執念をもって訴えかつ几帳面でないと、やはり年金はもどらないのか？

朝日新聞10月11日号の27面に、「訴え14年、回復した年金、74歳女性差額26万円手元に・・」と、名古屋市で「小さな文具店を営む」木村久子さん、年金回復戦いの足跡のルポルタージュが掲載されている。

1961年から国民年金に加入、保険料月100円の印紙を買って始まった保険料納付であったが、その最初の2年分が未納として年金支給減額されていたという。
1993年に区役所に確認すると、未納と告げられる。その後、社会保険事務所や行政相談窓口に通うが、「そんな昔のことは知らない」「手帳は偽造」「業務妨害」と行政官から罵詈雑言の数々。

同紙の高橋美佐子記者の取材では、木村久子さんはそうした14年間のやりとりの数々のメモを紹介している。
第三者委員会に訴え、ようやくにしてこの9月に、2年分の未納誤認は覆された。
その理由とは、なんともファジーなご判断であるが、木村さんの執念の勝利のようだ。
①木村さんの記憶、筋が通っている。
②年金手帳に発行年月日がないが、61年3月の年金加入資格が認められた。

しかし、木村さんの次ぎの発言は、現在の不明年金問題は個人にとっては困難極まることがよくわかる。
「委員会によって過去の現場判断を覆された地元の社保事務所には『やってもらえない』との声がくすぶる」（第三者委員会に訴えるためには、社保事務所に事前の調査依頼をする。それがしっかりやってもらえないのではないかという疑念）。
「私たちのような人は他にもいるはずだけど、80,90歳代にこんな闘いは無理です」