「こなごなに八つ裂きにしてやる」と息巻いて厚労省大臣に就任した舛添要一氏は、ここに来て、官僚との妥協というか、まんまと官僚作成の社保庁焼け太り作戦に乗ったようだ。
社会保険庁の解体は、国会で2007年6月30日に可決。当時の安倍首相はじめ政権与党は、「廃止・解体6分割」して、これで日本の年金問題は解決にむかうという触れ込みだった。
「廃止・解体6分割」はわかりずらいので、「社会保険庁解体・民営化2分割」と看板をあらためるとのこと。「健康保険と年金に2つに分け、年金の中には、お金を集める部分、給付する部分、データ管理する部分の3つをきちんと分ける」「そのような形で絵を描きなおす」(9月27日舛添厚労相談話・『年金実務』10月8日号)
この発言は、舛添要一大臣の独創のような言い方であるが、これはまったくのコケオドシ。6月30日に成立した社会保険庁改革関連法案にはすでにしっかりと「絵は書かれていた」のである。
●社会保険庁解体の構図の概要(企年研作成)

今さら、舛添要一さんが、自分の手柄の如くいう前に厚生官僚は、自分達の行く末は、しっかりどころか、したたかにその省益の確保はしているのである。
その概要は下記をクリックしてみてほしい。
http://http://www.sia.go.jp/top/kaikaku/kaikaku05.html
「社会保険庁解体・民営化2分割」の最も怪しい部分は、日本年金機構にあるのではなく、実は「全国健康保険協会」にある。
その組織の事業概要は、次ぎの2点である。
◎中小企業等の被用者とその家族(約3600万人)が加入する健康保険(現在の政管健保)を運営。
◎民間出身者を理事長に登用。民間のノウハウを最大限導入し、効率化やサービス向上を徹底。
この「全国健康保険協会」の胡散臭さは次ぎの3点である。
1.既に社保庁OBの第二、第三の職場として定着している全国の「社会保険センター」、社会保険健康事業財団の横滑りかつ交付金の獲得にあるのではないかという疑念がもちあがっている。
「社会保険センター」は、すでに1990年代に全国規模で続々増設してきた。
2.都道府県別保険料率の設定というカラクリは、新たな東京と地方の格差を生み出す。国民健康保険の全国市町村の惨状を見れば明らかである。
3.「民営化」という言葉はいいが、所詮、勲章欲しさの中小企業の爺さん社長を祭り上げて、官僚達が好きなようにやることは、すでの社保庁では社会保険協会、社会保険委員会などで50年以上の経験を積んでいる。
厚生労働大臣の舛添要一さんは、ただの御人好しの節穴タレントなのか?政治はスタンドプレーとおもっているだけなのか?年金保険料ネコババ職員捕り物帳も大事かも知れないが、「本当」の仕事を舛添さんにはやってもらいたいものだ。
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