわからない。しかも、連絡先すらない。

ところが厚生年金基金の住所など連絡先は、「会員」のIDとパスワードがないとアクセスできない。厚生年金基金や企業年金基金など事務局の一部の方しか閲覧ができない。

企業年金連合会はここで大きな誤認をしている。

この組織の「正しい会員」は厚生年金基金や企業年金基金の加入者や受給者である。
加盟している個別企業年金基金や厚生年金基金の会費は、事業主の負担金や加入員の掛金が源泉である。しかも、この企業年金連合会は公的組織である。企業年金ならびに厚生年金の一部の代行・通算センターという機能をもつ厚労省の外郭団体である。
「会員」である厚生年金基金や企業年金基金の事務方しか閲覧できないという。企業年金連合会に公開できない「機密」があること事態、おかしいのである。これ自体、組織の統治機構に問題ありである。

「申請主義はけしからんという声を聞くが、逆に申請主義に変わる具体的なやり方があれば教えてほしい」と主張するのは、企業年金連合会（以下「企年連」略）の専務理事・矢野朝水氏である。

NIKKEI NET（9月25日号）ならびに「年金情報」（I&R発行・07年10月1日号）から、その主張のアウトラインを整理しておこう。「」内は氏の主張の引用文。

１．“宙に浮いた”年金記録問題、企業年金支給漏れ問題から年金の申請主義が槍球に挙がっている。

２．企年連は中脱者の年金は「記録と年金原資を預けられて60歳になるまで20～30年も経過するため」、住所不明、氏名不明などで「案内をしても相当数が返却される」

３．企年連は社保庁から「厚生年金の新規裁定を受けた方の住所情報の提供」を受けて、「住所が判明した人には案内」をしている。

４．中途脱退者は「連合会年金の受給資格があることについて認識が乏しい」

５．「大量の未申請者を生んだ最大の原因」は「住所が把握できないことに尽きる」

６．「申請主義を改めることは」「現状では不可能」

７．申請がなくとも年金支給するには「60歳時点での住所や改姓の情報」を国や企年連が把握できることが前提。

８．そのためには、「リアルタイムで住所を把握する高度な総背番号制の導入に行き着く」

９．主要国の年金制度でも「受給を申請した場合に初めて発生し、申請時点から将来に向けて年金が支給」されるのが「通例」

１０．公的年金は、「社会的助け合い」「受給するか否かは」「本人の判断に委ねる」

１１．国の住所情報を「社会保険庁に日参し」「あの手この手でお願いしてきたが、何しろ一方でプライバシー保護が強く言われ、」「個人情報保護法ができてからは」「なぜ教えてもらえないのか。ずいぶん激しいやり取りを行ったのだが、プライバシー問題で社会保険庁は批判されてきたので、住所情報提供まで踏み込んでもらえなかったのがこれまでの経緯だ」

１２．企年連は「年金記録を正確に管理しており、いわゆる“宙に浮いた記録”は一件もない」

現在の国民年金は未来の貧乏老人を増やす中途半端な制度である。

厚労省は、2006年度末の国民年金保険料納付率は66.3％と公表してきたが、10月2日厚労省社会保険庁は民主党の要求によって、保険料免除者や猶予者を含めた実質の納付率は49%であることを公表した。
また、保険料納付2年の時効で徴収不能となった国民年金保険料は06年度で9,864億円であることも明らかにした。
民主党は「国民年金の空洞化」を主張。社保庁は「免除や猶予は制度上認められており、納付の必要がない人まで含めて議論するのは適当ではない」と反論（朝日新聞10月3日号）。
政権与党である自民党・公明党が2004年に掲げた国民納付率80%の数値目標は、もはや画餅でしかないことを露呈している。

衆議院本会議で民主党･長妻昭氏の質問によって、中退共でも492,251人、約365億9000万円の請求漏れ、支給漏れが発生してることが明らかになった。同制度発足の1959年から2006年までの累計額である。

中退共は、厚生労働省所管の独立行政法人「勤労者退職金共済機構」で運用管理している中小企業退職金共済制度である。2007年8月末で加入中小企業数381,650社、加入者2,917,190人である。
現在、2012年3月末の中小企業の適格年金制度法令廃止後の受け皿制度として、再脚光を浴びている制度でもある。

中退共の給付は、基本的に企業の退職金である。その外部保全を国が保証し運用される積立制度である。掛金は全額事業主負担である。

読売新聞のＮＥＴ情報によると、「未払いが起こるのは、公的年金と同様に、退職金の支払いにあたって、従業員本人からの請求に基づく「請求主義」をとっているためだ。同機構は、従業員が退職後３か月以上請求してこない場合、請求手続きをとるように企業に通知を出すなどの通知を行ってきたが、従業員の住所は把握しておらず、従業員に直接通知できない状況という」記事を掲載。

同紙によると、中小企業退職金共済法は、退職後５年以上請求がなかった退職金は「時効」として、従業員に受け取る権利が無くなると規定している。だが、「請求を忘れていた」「請求の仕方がわからなかった」などの理由があれば、時効を過ぎた退職金も支払いに応じているという」

企業年金連合会（略：企年連）の支給漏れ問題に対して、『年金「申請主義」はおかしいか』という同会の専務理事･矢野氏の主張に対して、10月2日本誌で異論を掲載したところ、幾つかの意見が寄せられた。

まず、矢野氏の主張を掲載した「年金情報」（Ｉ＆Ｒ発行・07年10月1日号）からその重要部分を引用しよう。
「社会保険庁から厚生年金の新規裁定を受けた方の情報を受け、企年連が保有する記録と突き合わせをして、住所が判明した人には請求の案内をしている」
「最終的には、65歳到達時に住所が判明しているが請求していない人に案内し請求を勧奨している」
「それでも、住所がわからず、連絡の取れない例が多い」

厚生年金基金と企業年金基金の何人かの実務者を取材、またメールで情報提供をいただいた内容から次のことが、企年連の真実のようだ。

1.社保庁は新規裁定原簿を企年連に毎月提供している。

2.企年連の記録と社保庁の記録のうち、氏名・生年月日・基礎年金番号、この3点がすべて「合致」したもののみに、社保庁より住所情報が企年連に提供される。

3.ここから問題は起こる。
データが合致しない場合は、「国から年金支給を受けていても、「企年連」に移換された「代行部分」も「加算部分」も未支給となる。これは、本人が気がつかない限り、未支給となる」（Ａ基金の職員氏）。
「一昨年までは、厚生年金基金で独自にかつ定期的に社会保険事務所に出かけ、職員に頼み、中脱者の現況を調べ、住所情報をもらって、基金からお知らせしてやったが、今はできない」（某基金の常務理事氏）

4.ここからが企年連のデータ管理運営の現実。
それでは複数の厚生年金番号や基礎年金番号を重複して持っている場合はどうなるのか？
企年連では、そうした複数のデータ保持者に、年金請求の際、「国の基礎年金番号」「厚生年金基金加入員証の写し」「国の年金証書の写し」「職歴」の提供を求める。

5．企年連職員は、
「社保庁の専用端末をお借りして」
「番号データを一つ一つ入力検索して」
「ご本人を探していく」
といった、実に手間のかかる、アナログ的な「同一人判定」をしていく。

ここで重要なことは、企年連職員が「社保庁の専用端末をお借り」していることである。

6．ここまでやって、「データが一致しない場合は、どうなるか？」「当然、社保庁から住所データは受けられず、もし、社保庁でデータが削除されていれば、企年連では手の施しようがない」とのことである。

7.中脱者の未払い者124万人の30％程度は既に死亡していると聞く。すると、遺族が受けている遺族厚生年金は、厚生年金基金の代行部分が抜けた国の老齢厚生年金の4分の3だけで計算されるのか？「データが一致せず、厚生年金基金分は宙に浮いたままだから、そうなる」（某企業年金基金の常務理事氏）

やはり、企業年金連合会（略：企年連）の年金記録管理には無理がある。
矢野さんが言うように、「社保庁が住所を教えてくれない」と言った単純なことではないようだ。
その内実は、年金データ管理の一元化を怠っていることに尽きる。

1.新事務所の所在地　東京都品川区大崎2丁目1番1号
2.変更年月日　 2007年10月1日

2007年10月2日(官報より)

1.新基金の名称　中央三井トラスト・グループ企業年金基金
2.変更年月日　 2007年10月1日

2007年10月2日（官報より）

企業年金連合会、中退共による企業年金、退職金未払い問題は、掘り起こせば、適格年金こそ深刻であった。
読者から一通のメール。これは、適格年金にあった「委託者経由払い」によって、従業員に退職金も年金も渡らず、企業の裏金になってきた「現実」の指摘でした。
その現実とは、次のような内容である。

１．20年前の適格年金は、受託金融機関が「委託者経由払い」として退職者の年金原資を会社に渡していた。

２．退職日に社長が会社の退職金として渡す「定年式」などがある会社には、退職金の一部であった適格年金を会社に事前に渡していた。（筆者注：実際には、その全額が本人に渡されないケースがまかり通っていた会社もあった）

３．20年前に国税庁の税務調査によって、会社が本人に渡さず経営者の懐に入っていたケースを発見。その後は、会社が本人に退職金担保に貸付などをしていたようなケースを除き「委託者経由払い」は禁止となった。

４．国税庁は受託金融機関に監査に入ると、この「委託者経由払い」は厳しくチェックされてきた。

５．ところが、数年前に某県の某企業でこの「委託者経由払い」が今も実施されていたケースがあった。メール氏によると「信託銀行は比較的、大手企業が多く、こうしたケースはまずないのですが、生命保険会社は15人以上から300人未満の会社が多く、生保は契約会社の要望に断りきれなかった。この場合の総幹事受託金融機関は大手生保でした」

適格年金は2012年3月末に法令廃止となる。確定拠出年金、確定給付企業年金、中退共、いずれかの制度への移行が義務づけられている。法令廃止の最大の理由は、受給権保護にあるといわれている。逆に適格年金は受給権者の権利を全くないがしろにしてきたわけである。現在、約4万社が残り、約500万人が適格年金に取り残されている。

国会は秋の陣。衆議院予算委員会でふたたび年金論戦がはじまる。
朝日新聞10月10日号からその要点を抄訳引用しよう。（）内は筆者の感想。

・民主党・長妻昭氏の質問
「仮に1年間で作業するなら人、モノ、カネはどのくらいかかるか？」
・舛添厚労相答弁
「10月にシステムの試行、12月から稼動」「マンパワーがかかってもやる方針」

（まったく、議論が噛みあっていない。舛添さんは、舛の計り方を知らないなのか？要は不明年金記録の突合作業のコスト見込みに話である）

・民主党・長妻昭氏の質問
「年金の社会保険方式、税方式について首相の基本的な考えは？」
・福田首相の答弁
「社会保険方式を今後も維持するのが基本的な考えだ。年金制度の将来像を考えた時、いろいろな意見があるのも事実。十分な議論をしていく必要がある」

（福田首相の特徴は、いつも「十分な議論をしていく必要」で終始する。そして、落ちどころは、しっかりと現状追認、要は人々が議論に飽きるのを待つ戦法）

舛添厚労相が言う「マンパワー」の問題でいえば、10月9日に増田総務相は、年金記録確認地方第三者委員会の倍増を発表。現在308人の委員に対し、9月末で約1万6千件の申立て。記録の裁定判断をしたのは、261件。
「スピードが遅い」との批判に対し、弁護士や社労士、弁理士（？）らの委員を倍増させると言う。

執念をもって訴えかつ几帳面でないと、やはり年金はもどらないのか？

朝日新聞10月11日号の27面に、「訴え14年、回復した年金、74歳女性差額26万円手元に・・」と、名古屋市で「小さな文具店を営む」木村久子さん、年金回復戦いの足跡のルポルタージュが掲載されている。

1961年から国民年金に加入、保険料月100円の印紙を買って始まった保険料納付であったが、その最初の2年分が未納として年金支給減額されていたという。
1993年に区役所に確認すると、未納と告げられる。その後、社会保険事務所や行政相談窓口に通うが、「そんな昔のことは知らない」「手帳は偽造」「業務妨害」と行政官から罵詈雑言の数々。

同紙の高橋美佐子記者の取材では、木村久子さんはそうした14年間のやりとりの数々のメモを紹介している。
第三者委員会に訴え、ようやくにしてこの9月に、2年分の未納誤認は覆された。
その理由とは、なんともファジーなご判断であるが、木村さんの執念の勝利のようだ。
①木村さんの記憶、筋が通っている。
②年金手帳に発行年月日がないが、61年3月の年金加入資格が認められた。

しかし、木村さんの次ぎの発言は、現在の不明年金問題は個人にとっては困難極まることがよくわかる。
「委員会によって過去の現場判断を覆された地元の社保事務所には『やってもらえない』との声がくすぶる」（第三者委員会に訴えるためには、社保事務所に事前の調査依頼をする。それがしっかりやってもらえないのではないかという疑念）。
「私たちのような人は他にもいるはずだけど、80,90歳代にこんな闘いは無理です」

「こなごなに八つ裂きにしてやる」と息巻いて厚労省大臣に就任した舛添要一氏は、ここに来て、官僚との妥協というか、まんまと官僚作成の社保庁焼け太り作戦に乗ったようだ。

社会保険庁の解体は、国会で2007年6月30日に可決。当時の安倍首相はじめ政権与党は、「廃止・解体6分割」して、これで日本の年金問題は解決にむかうという触れ込みだった。

「廃止・解体6分割」はわかりずらいので、「社会保険庁解体・民営化２分割」と看板をあらためるとのこと。「健康保険と年金に2つに分け、年金の中には、お金を集める部分、給付する部分、データ管理する部分の3つをきちんと分ける」「そのような形で絵を描きなおす」（9月27日舛添厚労相談話・『年金実務』10月8日号）

この発言は、舛添要一大臣の独創のような言い方であるが、これはまったくのコケオドシ。6月30日に成立した社会保険庁改革関連法案にはすでにしっかりと「絵は書かれていた」のである。

●社会保険庁解体の構図の概要（企年研作成）

今さら、舛添要一さんが、自分の手柄の如くいう前に厚生官僚は、自分達の行く末は、しっかりどころか、したたかにその省益の確保はしているのである。

その概要は下記をクリックしてみてほしい。
http://http://www.sia.go.jp/top/kaikaku/kaikaku05.html

「社会保険庁解体・民営化２分割」の最も怪しい部分は、日本年金機構にあるのではなく、実は「全国健康保険協会」にある。

1.新事務所の所在地　　東京都中央区京橋二丁目17番11号
2.変更年月日 　2007年9月18日

2007年10月5日(官報より)

1.新基金の名称　　ゆうちょ財団厚生年金基金
2.変更年月日　　　2007年10月1日

2007年10月10日（官報より）

1.新事務所の所在地　　東京都文京区湯島一丁目6番8号
2.変更年月日　　　　　　　2007年10月9日

2007年10月10日（官報より）

1.新事務所の所在地　　東京都江東区青海二丁目43番地
2.変更年月日　　　　　　　2007年9月25日

2007年10月10日（官報より）

1.基金の名称　　　　　ニチコン企業年金基金
2.事務所の所在地　　京都府京都市中京区烏丸通御池上る二条殿町551番地
3.清算結了年月日　　2007年10月1日

2007年10月10日　（官報より）

朝日新聞10月14日号は、「年金倒産　連鎖の影」「厚生年金基金　追加負担が中小企業を圧迫」「同業者、共倒れ心配」と、兵庫県乗用自動車厚生年金基金の06年1月の特例解散（通称「レッドカード解散」）による三宮自動車倒産の経緯をルポルタージュ記事にしている。

タクシー業界は規制緩和による台数増、燃料高騰による経営苦境にある。そのなかで三宮自動車は文字通り「厚生年金基金の負担がとどめになった」（同記事より）格好となったわけだ。
朝日新聞・松浦新記者による取材構成である加入企業経営者の意見を取材しているので、その要約をまとめておく。

兵庫県乗用自動車厚生年金基金の06年1月の特例解散時の状況と経緯。
１．解散時加入員は2000人（設立時7000人）。

２．年間17億～18億円の年金給付に対して掛金収入5億円。不足分は積立金の取崩し。

３．厚生年金の代行部分の支払いとして国から求められた「最低責任準備金」は137億円、しかし、年金の純資産は約66億円しかなかった。

４．差額の71億円は加入企業50社の負担。一括拠出できた企業は21社、計25億円。残り約47億円は29社が10年分割で国に返済することで特例解散認可となった。

５．今回のように、分割返済した企業が倒産した場合は、どうなるか？
垂水タクシー（神戸市）永田孝会長「三宮自動車の破産で毎月の支払いは平均で160万円から165万円に増えた」というよに「連帯責任」となる。

６．分割払い中の金利は？
「運用加算金」が年々増える。07年度の適用利回りは6.82％。扇弘タクシー（神戸市）青田社長「銀行融資も受けられない。国債金利程度に下げてほしい」

７．それでは、ここまで先送りしてきた責任は？誰にあるのか？
平和タクシー（神戸市）稲井信夫社長「早く解散したかったが、一括で払うのは無理。みすみす損失拡大を招いた厚労省の責任は重い」
厚労省の見解「事業主が任意で始めたもので、当初からリスクは承知していたはず、我々は企業年金制度全体を見ながら必要な措置はとってきた」

中小企業が業界団体を母体に国の厚生年金を代行し、それに薄い上乗せ給付をしているのが総合型厚生年金基金である。2007年9月時点で638ある厚生年金基金のうち、510が総合型厚生年金基金である。
厚生年金基金制度とは、すでに総合型厚生年金基金を意味するものになりつつある。

2006年度世界の年金資産ランキングのＴＯＰは日本の公的年金となった。

米国の年金専門誌「Pension & Investments」07年9月3日号にある「2006年度世界の年金資産ランキング」を「年金情報」（I&R発行）誌が翻訳転載している。

同誌によると、上位300基金のうち総資産額は対前年で11.5％増大し、10兆4295億ドル（1㌦＝115円換算で1,199兆3925億円）。そのうち公的年金資産が２兆3600億ドル。

トップは日本の公的年金、10位地方公務員共済、16位企業年金連合会、24位が国家公務員共済、37位が公立学校共済、66位が中退共、87位が私立学校共済、というようにトップ100に顔をだしているのは、日本の公的年金制度の７制度であるのが目をひく。

同誌からトップ７を引用掲載。元資料の金額単位は100万ドル、1ドル＝115円に換算して単位を百万円に加工したものを参考として付す。

●年金資産残高トップ７

※資料は「年金情報07年10月1日号より：詳細は同誌発行元I&R（03-3276-3434）にお問い合わせ下さい。

日本の公的年金の資産残高が跳び抜けて大きな金額であることが際立っている。
このうち90兆円近い資産が「市場運用」として、金融市場で運用されている。日本国の公的年金が国家的機関投資家としてあるわけだが、果たしてこの事態そのものが正常とみるか、異常とみるか。
この見極めは重要である。

社会保険庁は未加入事業所の調査を真面目にやった結果、9万7,427事業所が未加入であることが判明。これは前年（06年）より3万3,888事業所増え、1年でなんと1.5倍に膨らんだことになった。

日経新聞07年10月16日号によると、「社保庁では、未加入事業所に対して文書や電話、個別訪問」などをしたことで、1万883社も新たに社会保険適用加入した。

しばし比較されるのは、厚生年金と雇用保険の適用事業所の差である。
現在の厚生年金適用事業所は約162万事業所、対する雇用保険の適用事業所は約200万事業所。
確かに雇用保険には個人事務所などが加入しているケースもあるが、この差約40万事業所の多くは本来的に厚生年金適用事業所となる複数の従業員をかかえていると見られている。
1万８３３の新たな社会保険適用事業所も本来加入すべき事業所の2％から3％程度ということになる。
こうした社会保険と労働保険の別個の適用システムそのものにある非効率性が未だ解決されていないところに、社会保険逃れの事業所を駆逐できない要因がある。

なお、同紙によると厚生年金保険料を本人分が給与天引きされていたにもかかわらず、07年6月末で3万5,786人の厚生年金加入記録がないことが判明。

未だ宙に浮いたままであるという。この原因は、事業主による社会保険料のピンハネか、資格取得届の未届け、社保庁の入力漏れか、本人の勘違いかによるということだが、社会保険制度の適用業務が本人の承諾・確認なく実施されていることに主因がある。

税制適格年金の法令廃止は2012年3月末となっている。それまでに、確定給付企業年金、確定拠出年金、中小企業退職共済、自社の退職一時金などなんらかの退職給付制度に移換しなくてはならない。
日経新聞と格付投資情報センター（R&I)が毎年実施している「日経企業年金実態調査」の2007年調査に「税制適格年金の廃止予定時期」についての企業調査が掲載されている。資料は、「年金情報」07年10月15日号の特別リポートである。

税制適格年金は07年3月末で38,885契約数（≒企業数）、加入者数506万人。同調査によると、08年3月末までに廃止をし制度移行実施予定が15％、09年3月末までが28％で、未だ移行時期未定が32％にのぼる調査結果となっている。

同調査はサンプル数が109件、恐らく対象企業は比較的上場企業を主体にしていることを推定するに、現在の適格年金導入企業約3万9千社の95％が300人未満の中小企業の実態を反映したものとはいえない。しかし、逆に、大手中堅企業の32％が適年廃止後の時期も移換先制度も決めかねていることからして、中小企業でははるかにその数はのぼると推定できる。
この税制適格年金法令廃止にともなう、制度移行の問題が未だ解決つかない企業を実際にみるに、生保にしろ信託銀行にしろ総幹事の金融機関が、「ほとんど相手にしてくれない」現状がある。また、そうした金融機関の現場担当者に言わせると、「とてもではないが、手に負えない」現実がある。

※「日経企業年金実態調査」の2007年調査の詳報は、格付投資情報センター（03-3276－3434）のお問い合わせ下さい。

個人にとって、金融資産での投資運用の収益率を何によって計るか、これは結構悩ましい問題である。特に個人が自らの判断で運用する確定拠出年金や自分年金の資産配分の構成割合、期待収益率、リスク、さらに実績水準となるベンチマークを何に求めるべきかは、これと言った決定的なものがあるわけでない。

敢えて、ここに提示できるものがあるとすると、年金運用の場合に比較的フェアな水準として、企業年金基金の資産運用のデータを活用することを提案したい。比較的フェアという意味は、まず、リスクに対する態度がそこそこに厳正であること。つまりそのリスクは企業が経営責任として負担さぜるを得ない。第二に、大きな運用損失は必ずその補填が計画的に図られる。これに比して公的年金の運用は責任主体が曖昧であり、前提数値が御都合的であり、参考にならない。

2007年度第２四半期（7月～9月）の企業年金の収益率（時間加重収益率）を「年金情報」（格付投資情報センターR&I)が掲載している。ここから、企業年金基金の平均的な資産配分構成（平均時価換算）を参考に、平均的な期待収益率、過去10年の推定リスクをもとに、全資産のリターンとリスクを推定してみよう。

●R&I作成の平均時価構成比（2007年8月末：％）のうち単独企業・グループ企業の企業年金基金

●R&I集計データ・全資産収益率の分布（推定値：％）のうち最大値・中位置・最小値・平均。企業年金基金の資産全体の期待収益率を入れた図版に加工。

資産全体の期待リターン（収益率）3.3％は、2007年9月末の企業年金基金で最大で2.43％、平均値の0.92％に届かない実績となっている。サブプライムローン破綻後の金融混乱をとりあえず反映した結果である。このままだと、企業年金基金は年金設計上の予定利率にも届かない。


※上記データは格付投資情報センターが集計したものの引用。格付投資情報センターR&I発行「年金情報」07年10月15日号に掲載されたもので、厚生年金基金・企業年金基金・適格年金などが委託する信託銀行、生命保険会社、投資顧問などの約2000ファンド、約12兆円の年金資産を基にしたデータから集計しているとのこと。詳細は格付投資情報センター03-3276-3434にお問い合わせ下さい。

個人がこうした企業年金のデータをもとに、自分の運用成果を検証するには、個人の資産配分から導かれるリターンとリスクの状態を把握しておくことが前提になるわけだが、自分の確定拠出年金を含めた資産全体のリターンとリスクを企業年金基金と比較するのも、一つの手法である。

通常おこりうる損失と収益のブレからすれば、プラス５．２％、マイナス１．９％の範囲のブレにとどまっているが、これが今後、大きなブレ、プラス18％程度、マイナス25％程度以上に突き進むのか？
金融市場の見極めは視界困難の2007年10月の現実である。個人の資産運用は安全ベルトをきつく締めて、眼光鋭くいきたいものだが、個人の資産運用には、未だこうした資産配分の評価の手法はいきとどいていない。

1.新事務所の所在地　　愛知県豊田市トヨタ町1番地
2.変更年月日　　　　　　2007年10月1日

2007年10月12日(官報より)

1.新事務所の所在地　　神奈川県横浜市戸塚区品濃町504番地2
2.変更年月日　　　　　　2007年10月1日

2007年10月12日（官報より）

1.新基金の名称 　ＭＵＴＯＨ厚生年金基金
2.新事務所の所在地 東京都品川区西五反田7丁目21番1号　第5ＴＯＣビル
3.変更年月日 2007年10月1日

2007年10月15日（官報より）

1.新基金の名称　小林クリエイト企業年金基金
2.変更年月日　 2007年10月1日

2007年10月17日（官報より）

北海道、札幌にあるエフエックス札幌という外国為替証拠金取引会社が、10月20日、債務超過に陥り営業停止に追い込まれた。

通称、FXと呼ばれる外国為替証拠金取引は、手持ち資金10万円程度の元手を証拠金として差し出せば、その5倍から10倍のレバレッジをかけられ、ドル、ユーローなどの外為通貨の取引ができる。1998年あたりから機関投資家や一部富裕層を対象に、新たな金融商品として拡大してきたが、2000年あたりから一般庶民の間にも浸透、小遣い稼ぎの主婦やOLや退職金運用のサラリーマンにもある種の「熱狂」をもって利用されている。「FXで稼ぐ人はなぜ『１勝９敗』でも勝つのか？」（松田哲著）で「利回り１００％の外貨投資戦略」といわれれば、興味をもたないわけがない。

エフエックス札幌の経営破綻で問題になっているのは、取引業者自身の自己売買のための会社資産と、顧客の取引資産が分離管理されていたかのかかっている。10月1日施行の金融商品取引法ではこの分離管理＝区分経理を厳正に金融業者に命じている。この分離管理が徹底していないままに金融業者が自己売買して破綻となると、当然に顧客の資産にもその被害は及ぶ。

「エフエックス札幌が分別管理をしていない場合、9月末に完全施行した金融法違反に初めて問われる可能性もある」と日経新聞10月21日号は報じている。

エフエックス札幌の預かり証拠金は25億円程度、口座数は828人と小さな部類になるが、米国サブプライムローン破綻による急激な円高・ドル安による外国為替証拠金取引の損失の拡大は、庶民の小遣い稼ぎ程度といった火遊びが大やけどということになるのか？今はその拡大は計りえないところでくすぶりはじめているようだ。

NTTグループ68社が厚労省を相手に起こしていた退職者OBの年金減額訴訟は、07年10月19日、東京地裁で会社側の請求棄却となった。

05年9月に厚労省に年金受給権者の年金減額の規約変更を厚労省に認可申請。
06年2月に厚労省は年金受給権者の年金減額の認可基準に母体企業である「NTTグループ68社に構造的な減収減益の傾向」にないと判断、認可申請を受理しなかった。
NTT側は、厚労省の判断を違法として、06年5月に処分取消しを提訴してきた。

東京地裁の定塚誠裁判長の判決のポイントは2点。日経新聞および朝日新聞10月20日号から要約しておこう。

1.NTT東日本とNTT西日本で約１千億円の当期利益を2004年までの３年間平均的に計上していた。従って、原告NTTの主張である「経営悪化」による「企業年金廃止を回避するため」「やむを得ない給付減額とはいえない」。

2.給付利率の国債連動型の制度変更は、「給付減額にあたらない」というNTT側の主張に対して、「現行の7％または4.5％から2％程度に大幅に引き下げられる」「事実上の減額と認定」（日経新聞より）。NTT側は東京地裁の判決を不服として高等裁判所に控訴する予定とのこと。

2000年から06年まで企業年金の世界では、予定利率と給付利率の見直しが主要な課題であった。まず、現役加入者の将来の年金額を従前給付率5.5％（企業によっては7％とか8％もあり）から2.5％とか1.5％程度までの給付減額はある種のやむにやむを得ない「苦渋の選択」でもあった。それでも、母体企業の体力では耐えられないといった企業では、制度の解散、廃止、確定拠出年金への移換がなされてきた。

第三者委員会には厚生年金に関する申請が約8,100件あり、そのうち4件に記録改ざんがあったことが判明したという。

朝日新聞10月24日号1面に松浦新記者がスクープした記事からわかることは、厚生年金はその期間記録よりも実は過去の標準報酬記録にこそ「不明」「改ざん」「誤記入」が多数あることである。

本誌でも厚生年金の現行制度の欠陥は、加入から退職までの加入期間・報酬決定・保険料計算結果などが本人には一切わからないままに、社保庁（または健康保険組合や厚生年金基金）と事業主との間で「勝手に」行われていることにあると指摘してきた。

朝日新聞の松浦記者の記事が取上げた東京の男性の例を見てみよう。
※（）内は筆者の追記

1.1998年4月～00年3月の標準報酬38万円であった。（保険料は年間で本人と会社でそれぞれ年間約37.6万、合計約75万円を負担となる）

2.00年5月に会社はこの期間の標準報酬を9万8千円に引き下げた。「会社が修正を求め社会保険事務所が認めた」（同紙より）（保険料は合計で年間約19.4万円（本人負担約9.7万円）になったはずである）

3.ところが、男性は保険料を標準報酬38万円に対応するもの、（恐らく年間約37.6万）を給与から天引きされていという。

4.したがって、厚生年金の標準報酬に比例する老齢厚生年金の年金額は、「本来の額より年間で約5万円少なくなった」（同紙より）

これは明らかに会社の詐取であり、犯罪である。これを本人が実証しようにも、社保庁は「2年間の関係書類の保管期限がすぎておりわからない（適用・徴収対策室）」(同紙より）と門前払い。

厚生年金の自分の加入記録は自分で守る以外にないのである。会社や社保庁はなにをしでかすか分からないと心得ておきたい。
そのためには、
１．まず給与明細書を生涯保管しておくことに尽きる。
２．捨ててしまった人は、会社に再発行を求めると過去2年分程度は出してくれる。断られるケースが多いがたまに全部再発行してくれる会社もある。駄目元で会社に言ってみる。
３．次に社会保険事務所で記録確認申請時に「過去の標準報酬」のデータのプリントアウトも求める。
４．給与振込みの銀行通帳はキッチリ記帳し生涯保管。
５．毎月の給与明細にある厚生年金保険料から自分の標準報酬額を会社に確認して、給与明細に記入しておく。

全国民共通の国民年金の基礎年金はすでに40％近い未納未加入という破綻状況にある。04年の年金改正で提示された納付率80％、09年度国庫負担２分の１という政策目標の実現はきわめて困難な状況にある。しかも、5千万件の不明年金記録問題でこの国の年金制度は地に堕ちたものとなった。

政府の経済財政諮問会議が10月25日開かれ、民間議員から公的年金改革についての試算が提示された。公的年金改革といっても、今回提示されたのは全国民共通の基礎年金部分の税方式への試算である。
民間議員試算案というのは、日本経済団体連合会の会長でもるキヤノン株の会長御手洗氏などが中心になってまとめた案ということになるのであろうか。

この経済財政諮問会議の民間議員案は、3種の選択肢を提示している。
１．現行の定額保険料方式では国庫負担２分の１で必要消費税１％、約2.5兆円の引き上げ。
２．基礎年金全額を国庫負担で賄う場合は、必要消費税５％、約12.5兆円の引き上げ。
３．未納未加入も含め、65歳以上の人に全額国庫負担の基礎年金を給付する場合、必要消費税７％、約16.5兆円の引き上げ。

124万人、約1544億円の未支給が判明して、はや1ヵ月半が経過。
フリーダイヤルを開設、百人態勢で相談に応じ、ホームページや新聞広告で「連絡」を呼びかけるも、「これまで約3万8千件の相談に応じたという。しかし、該当者が判明したのは1万2527件。全体のうちわずか1％にとどまっている」（日経新聞10月24日号）。

2006年度末の企業年金連合会に移換・管理されている人は次のような内訳となる。企業年金連合会発行「企業年金10月号」より要約。

1.60歳以上の受給権者
・受給者276万人
・60歳以上死亡者等51万人
・請求＆支給漏れ受給権者124万人（内推計で約3.6万人が死亡）、また内７万人が解散基金の加入者

2.60歳未満の中脱者
・受給待期者　2,000万人（内推計で約25万人が死亡）
・死亡者6万人

3.中脱者の60歳以上の請求＆支給漏れ受給権者の概要
・加入期間5年未満＝92％
・年金額＝1万円未満が63％
・平均年金額＝1.9万円
・2006年度の年金総額約270億円

4.解散基金の加入者で請求＆支給漏れ
・60歳で38％
・加入期間5年未満＝34％
・年金額30万円以上が38％
・一人当たり平均年金額＝30万円
・2006年度の未請求の年金総額約200億円

1.新基金の名称 パノラマ・ホテルズ厚生年金基金
2.変更年月日 2007年10月9日

2007年10月22日(官報より)

1.新事務所の所在地　 東京都千代田区大手町一丁目6番1号
2.変更年月日　 2007年10月22日

2007年10月23日（官報より）

1.新事務所の所在地　静岡県静岡市葵区栄町4番地の10
2.変更年月日　　　　　2007年10月15日

2007年10月24日（官報より）

1.基金の名称　　神戸港厚生年金基金
2.事務所の所在地　兵庫県神戸市中央区西町36
3.解散認可年月日　2007年9月28日

2007年10月24日（官報より）

年金時効で消滅した年金も記録修正できたものは、過去にさかのぼって年金受給者本人に一時金で返還される。先の国会で成立した時効特例法によって、９月２８日までに再裁定された3819件、総額27億2981万円であることが社会保険庁から発表されている。

その内訳は次の通りである（「年金実務」10月22日号より）

1.男性2386人、女性1433名
2.対象者年齢　平均73歳で最高齢96歳、最低65歳
3.支給額　平均71万円　最高額2606万円、最低117円
4.対象期間　平均83月　最高430月、最低1月
5.不支給決定　5件

なお、今、年金受給者に突然の未納期間通知の不安が広がっている。

中小企業退職金共済の未払い問題で、１人あたり１千万円以上というケースが５件もあることが公表された。
10月17日の参議院予算委員会で、津田弥太郎（民主党参議院議員）の質問、「未払い金額だが、１千万円超、500万円超、300万円超－は何件か？」（「年金実務」10月29日号）に対する舛添要一厚労相の答弁で明らかになったわけである。

それによると、
1.1000万円以上が５件
2.５００万円以上1000万円未満が82件
3.３００万円以上５００万円未満が299件

なお、舛添要一厚労相は、「５年の時効については、５年過ぎたものであってもきちんと請求が来ればお支払いする。時効はない」と明言。
それにしても、公的年金ばかりか、中退共しかり、企業年金連合会しかり、確定拠出年金、その他多くの厚生年金基金や企業年金でも、無数のかつ無限の「請求もれ、支給もれ」が埋もれているわけである。
公的年金は記録ミスに限り「時効」撤廃であるが、企業の退職給付制度で「請求権」の「時効」を廃止するということはどういうことになるのか？
この問題は、きわめて深刻である。
今後とも本人の死亡＝失権も確認できないままに、未払い給付データが無限に堆積されていくことになるのであろう。

５千万件のうち38.5％、約千九百万件が不明のまま残される可能性がでてきた。

「年金記録問題検証委員会」（座長・松尾邦弘前検事総長）の最終報告案を10月30日の朝日新聞が報じている。それによるとサンプル7840件を住民基本台帳ネットワークと照合した抽出調査結果とのことである。
以下、その調査結果の内訳である。

１．入力ミス・結婚による称名変更前などで突合支障の可能性38.5％
２．住基ネットデータのなんらかに一致し生存の可能性高い33.6％
３．死亡者、最少加入資格25年未満（資格適用外）、本人突合済み27.9％

2007年4月以降の離婚から認められる夫婦の年金の協議・合意分割が、9月末で4,049件の請求があった。社会保険庁が公表した「離婚時年金分割相談・請求件数」から、4月から9月までの6ヵ月間の集計内容を見てみよう。

１．社会保険庁に寄せられた相談件数は79,480件。うち来訪相談は46,159件で男性が8,613件、女性が37,546件。

２.夫婦それぞれの年金加入記録情報の請求件数は23,754件で、男性3,589件、女性20,165件。

３．最終的に年金分割請求に至った人は、男性で980件、女性で3,069件、合計4,089件。

2008年4月1日から国民年金3号被保険者である専業主婦の請求による厚生年金の強制分割も開始される。離婚年金分割は夫婦別れの手続きのひとつとして着実に定着しつつあるようだ。