厚生年金保険料を本人分が給与天引きされていたにもかかわらず、07年6月末で3万5,786人の厚生年金加入記録がないことが判明している。
この数字は、恐らく、第三者委員会で受理している再裁定申請であるから、受給者と現加入者の約6000万件データには、こうした記録が無数に埋もれていることは明らかである。

自民党は、厚生年金の本人負担事業主未納の救済法案を今国会に提出することを決めたようだ（日経新聞10月31日号夕刊）。
同紙記事が伝える同法案の骨子は以下の通りである。
1.未納企業には保険料納付の2年時効消滅後も任意で未納分の納付を認める。
2.企業が納付できない場合には、国が一定額を負担する。
3.未納企業の社名や役員名を公表する。

生活保護費と呼ばれる貧困救済の国家予算は2兆6,033億円である。これは2007年度の予算ベースであるが、109万7千世帯で医療扶助1兆3,124億円、生活扶助8,409億円、住宅扶助3,612億円、介護扶助625億円、その他263億円となっている。

「生活扶助基準に関する検討委員会」（厚生労働省設置・樋口美雄座長：慶応大教授）が10月19日初めて開催され、2008年度の予算編成に向け、扶助基準の再評価と検証を実施するという。
この目的は、低所得世帯の消費実態等を踏まえた見直し、地域間格差の見直しである。

2007年度の生活扶助基準額の例と、公的年金の平均額（2007年3月末の新規裁定者）とを比較した表を作成してみたのでご覧いただきたい。

夫婦世帯（68歳・65歳）で生活扶助基準額は、東京都区部で121,940円、地方郡部で95,000円である。公的年金の受給者のうち厚生年金（老齢厚生年金と基礎年金）の平均額131,154円、国民年金だけだと53,049円である。生活扶助基準額には、住宅扶助や医療扶助、介護扶助が別途支給される。

なお、お断りしておくが、この比較表の意図は生活保護の生活扶助費が年金より高いことが怪しからんと言いたいためのものではない。
この国の公的年金は、ほとんど多くの人が満額値にほど遠いところにある。もし、多くの人が公的年金だけで老後を考えていると生活保護世帯の生活水準より低いものになることを悟っていただきたい。

ただし、日本の公的年金のうち基礎年金の給付水準は全国一律である。東京で暮らす老人はなかなか厳しいが、地方で暮らせばそこそこにゆとりもある水準でもあるといえようか。

1.基金の名称　　　　　日立企業年金基金
2.事務所の所在地　　東京都千代田区丸の内一丁目6番1号
3.合併認可年月日　　2007年10月1日
4.合併により消滅した基金の名称及び所在地
　バブコック日立企業年金基金　東京都千代田区外神田4丁目14番1号

2007年10月26日（官報より）

1.基金の名称　日本トラスティ・サービス信託銀行企業年金基金
2.事務所の所在地　東京都中央区晴海一丁目8番11号
3.設立認可年月日　2007年10月1日

2007年10月26日（官報より）

1.基金の名称　 マツダ販売企業年金基金
2.事務所の所在地　 東京都中央区八丁堀1丁目10番7号
3.設立認可年月日　 2007年10月1日

2007年10月30日（官報より）

やはりFX（外国為替証拠金取引）を餌にした詐欺まがい運用ビジネスは、巷にシッカリはびこっているようだ。
福岡市の投資コンサルティング会社「エフ・エー・シー」は、出資金詐取容疑で警察の捜索の手入れをうけ、元社長から現社長ら経営陣が一網打尽となった。逮捕された創業者の元社長の黒木博文容疑者（42歳）、現社長の松隈茂則容疑者（54歳）、元社長補佐の山田一清容疑者（63歳）ら12人は詐欺容疑である。

この資産運用詐欺手口には最近の新しい手法と共通点がある。知人の経済ジャーナリスト某氏から過日聞いたケースを含めて紹介しておこう。
まず共通点は、投資家教育を装ったパソコンソフトやテキストを高額な価格（11月4日の朝日新聞記事によると「エフ・エー・シー」社では一組100万円）で通信販売やセミナーで売りつけるところがポイントである。

2段目には、ダイレクトメールはさきがけとして「健康食品や健康器具」のものがやってきて、そのいくつかを購入すると、待ってましたとばかりに運用商品DMや投資セミナーのDMがやってくる。

3段目は、セールスマンがやってきて、パソンコンでインターネットをやるとこんなに愉快な世界があるとパソコン・セットアップ・サービスを売り込む。場合によると「お試しでパソコン」は置いていく。気の利いた奴はメールの設定までやってくれる。

4段目は、パソコンの調子を聞きにセールス再訪。ここで、株や為替の儲け話をおもむろに話しだす。ただし、ここではまず「勉強してから」ということで「投資教育ソフトパッケージ」を勧める。ここまで来ればあとは一気に、落としにかかる。

5段目は、ウエッブサイトへのアクセスを手取り足取り手ほどきをして、「お勉強のつもりで」取引登録と相成る。そして、いつの日か、100万円のソフトがFX（外国為替証拠金取引）や商品先物の証拠金というか出資金のような形で１千万円も2千万円と「学習」は進化していくそうだ。

しかも、この手の詐取に引っかかる被害者が、どうも中年や高齢女性に多いのが最近の特徴である。パソコン、インターネット、携帯メールに熱中し始めた妻や、お袋さんがいたら要注意である。

消費税の引き上げで基礎年金をはじめとした社会保障財源を確保しようという自民党と財界の主張は、世代間の亀裂を深めることになるのか？全世代通じて消費税増税納得36％、納得できない54％であるが、各世代別ではどうか？

朝日新聞が実施した世論調査が、11月6日号に掲載されている。
「社会保障財源確保のために、消費税の引き上げが必要だという考え方があります。この考え方に納得できますか。納得できませんか？」という質問である。

・全世代　納得できる36％：納得できない54％
・20代　納得できる37％：納得できない58％
・30代　納得できる34％：納得できない61％
・40代　納得できる35％：納得できない58％
・50代　納得できる37％：納得できない55％
・60代　納得できる37％：納得できない52％
・70代　納得できる38％：納得できない42％

現在、民主党案は現行5％の税率据置で歳出の無駄削減で財源確保。対する政権与党で自民党・公明党は、「民主党案は財源根拠が曖昧」と増税論に傾斜しているわけだが、公明党支持層の反応は、消費税増税必要なしが60％、必要33％をはるかにしのいでいる。
なお、同紙調査は無作為抽出による調査で有効回答は2088人。

2007年度に創業100周年をむかえた運送業最大手の日本通運（株式会社・略）は、10月1日に確定拠出年金を導入した。従来の退職一時金の自己都合要支給額の50％を移換した確定拠出年金となる。
「年金情報（07年11月5日号・R&I発行）」は、日本通運の今回の退職給付改革を「初の年金制度」とトップタイトルで謳っているように、同社はこれまでも適格年金など企業年金制度を一切導入することなく、退職一時金制度ひと筋で有名な会社でもあった。

日本通運が確定給付企業年金でなく確定拠出年金を選択した主な理由は、「年金情報（07年11月5日号・R&I発行）」が伝えた内容によれば次ぎの点にあるようだ。

１．公的年金の支給開始年齢引き上げの対応し、60歳以降の再雇用制度を導入。
２．60歳以降も働き続ける社員にとっては、「従来の画一的な退職金制度では社員の賃金ニーズに対応できない」（同誌引用）。
３．確定拠出年金は、年金や一時金、分割受給など「退職給付の受取方法や受取期間」（同誌引用）が社員のニーズに応じて社員自身が選択できる。

日本通運の確定拠出年金制度の概要を同誌から要約しておこう。
・確定拠出年金加入者は07年10月1日時点で50歳未満の約2万5000人（同社は連結ベースで37,963人）。
・確定拠出年金の年金と一時金の組み合わせは0％から25％刻みを選択。
・確定拠出年金の設計上の想定利率は2.5％。
・受取期間は5年、10年、15年、20年の選択。
・過去分の退職金一時金は4年間で確定拠出年金の個人口座に均等移換となる。

なお、同社は07年3月末の連結ベースの売上高1兆8662億円、経常利益574億、債務としての退職給付引当金は873億円である。

大企業の企業年金額はいくらぐらいか？
月額約6万円というのが平均的なようだ。年額で約72万円程度となる。

企業年金連合会が「平成18年度企業年金実態調査」を公表（「企業年金2007年11月号」）している。この調査にある確定給付企業年金のうち比較的多くが上場企業でもある企業年金連合会に加盟している565制度（＝企業）の平均年金月額をみて見よう。

平均年金月額は、6万1431円、基金型で６万772円、規約型で７万932円となっている。
下記表は制度別の2006年度確定給付企業年金の平均年金月額（受給権者）である。

厚生年金基金制度の平均年金額を見てみよう。厚生年金基金は国の厚生年金を代行した基本年金と独自給付の加算年金で構成されている。

企業年金連合会が公表した「平成18年度企業年金実態調査」（「企業年金2007年11月号」）の対象となった厚生年金基金の総数は、616基金、うち単独企業57基金、連合（グループ企業など）68基金、総合型491基金である。

下記の表を見るには、次ぎの点に留意いただきたい。
１．代行型は、国の厚生年金報酬比例部分にプラスアルファーを付加したもの。
２．加算型は、国の厚生年金報酬比例部分に薄いプラスアルファーを付加、さらに独自の上乗せ部分、すなわち加算部分を付加したもの。

なお、「代行相当額を含む」というのは、国の厚生年金報酬比例部分のことである。したがって、厚生年金基金加入者は本来、国から受ける報酬比例部分を厚生年金基金から受けることになっている。

06年度の厚生年金基金の新規裁定者で合計平均年金月額は、プラスアルファー付加分は約8千円、加算部分でも約2万５千円。

主に中小企業を集団にした総合型厚生年金基金が約8割を占めるため、この平均年金額は、ほぼ中小企業厚生年金基金加入者のプラスアルファー年金とみることができる。
大手企業を中心とした確定給付企業年金の平均年金月額は6万1431円（07年11月7日本誌既報）と比較すると、約半分となっている。

1.新事務所の所在地　 兵庫県神戸市中央区港島南町4丁目6番6号
2.変更年月日　 2007年10月9日

2007年10月31日（官報より）

1.基金の名称　 CRCグループ企業年金基金
2.事務所の所在地　 東京都千代田区霞が関三丁目2番5号
3.みなし解散認可年月日　2007年10月1日

2007年11月1日（官報より）

1.基金の名称　 きらやか銀行企業年金基金
2.事務所の所在地 　山形県山形市桜町7番35号
3.合併認可年月日　 2007年10月1日
4.消滅した企業年金基金の名称及び所在地
　殖産銀行企業年金基金　山形県山形市桜町7番35号
　山形しあわせ銀行企業年金基金　山形県山形市旅篭町三丁目2番3号

2007年11月5日（官報より）

企業に出向きライフプラン教育などの会場で経営幹部ばかりか一般社員からも「うちの企業年金は大丈夫ですか？」と心配顔でよく聞かれることがある。この場合、企業年金の資産と負債のバランスはどうなっているかご存知ですか？と聞き返すと、ほとんどがキョトンとしている。
自社の企業年金の財政状況を「大丈夫か」「債務超過か」を峻別するには、財政検証基準のうち「継続基準」「非継続基準」、この２つの基準を理解することが最もカンタンで良いが、これとてどこをどう理解したら良いか、難解この上ない。

企業年金連合会が公表した「平成18年度企業年金実態調査」（「企業年金2007年11月号」）にある確定給付企業年金のうち573制度（＝ほとんど大手企業）の年金決算状況から制度の総計の「継続基準」「非継続基準」を見ることができる。

加入者や受給権者が最も着目しなければならないのは、企業年金の「非継続」基準だ。ここでは、573制度の年金決算状況の総計から、この基準の現在の状況を見てみよう。

非継続基準とは、もし母体企業が経営破綻し、制度を現在終了するとした場合に、この時点で保証すべき年金給付である「最低積立基準額」に対して、「年金純資産」が十分にあるかどうかを占う基準。
これは企業年金の死命を制する最重要な秤である。

現在は90％法令基準以下であると、企業は「財政回復計画」を策定し追加的掛金を拠出しなくてはならない。これが2012年4月以降は100％以上となり、企業にとってはより厳しい基準となる。

大手企業の確定給付企業年金の合計の最低積立基準額23兆円に対して、純資産額23.7兆円、７千億円の資産超過額で103％。
2007年3月末時点では、企業年金全体で見れば、まず、現時点で制度終了しても、とりあえずは資産が確保されていることになっている。
自社の企業年金は、どの水準か、是非一度、会社の企業年金の財政状況を検証してみよう。

株安・円安の流れが加速している。12日日経平均株価は、一時前週末終値比584.91円安の1万4,998.51円まで急落し、1万5千円の底割れをうかがう全面安となった。

為替市場は一時、円高・ドル安の１ドル＝109.85円、昨年５月１７日以来約１年半ぶりの水準まで上昇、2.36円の円高・ドル安、１ドル＝110.31～110.33円で終えた。

米国の低所得者向け高金利住宅ローン（サブプライムローン）問題の懸念拡大と新聞各紙が伝えているが、各紙から株価変動の要因と今後の市場の雰囲気を整理してみよう。

１．米国経済の減速懸念の拡大から急速な円高が進行。
２．日本企業の5期連続の最高益にも円高による増益幅縮小懸念から輸出関連株から売られる。
３．欧米ファンドの円キャリー（円借り）取引の巻き戻しが加速。
４．ヘッジファンドの換金売りが進行。
５．信用取引の追証の発生が増大。

市場関係者のなかで井上哲男・プラウド投資顧問社長の見解は、日本株の巨大の投資群でもある外国人投資家の雰囲気をよく伝えている。
「ドル換算の日経平均株価はさほど下がっておらず、海外勢からみると一段の下げ余地がでている」「米景気の減速懸念が強まればさらに下押し材料になる」（日経新聞11月12日号夕刊）。

NHKでは、年末の12月22日（土）に特別番組『日本の、これから－「年金問題」』、視聴者参加の討論番組を予定している。本誌にNHKの番組制作担当者から、当日の討論参加者募集の協力依頼あり。

11月14日現在、参議院で民主党提案の年金保険料流用禁止法案は成立したとはいえ、これは年金問題の根底的改革とはほど遠い代物。しかも、年金問題＝社保庁悪玉論で幕引きし、安易な消費税増税論がまかり通りつつあるのが、ニッポン年金問題の今のお寒い状況である。広く、深く、繰り返し、草根の国民的議論の総量が圧倒的に足りない。
マスメディアの役割として、当番組は実に貴重な企画である。
参加要綱と連絡先は下記の通り。
アンケート用紙は、本誌リンクのPDFをご活用下さい。アンケート締め切りは11月14日。
NHK年金問題アンケート

●番組では、幅広い年齢層・居住地・性別・経歴をお持ちの方で、かつ、年金に関して興味・関心がある、議論好きの人を50人程度募集しています。
●出演者決定までのプロセスとしては、
１．アンケートに答えていただく（より詳しく具体的なご意見お待ちしております）
２．熱いご意見をお持ちの方にＮＨＫスタッフから連絡し、実際にお会いして、より詳しいお話を聞く
３．出演の可否を伺った上で、50人程度に絞る（意見、肩書き、経歴などがばらつくようにします）

アンケートの返答は、
１）添付ファイルに直接書き込みメールで添付して返答
２）メールに抜粋して返答
３）コピーしてＦＡＸで返答
４）番組ホームページから回答
のいずれでも可能です。

14日本誌掲載のNHK『日本の、これからー「年金問題」』のアンケートならびに参加募集の締切は、NHK特番制作者のはからいで、11月14日が11月23日頃までに延期されました。

「締め切りですが、14日ですとあまりにも短すぎるので、来週いっぱいくらいであれば、対応は可能でございます」との連絡でしたので、訂正します。

●アンケートおよび参加応募用紙を再掲します。

NHK

48年間の長きにわたり未払い時効49万件、約366億円を放置してきたことが発覚した中小企業退職金共済では、事業主に退職者への連絡、請求督促を促す通知を周知しはじめた。

中小企業退職金共済を管理運用する「独立行政法人勤労者退職金共済機構」では、この11月から加入事業所に文書を送付。その内容は次ぎの通り。

・退職日（解約）から３ヶ月経過後においても退職金等の未請求者の氏名を事業主宛に通知。
・請求手続きに関して、事業主から未請求者に連絡する。
・本年度（07年）中に時効になる未請求者についても、事業主が当該未請求者の住所を同機構に提供すること。

なお、独立行政法人勤労者退職金共済機構（中小企業退職金共済事業本部・事業推進部）の連絡先。電話０３－３４３６－０１５１

株式市場は遊園地のジェットコースターさながらである。日経平均株価だけ見ても、14日終値は前日比372.93円（2.47％）高と思いきや、15日終値は前日比103円安の1万5,396円。

今週月曜日、「12日日経平均株価は、一時前週末終値比584.91円安の1万4,998.51円まで急落し、1万5千円の底割れをうかがう全面安となった」（本誌1213日既報）ことを考えれば、昨日のことは嘘のような昇り降りである。

米国の低所得者向け高金利住宅ローン（サブプライムローン）問題や中東トルコとイラク国境などで、ふたたび火を噴けば、どんな暴落があってもおかしくないぐらいに激しく乱舞している。

日本株のリスクをどう計るか？

1996年4月から2007年9月までの約11年間のリスク（標準偏差）は、16.43％である。

企業年金などが日本株運用で想定する「期待収益率」7％前後を期待値とすると、常に想定しておきたいリスクはどのあたりか？
リスクの活用法のひとつを考えてみたい。

１．７％－16.43％＝－9.43％、逆に７％＋16.43％＝23％前後のプラスは、いつでも起こりうる損失と上昇の範囲といえよう。

２．2007年6月の日経平均株価は約１万８千円、11月15日は1万5,500円前後、わずか5ヶ月で－14％の下げ。この下振れをどう判断すべきか？

３．これは通常でも起こりえる範囲を超えて、一歩大ブレの境界に近づきつつある数値と判断できる。あらゆる最悪な状況が重なり、市場が一段と乱舞したとすると、
７％－（2×16.43％）≒－25％もありうることを想定しておきたい。

４．とはいえ、2002年の日経平均株価8,578円から5年後の2007年6月に1万8千円に至る。これは約208％の上昇である。日経225インデックス投信を1000万円程そのころ仕込んだ人は、約2000万円強になっているところでもある。

されど、日経平均株価1万5,500円が、1万1,625円まで下げ、さらなる大ブレは、７％－（2×16.43％×√１ √2）≒約－40％で日経平均株価9,300円も覚悟の範囲とすると、もし時価約2,000万円は約1,200円となり、ロス800万円。

５．このロス800万円をどう判断するか？個人の株式投資で想定しておきたいことは、この最悪期のロス約－40％（2,000万円のロス800万円）に堪えうる家計かどうかにつきる。家計の収支の黒字で埋めることができるか、資産の余剰資金で貸借できるか、検証してみよう。

「株式投資は参加者に精神修行を強いるギャンブルでもある」（山崎元さんの近著「新しい株式投資論」）と言われても、なかなか精神修行が苦手な人にとっては辛い時でもある。
大ブレに酔わない酔い覚ましのクスリ＝リスク（逆読み）の正しい服用をお勧めしたい。
特に、確定拠出年金など老後のなけなしの退職金運用を日本株ひと筋と言う人は、
ジェットコースターからせめて回転木馬に乗り換えるぐらいの資産配分に組み直す時のようでもある。

1.基金の名称　　奈良県靴下工業厚生年金基金
2.事務所の所在地　奈良県大和高田市日之出西本町6番23号
3.解散認可年月日　2007年10月30日

2007年11月12日(官報より)

2012年3月末までの法令廃止が決まっている適格年金のやめ方は、やっかいな問題を孕んでいる。
企業年金連合会の2006年度企業年金実態調査によると、調査対象企業の109社の37.6％が廃止時期未定、38.5％が廃止後の移行先制度も未定という結果となっている。

ほとんどの企業では、この適格年金が退職一時金の内枠として機能している。
内枠というのは、例えば、退職金1000万円に対して、50％の500万円は一時金として会社が払い、50％の500万円は適格年金として総幹事金融機関の保険会社や信託銀行から退職者に払い込まれる。

制度の廃止、新制度移行を思い立って、ようやく税制適格年金の年金資産が急激に減少していることに気がつくということがしばし起こる。しかも、この10年で多くの税制適格年金は、責任準備金に対して、年金純資産はその半分もないような状況となっている。ここから、悩ましい問題が発生する。

実際に当社が支援している適格年金清算から確定拠出年金移行のコンサル支援で遭遇している企業の幾つかでは、清算移行で受給者分年金資産が優先配分、残りの年金資産を現役で配分となるが、各人移換金が一人平均数万円といったケースをまのあたりにしている。
その差は過去勤務債務であるから、一括で会社が補填できればこの問題はクリアできる。
しかし、企業年金の問題が差し迫った時というのは、会社本体も経営的にかなりタイトな状況と重なる。制度放置はできないが、されど補填すれば会社は急激な経営危機が目前。

税制適格年金の受け皿制度としては、確定拠出年金か確定給付企業年金か、中小企業退職金共済か、ということになる。この移行先3制度の大きな違いは、現行の制度がもつ、制度設計上の矛盾点、財政上の債務、この2点の始末をどうつけるのか、先送りするのか、にある。
ここらあたりの選択と決断までの絵解きは、ほとんどジグソーパズルの如くとなる。

2008年1月に当社から『適格年金のやめ方』（著者は森田朋広）を刊行予定。中堅・中小企業の人事・財務担当者を対象にした、事例による社内対話形式で適格年金問題の解決本。著者・森田朋広氏はこれまで多くの中小企業の適年問題に携わってきた新進の年金コンサルタントで、問題解決に至るまでの社内コンセンサスの形成支援の手際には定評がある

日経企業年金実態調査（07年11月19日号「年金情報」R&I）による調査回答企業59社の確定拠出年金運用実態を見てみよう。これは07年3月末の実績である。

１．運用利回りの平均値3.36％、中央値2.6％

２．上位10社の運用利回り平均値7.73％、中央値7.59％

３．設計上の想定利回りの平均値2.21％、中央値2.5％

07年3月末の時点で、制度設計上の想定利回りに対して、運用利回り平均値も中央値も何とかかろうじて上まわっている。

確定拠出年金の運営管理機関別の平均運用利回りでのトップは、大和ペンション・コンサルティングが6.24％。第二位は、住友信託銀行の5.73％であった。

日経企業年金実態調査（07年11月19日号「年金情報」R&I）は、確定拠出年金導入企業の調査回答が多かった運営管理機関7社の平均利回りを掲載している。2007年3月末の数値である。

運営管理機関が提供し、それを企業従業員が選択した結果もたらされた資産配分の平均は,各社とも違う。ただし、この調査が面白いのは、株や債券などリスク資産がそこそこに高いにもかかわらず、パッとしない実績の運営管理機関もあることである。以下、同誌から引用。

１位：大和ペンション・コンサルティング＝リスク資産50.58％＝平均利回り6.24％

2位：住友信託銀行＝リスク資産50.37％＝平均利回り5.73％

3位：みずほコーポレート銀行＝リスク資産49.92％＝平均利回り4.19％

4位：野村年金S&S＝リスク資産47.28％＝平均利回り3.47％

5位：DCJ（三菱系金融機関の運管）＝リスク資産39.92％＝平均利回り３.11％

6位：日本生命＝リスク資産31.14％＝平均利回り1.93％

7位：J-PEC（三井住友系の運管）＝リスク資産42.53％＝平均利回り1.71％

注目すべきは、投資信託などリスク資産を高めれば必ずリターンは上がるわけではなく、やはりその中身を吟味することにあることをあらためて教えてくれる数値である。

三菱商事10.1％、ダイキン工業9.4％、野村證券9.08％、日東工業7.88％、ライフステージ7.75％。07年3月末、確定拠出年金の運用利回り上位5社である。

これは、日経企業年金実態調査（07年11月19日号「年金情報」R&I）によるアンケート調査の結果である。

また、下位五社の運用利回りは、同誌によると下記の通り。
52位：カメイ＝1.00％
53位：日本ハム＝0.9％
53位：高島屋＝0.9％
55位：リコー＝0.7％
56位：マルシェ＝0.13％

07年3月末、企業型確定拠出年金の規約数（＝導入企業数。グループ企業型では一規約）2472件、資産残高約3兆円強。同誌の調査は約3％程度のサンプルであり、これが確定拠出年金全体の運用状況とは言い切れない。しかし、ある傾向を推計するには参考になるものである。

同誌調査によると想定利回りの平均水準2.5％以上は56社中30社で53％、1.5％以上は56社中43社で76％。想定利回り1.5%に届かない確定拠出年金は、56社中10社で約18％となる。

※日経企業年金実態調査（07年11月19日号「年金情報」R&I）の詳細な内容は、格付投資情報センター(電話０３－３２７６－３４３４：Eメール　nenkin@r-i.co.jp)　までお問い合わせして下さい。

1.基金の名称 　中国四県家具厚生年金基金
2.事務所の所在地　広島県福山市紅葉町2番36号
3.清算結了年月日　2007年11月2日

2007年11月16日（官報より）

1.基金の名称　 高知県トラック厚生年金基金
2.事務所の所在地　高知県高知市横浜新町4-405-2
3.清算結了年月日　2007年11月2日

2007年11月16日(官報より）

企業型確定拠出年金で、企業拠出掛金の非課税限度額を十分に活用しているのは加入者の5％にも満たない。個人の年金資産となる企業拠出掛金は最大月4万6千円（年55.2万円）まで課税繰り延べされ、積立期間中は掛金は個人の所得課税が免除され、かつ運用収益も非課税である。

厚生労働省は07年3月末時点の加入実績にもとづいた掛金分布状況を公表している。詳細は「年金情報07年11月19日号」（R&I発行）に記事掲載している。

企業型確定拠出年金で企業が拠出できる非課税限度額の上限は、他に確定給付企業年金がない企業の場合には月4万6千円（年55.2万円）、他に確定給付企業年金がある場合には月2万3千円（年27.6万円）となっている。

まず、他に企業年金がない企業で導入した企業型確定拠出年金の加入者65万7,216人の掛金分布をみてみよう。このケースは退職一時金の全額かその一部を確定拠出年金に移換導入した制度に多く見られる。

ここで、明らかなことは、非課税限度額の上限である月4万6千円（年55.2万円）を使いきっている加入者は、32,120人で全体の4.9％。年齢別で見ても51歳以上でも7.5％。
以下、掛金・年齢別の分布である。
●他の確定給付企業年金なし企業型確定拠出年金の年齢別・掛金別分布（掛金は月額：4万6千円が上限）

※資料：「年金情報07年11月19日号」（R&I発行）

他に確定給付企業年金をもちながら、退職一時金の一部などを確定拠出年金にしている企業型確定拠出年金は、導入企業の約60％程度と推定される。

そうした複数制度併用の企業型確定拠出年金掛金の拠出限度額は月2万3千円（年27.6万円）と、他に確定給付企業年金がない確定拠出年金の半分となっている。

その掛金分布を厚生労働省の07年3月末時点調査からみてみよう。
月額掛金の全体平均は、以下の通り。

１．5千円以下が約30％
２．1万円以下が約38％
３．2万円以下が約26％
４．2万3千円未満が約2％
５．2万3千円以上が約4％

年齢別の月額掛金分布からしても、複数制度併用の確定拠出年金では、月額掛金1万円以下が30歳以下の層で約90％、30歳から40歳の層で約73％となっている。

●複数制度併用の企業型確定拠出年金の年齢別・掛金別分布（月額掛金）

資料は「年金情報07年11月19日号」（R&I発行）に記事から

企業が掛金拠出を全額負担する企業年金には、確定給付企業年金、税制適格年金、企業型確定拠出年金がある。
日経企業年金実態調査（07年11月19日号「年金情報」R&I）から、2007年3月末時点のそれぞれのトップ５を抜粋引用しておこう。億円未満は切り捨て。

●確定給付企業年金の掛金負担、トップ５

１．松下電器＝1086億円
２．日立製作所＝578億円
３．三菱電機＝553億円
４．トヨタ自動車＝438億円
５．キヤノン＝304億円

●税制適格年金（2012年3月法令廃止制度）の掛金負担、トップ５

１．三菱重工＝90億円
２．富士フィルムH＝89億円
３．富士重工＝74億円
４．野村證券＝74億円
５．三菱商事＝45億円

●企業型確定拠出年金の掛金負担、トップ５
１．東京放送＝53億円
２．ダイキン工業＝47億円
３．東レ＝32億円
４．キヤノン＝31億円
５．イオン＝26億円

国の厚生年金を代行し、その上に独自の年金を上乗せする制度である厚生年金基金もある。代行部分は会社と従業員が折半負担、上乗せ部分は会社の全額負担となる。
本来は国の厚生年金勘定に入るべき代行部分の掛金が個々の厚生年金基金に入るため、極端に大きな掛金となっている点を割引く必要がある。

さて、そのの掛金負担、トップ５は、

１．全国信用金庫＝800億円
２．日本航空＝346億円
３．日本赤十字＝226億円
４．NTT=177億円
５．大阪薬業＝154億円

2007年日経企業年金実態調査（07年11月19日号。Ｒ＆Ｉ発行）から、企業年金資産の現況をまとめておこう。07年3月末の企業年金資産の総額は８２兆４，４８６億円。

その内訳は、
１．確定給付企業年金のうち大企業に多い基金型確定給付企業年金：22兆4,152億円。
２．規約型確定給付企業年金：10兆3,406億円。
３．税制適格年金：14兆863億円。
４．厚生年金基金：32兆8,378億円。
５．企業型確定拠出年金：2兆7,687億円

次に企業年金制度ごとの年金資産高トップ５

●確定給付企業年金（基金型・規約型含む。2007年3月末時点）
１．松下電器＝1兆1814億円
２．トヨタ自動車＝5,579億円
３．日立＝4,823億円
４．ＮＥＣ＝4,658億円
５．キヤノン＝3,965億円

ここでは、なぜか松下電器が飛びぬけて資産残高が巨額である。

●厚生年金基金
１．ＮＴＴ＝1兆4,210億円
２．全国信用金庫＝1兆3,953億円
３．日本航空＝4,502億円
４．大阪薬業＝3,600億円
５．日本赤十字社＝3,128億円

資産残高だけみれば、ＮＴＴ厚生年金基金が我が国トップの年金資産残高といえる。しかし、厚生年金基金は国の代行部分の年金資産も含まれているので実質的な企業年金資産残高とみることはできない。厚生年金基金によって違うが、それぞれの資産残高の50％から90％は国の年金資産を代理運用しているわけであるから、その資産は本来が国の厚生年金資産である。

●税制適格年金
１．三菱重工業＝2,930億円
２．富士フィルムＨ＝1,195億円
３．野村證券＝1,130億円
４．富士重工業＝604億円
５．野村総研＝526億円

●確定拠出年金
１．アイシン精機＝405億円
２．イオン＝327億円
３．セイコーエプソン＝247億円
４．日本たばこ産業＝212億円
５．信越化学工業＝185億円

※日経企業年金実態調査（07年11月19日号「年金情報」R&I）の詳細な内容は、格付投資情報センター(電話０３－３２７６－３４３４：Eメール　nenkin@r-i.co.jp)　までお問い合わせして下さい。

確定給付企業年金の受託残高のトップは、三菱UFJ信託銀行の11兆4,627億円。
２位の住友信託銀行の５兆8,436億円との差は倍以上ということになる。

三菱信託とUFJ信託との合併によって我が国トップの信託銀行となった三菱UFJ信託銀行は、企業年金受託機関としてもしばらく他を寄せ付けそうもない。

2007年日経企業年金実態調査（07年11月19日号。Ｒ＆Ｉ発行）によれば、07年3月末、企業年金資産の運用受託高のランキングから、３位から１０位まで。
3位：中央三井アセット信託銀行＝5兆7,081億円
4位：日本生命＝5兆2,563億円
5位：りそな信託銀行＝4兆5,738億円
6位：みずほ信託銀行＝4兆2,304億円
7位：第一生命＝3兆9,871億円
8位：明治安田生命＝2兆4,040億円
9位：ニッセイアセットマネジメント＝2兆3,211億円
10位：大和住銀投信投資顧問＝2兆2,986億円

同調査は内外の運用会社132社が掲載されている。この中に、大手企業年金の母体企業の子会社として発足した投資顧問会社もある。
19位にパナソニックペンションファンドマネジメント＝1兆2,059億円
35位に日立投資顧問＝4,830億円
51位にトヨタアセットマネジメント

外資系のトップ３までの掲載引用しておこう。
トップがバークレーズ・グローバル・インベスターズ信託銀行＝1兆7,531億円
2位は、ステート・ストリート投信投資顧問＝１兆5,402億円
3位は、バークレーズ・グローバル・インベスター＝1兆3,956億円

1.新事務所の所在地　　東京都品川区大崎二丁目8番1号
2.変更年月日　　2007年11月26日

2007年11月27日(官報より)

1.新事務所の所在地　 東京都多摩市落合1丁目47番地
2.変更年月日　2007年11月26日

2007年11月27日（官報より）

1.新事務所の所在地　大阪市北区曽根崎二丁目3番5号
2.変更年月日　　 2007年11月26日

2007年11月27日(官報より）

1.新事務所の所在地　京都府京都市下京区四条通室町東入函谷鉾町80番地
2.変更年月日　2007年11月26日

2007年11月27日（官報より）

1.新事務所の所在地　東京都中央区日本橋堀留町1-1-3パインクレストビル5Ｆ
2.変更年月日　2007年11月26日

2007年11月28日（官報より）