12月中旬から社保庁からの「ねんきん特別便」の郵送が開始される。

まず、第一弾は、07年12月中旬～08年3月までに「ねんきん特別便」が送られてくる。この対象は、年金受給者と現役加入者のうち、5000万件の不明年金記録から名寄せができ、「記録が結びつく可能性」のある人達である。

第二弾は08年4月・5月。年金記録に結びつかないかも知れないが、「結びつく可能性もある」年金受給者達である。とりあえず念のためにお送りしますので、よく調べて下さいという趣旨の加入記録である。

第三弾は、08年6月～10月。5000万件の不明年金記録では名寄せできなかったが、もしかしたら「どこかにあなただけが知っている記録があれば、記録復活の可能性あり、ご連絡いただきたいという」現役加入者達である。

送られてくるのは、3点セット。
１．「年金記録のお知らせ」
２．「年金加入記録照会票・確認はがき」
３．「リーフレットパンフ」

社保庁の「ねんきん特別便」の詳細は、下記ＵＲＬをクリック。
http://www.sia.go.jp/top/kaikaku/kiroku/071120nenkin.html

「ねんきん特別便」は12月中旬から来年08年10月まで、ほぼ全国民に郵送されることになっている。
その中身は、年金受給者用と現役被保険者用があるが、5部構成になっている。

１．「加入記録のお知らせ」

２．「年金加入記録照会票」

３．加入記録に訂正がない場合の「確認ハガキ」

４．加入記録に訂正がある場合（現役被保険者用）「社会保険業務センター　行」の返信封筒があり、不明点を記入した「年金加入記録照会票」を同封する。

５．加入記録に訂正がある場合（年金受給者用）は、必ず「年金証書」を持参して、社会保険事務所か年金相談センターにおもむき、「記録訂正」と「年金再裁定（年金額の再決定）」を申請する。（社会保険事務所への来訪が困難な場合は『ねんきん特別便専用ダイヤル』に照会し、社会保険事務所への郵送手続きの方法を確認する。

『ねんきん特別便専用ダイヤル』が新設される。電話番号は下記。
０５７０－０５８－５５５

詳細は社保庁の「ねんきん特別便」のホームページのクリック。
http://www.sia.go.jp/top/kaikaku/kiroku/pdf/nenkin1-1.pdf

「加入記録のお知らせ」の最重要箇所は、太枠で囲まれた「年金加入履歴」にある。
社保庁ホームページのリンク先を参照　
http://www.sia.go.jp/top/kaikaku/kiroku/071120nenkin.html

「社会保険庁が把握しているあなたの年金記録は下記の通りです」とのメッセージの下に、加入記録が印字され、「太枠」で囲まれている。書式に付された番号順で項目を記す。
②「番号」
③「加入制度」
④「お勤め先の名称または共済組合名など」
⑤「資格取得年月日」
⑥「資格喪失年月日」
⑦「加入月数」

ここが肝心！！
「少しでも記憶に不明があれば」、「加入期間に隙間があれば」、次の「年金調べ」を実行しよう。

１．「年金加入記録照会票」の右下にある「確認はがき」の「①訂正がない」に「○」をつけて、社保庁にあわてて安易に「返送」しないこと。

２．郵送されてきた「年金記録のお知らせ」と「年金加入記録照会票」をもって、現在勤めていた会社や前の勤め先の会社に確認調査を依頼すること。この場合、必ず、「お知らせのコピー」を送ること。

３．会社の加入取得時期や喪失時期が間違っているケースは多々ある。ただし、社保庁の届け年月日より本人が「不利」な形で「再発掘」されることもあるので、その点は覚悟していただきたい。

４．不親切な会社の場合は、自分の足で社会保険事務所に出向き、「会社が調査に応じてくれない」と窮状を訴えてみる。社会保険事務所が再調査してくれる場合があるはずである。

５．社会保険事務所に出向き、厚生年金の被保険者期間中の「過去の標準報酬記録」を請求する。これは、本人が社会保険事務所で「請求」しないとデータとして出して見せてくれない。年金記録では、この「過去の標準報酬記録」に結構、いい加減な誤入力がある。

６．「過去の標準報酬記録」データをもらえたら、過去の「給与明細」と比較してみる。なかには、月給39万円が過去の平均標準報酬月額では39千円と桁違い入力もあったりするのでチェックしておきたい。

ここで、本ブログ読者には、これまで多数の読者から活用されている「家族のねんきんチェック表」を提供します。是非、ご活用下さい。

●弊社発行「年金お助けＢＯＯＫ2007年版」特別対補P4-P5にある我が家の年金チェック表付き・ダウンロードサービスして下さい。

家族の年金チェック

「ねんきん特別便」にある「年金加入記録照会票」には、自分の「年金記録のお知らせ」以外の「加入記録があるかないか」調査依頼書がある。

この場合は、返信用の「確認ハガキ」①訂正がない、②訂正がある　のうち②訂正があるに○丸をつけ、同時に同封の返信封筒に不明点を記入して「年金加入記録照会票」を社会保険業務センターに送る。

「年金加入記録照会票」の「不明点」の記入が悩ましい。まず、こういう場合の記入例を考えてみたい。

１．20歳から大学なり大学院卒業まで、または就職するか国民年金に自分で加入するまでの期間、国民年金加入期間が記録にない場合。
このケースは、大卒者などに結構多い。平成３年３月までは学生の国民年金は任意加入であった。20歳になった時に親が黙って息子や娘の国民年金加入手続きをし、保険料も払ってくれたケースがある。その後、親も忘れてしまったような場合もある。念のために調べてもらう。国民年金加入・「○○年～○○年頃まで」・その当時の親の住所など記入。

２．学校在学中であっても、卒業後であっても、長期のアルバイト、住込みの勤労学生（新聞配達など）であったりした場合、厚生年金被保険者の届出がされていたケースもある。厚生年金加入・「○○年～○○年頃まで」・その当時の会社名・会社の住所（わからない場合は東京都渋谷区ぐらいまでもよいそうだ）

３．夫の海外勤務に同行中は国民年金の「カラ期間」として資格期間に算入される。また、結婚したが「被扶養配偶者」としての「第三号被保険者届け」をしていなかった「期間」がありそうな場合。国民年金・「○○年～○○年頃まで」・「海外居住」とか「結婚」とか記入。この場合は、1986年（Ｓ61）4月までさかのぼり加入期間がもらえる。

４．海外への留学、ワークホリでの海外遊民も国民年金の「カラ期間」として資格期間に算入される。国民年金・「○○年～○○年頃まで」・「海外居住」と記入。ただし、海外渡航の証明を求められるのでその証拠資料は自分で準備する必要がある。

ともかく、「ねんきん特別便」は「自分の年金」を「自分の足と頭で」調べることにつきる。

なお、年金受給者の「ねんきん特別便」は、実際に親が療養中であったりして調べられないケースがある。この場合は、その息子や娘が代理人となって「調査」することはできる。ただし、「委任状」や「代理人」の証明等は社会保険事務所で事前に確認することをお勧めしたい。

現在、年金受給者の「なりすまし受給者の年金詐取」が多く、例え子供や孫といえども社会保険事務所では、この「なりすまし」に極度の警戒をいだいているという。

以上、個人ではなかなか困難な手続きが想定される場合は、社会保険労務士を「代理人」に任命して、手続き代行を頼むことができる。

会社で社員の「年金手帳」を退職するまで保管というケースが多く見かけられる。

入社以来、ひとつの会社勤めだと、「年金手帳」を見たことも、聞いたこともないという会社員が多いのに驚く。60歳定年退職でようやく、「年金手帳」を会社から手渡される。ここで初めて自分が年金に加入していたことを「実感」することになる。

不明年金記録や企業年金請求漏れの実情を見るに、「年金手帳」や「企業年金加入員証」を会社員本人に渡していなことが、年金制度への「参加」と「権利」の自己責任意識を疎外している要因のひとつではないかと思えるときがある。

自分がいつから、どんな年金に加入しているか、その「証明」となる「年金手帳」すらみたことがないために、加入している自分の年金制度名すら知らないという企業の社員によく遭遇する。

年金の手続きは、一切を会社がやってくれるものと「誤解」している。したがって、保険料を間違って多く徴収されていても、逆に、保険料を会社に詐取されていても、調べる術すら思い浮かばないであろう。

確かに、「当社の社員はそういう大切なものはすぐに紛失してしまいますから・・」という企業の人事担当者がいるが、これは社員の生活管理能力から再教育する必要がある。

「ねんきん特別便」は厚生年金加入の会社員個人宛に郵送されてくるか、会社が一括して受け取り、各人に配布するかは未だ決まっていない。
もし、個人宛に郵送となると、社員の「住所変更」を社会保険事務所に届けていない企業があることから、実際に社員に届かないということになる。
自分に「ねんきん特別便」が来ない！そんな場合は、自分で自分の「現住所」をしっかり社会保険事務所に届ける「習慣」を身に着けてもらうには、個宅郵送が本筋であろう。

なんといっても、「ねんきん特別便」で基礎年金番号の確認が大切。
社員の中には必ず、何枚かの「年金手帳」、同時に複数の基礎年金番号を持っていることになる。
自分の基礎年金番号を自分で確認するためにも、「年金手帳」はこの際、返還するのが企業の正しい「対策」である。

「年金手帳」「企業年金加入員証」の社員への返還は、社員一人ひとりのライフプランの自己構築への初めの一歩となる

●自分の「年金手帳」「基礎年金番号」から企業年金（厚生年金基金加入員証）をまず確認すること

厚生年金・国民年金の積立資産のうち91兆2,787億円が市場運用されている。この7月～9月の07年度第二四半期の運用実績は、マイナス▲1.8％、1兆6,328億円のロス（損失）が発生した。

年金積立金管理運用独立行政法人（公的年金の運用組織・厚労省の外郭団体）が5日発表した資産ごとの運用損失は次ぎの通り。

・国内株式＝▲1兆6,158億円
・国内債券＝7,213億円のプラス
・外国株＝▲6,322億円
・外国債＝▲1,064億円

この巨額な損失の原因は、米国のサブプライムローン焦付きの影響による世界的株安と円安にあるという。ただし、サブプライムローンを組み込んだ外国債券は保有していないという。日本経済新聞07年12月6日号によると、年金積立金管理運用独立行政法人は「米連邦住宅抵当公社（ファニーメイ）など政府系機関が保証している商品に限定している」と言明。

1.基金の新名称　ＡＧＣ企業年金基金
2.変更年月日　2007年12月1日

2007年12月3日(官報より)

1.新事務所の所在地　東京都江東区東陽三丁目23番22号
2.変更年月日　2007年11月26日

2007年12月5日（官報より）

5000万件の不明年金記録が発覚したのは07年5月。その後の1億総年金不信からはや7ヶ月。

ニッポン年金不信時代に一人ひとりに送られてくる「ねんきん特別便」はその不信を拭う特効薬ではない。これは、個人にとっては、自分のために、自分が実践する「生活設計」、長期家計プランの始まりなのである。

まず、ニッポン年金は着実に低減している事実から将来を考えなくてはならない。
2007年2月に社会保険庁から2005年度の「年金月額平均」というデータがある。
現在受給者の平均年金額と新規裁定された平均年金額、過去５年の推移を見てみたい。
新規裁定者は厚生年金20年以上加入で老齢厚生年金のみの部分年金者、老齢基礎年金（＝定額部分）を含めた満額年金者、全体の平均額である。

１．05年の年金受給者の平均年金月額167千円、新規裁定者は104千円。この差、38％。
２．新規裁定者は、01年146千円からマイナス28％の約4万円縮減の104千円。
３．男性新規裁定者のうち満額支給年齢、01年度は61歳、05年度は62歳。これ事態も年金受給者から縮減措置となっている。

●厚生年金老齢年金受給者と新規裁定者の比較と推移（社保庁07年2月「事業概況」より作成）

このデータは、新規年金裁定者（男性）44.3万人の単純平均であろう。しかし、年金受給者の平均年金額との比較もさることながら、過去5年間の年金縮減のエンジンブレーキが十分に効き始めている年金の現実である。

2003年にこれまでの常識が覆ることが年金の世界で起きていたようだ。01年から05年、過去5年の厚生年金平均月額の推移、03年から女性が男性をその額で上回りだしたのである。

01年度は男性146千円：女性113千円、02年は男性118千円：女性113千円、03年は男性112千円：女性113千円、というように厚生年金の新規裁定者の単純平均だけみると、明らかに女性が男性を乗り越えているかのようだ。

04年は男性107千円：女性112千円、05年は男性104千円：女性110千円となり、あたかも女性優位が続きそうな平均額である。

しかし、女性の年金額が増大した結果としての男女逆転ではない。男性陣の年金額の騰落が激しいのである。女性も男性も年金額そのものが｢低減｣していることには変わりはない。

01年から05年では、男性▲29％、女性▲3％の減額である。しかし、なぜか？男性の減額ドライブがきつい。

この要因には次の３点が考えられる。

１．1985年改正の給付率ダウンから始まった、度重なる給付抑制が十分に効いていること。殊に、03年の総報酬制導入後の給付率（7.125／１０００から5.481／１０００）のダウンの影響があるのではないかと推定される。

２．女性陣は01年から05年でも60歳から満額支給（老齢厚生年金の報酬比例と定額部分）が支給される。ところが、男性陣はこれらの年度から61歳、62歳と満額年金の支給年齢が引き上げられ始め、新規裁定時は老齢厚生年金の報酬比例のみとなる。これが、平均年金額低下の最大要因。
それにしても、女性厚生年金加入者の満額年金の低さは厳しいものがある。
以下、厚生年金20年以上加入の新規裁定者の平均年金額の比較一覧にしてみたのでご覧いただきたい。

３．男性陣の報酬（給与・賞与）の伸びがない。要するに給与があがっていないどころか、抑制から引き下げに至っていることが推定される。

●新規裁定の厚生年金（20年以上加入者）の平均年金額(07年2月「Ｈ１７年度事業概況」より加工

社会保険庁は12月10日、5000万件の不明年金記録の全容を発表。
本人を特定できた記録は全体の2割にあたる1100万件にとどまった。結果、1975万件が名寄せ困難と判明。

朝日新聞12月11日号によると、「持ち主がわかったのは一部にすぎず、記録問題の解決にほど遠いことが浮き彫りになった」と断定。
12月11日には、社会保険庁は政府自民党だけに調査報告し、民主党への提出を拒否。国会は、俄かに、年金冬の陣を迎えた。

同日、「公約通り最後の一人最後の1円まで確実に取組み」と大見得をきって登板した舛添要一厚労相は、「ないものはない！」と逆切れ。
福田首相は「あきらめず（特定作業を）精いっぱい努力する。来年３月の段階で分からないものがあれば、その後も引き続き努力する」｢最後の一人まで、そういう気持ちで取り組んでいる」と空しい弁明。

社保庁発表「宙に浮いた年金記録5095万件の内訳」
１．年金受給者記録＝統合できそうな記録＝300万件（5.9％）
２．現役加入者記録＝統合できそうな記録＝800万件（15.7％）
ここまでで、1100万件、約21％が統合可能と判明。

３．統合済み・統合の必要のない記録＝1550万件（30.4％）
・脱退手当金を受けていて受給権がない（520万件・10.2%）
・死亡した人の記録（300万件・5.9％）
・06年6月以降に統合された記録（310万件・6.1％）

４．特定困難な記録（入力ミス・婚姻後氏名が不明など）＝1975万件（38.8％）

５．氏名が欠落し補正中の記録＝470万件

不明年金記録のうち1975万件が名寄せ困難と判明。「ないものはない！」と逆切れ舛添厚労相。町村官房長官にいたっては、「選挙なので『年度末まですべて』と縮めて言ってしまった」と、お粗末な弁明。

政治の世界の年金無策を今さら嘆いたところで空しい。まず、我々の年金の現実をそれなりに「想定」するデータを引き続き提供したい。

05年度に62歳を迎えた男性は満額年金受給者となる。その平均額はどのくらいになるか？

05年度新規年金受給者のうち3万3千人の男性が満額年金を受け始めた。その平均額は、18万円である。老齢厚生年金と定額部分（老齢基礎年金相当）をともに受け始められた62歳が主たる受給者である。

満額年金の過去5年の推移を見てみよう。
01年は19.7万円（21万人）、02年は19.4万円（8万人）、03年は18.9万円（6.1万人）、04年は18.5万円（4.2万人）、05年は18万円（3.3万人）

●厚生年金の新規満額年金受給者数と平均年金額（社保庁09年2月「H17年度事業年報」よる作成）

過去5年で満額年金の平均額は約9％の縮減されてきている。
さらに、新規裁定者で満額年金受給者数が5年間で84％に減少。05年度では新規受給者全体の約43.4万人のうち8％程度である。

それでは、残りの40万人の新規裁定者の年金額はどうなっているのか？

05年に年金受給者の仲間入りした43万人のうち40万人は、60歳から老齢厚生年金だけを受ける部分年金世代である。この年金の05年の平均額は9万8千円。
01年10.5万円から9.8万円、5年間で７％の下落。27万人の部分年金世代が05年は43万人、約2倍弱の増大である。

●厚生年金の新規部分年金受給者数と平均年金額（社保庁09年2月「H17年度事業年報」よる作成）

赤貧洗うが如くにいたる定年老人家庭が大量に生まれているのである。
2001年から05年までの年金事情の特徴は、もう「年金時代」（社保庁ご用達の奇妙な厚労省礼賛雑誌）など謳歌できる状況は終わったと言える。

60歳台前半とはいえ月9.8万円では人間的生活となると、まず病気などできない生活である。
生活保護の生活扶助以下の年金である。
退職一時金が1千万円程度あれば、なんとか2～3年は食いつなげる。されど、62歳になってようやく満額年金として老齢厚生年金と定額部分を受けるといっても、平均額的には月額18万円。
これとて税金や国民健康・介護保険料などを差し引かれるとすると、その80％、14万から15万円程度が生活費となる。

もし5歳下の配偶者妻であれば、夫70歳、妻65歳になって妻自身の国民年金基礎年金の平均5.4万円を加えても23万円前後の年金合計。その80％の18万円前後の年金所得となり一息？と思いきや、夫の齢はすでに70歳。

それほど贅沢もできない年であるが、ここから病と孤独、さらにここに来てインフレという長寿リスクに向き合うことになる。老後の恐さは、実はインフレ＝高物価にある。

せめて企業年金があれば、豊かな老後は保証されるのか？次号で企業年金の平均額を盛り込んだ老後の年金額水準をみてみよう。

約2000万件の記録復活が絶望的とすでにギブアップを表明した社会保険庁は、今日17日から「ねんきん特別便」郵送を開始する。

その官庁の組頭・舛添要一厚労相は「ないものはない！」と逆切れ。さらに「これほどひどいとは想定外」とこの組頭は、自らの想像力の欠如を露呈する発言。

大親分・福田康夫首相は「公約でどういう風に言っていたかが頭にさっと浮かばなかったから『公約違反というような大げさなことではないのではないか』と言ってしまった」（07年12月12日　福田康夫首相談話）と大居直り。

福田首相は「あきらめず（特定作業を）精いっぱい努力する」と言い訳をして、なんとか国民の怒りを沈静化することに躍起である。ならば、どう精一杯努力するのか？

問題は、1,975万件の「特定困難記録」は本当に「特定困難」なのか？ということである。
「特定困難な記録」を再度、見てみよう。
１．死亡の可能性が高い人＝280万件
２．婚姻などで氏名が変わった可能性がある人＝510万件
３．入力時に漢字変換ミスがあった記録＝240万件
４．偽名申請の届出、また社保庁入力ミス＝945万件

さらに、社保庁は「新たに受給の必要ない記録」と報告している1,550万件のうち、死亡した人の記録＝360万件を加えると、社保庁ギブアップ記録は2,335万件ということになる。これは、5千万件のほぼ半数ということになる。

死亡＝年金受給権の失権ではない。残された遺族には遺族年金の「受給権」がある。07年に改正された「時効特例法」では、記録に訂正があれば「時効はなく」、遡って、年金は「復権」されるはずである。

現在の政府＝社保庁の5千万件不明年金記録対策は、「ねんきん特別便」を全国民に送付するだけで、「アリバイ」づくりの意図がみえみえである。やらないよりやった方が良いが、この「ねんきん特別便」は、ある程度の年金加入の「覚え」と「年金素養」がないと、よくわかららない代物である。

不明年金記録の問題が深刻なのは、本当に年金を必要とする社会層にとって、「年金記録」へのアプローチそのものが「荷が重い」手続きだということなのである。

問題解決は実に簡単ではないだろうか？
国勢調査並の「年金調査」を全戸訪問でやることである。

民生委員、国勢調査員、社労士、社保職員、行政書士、弁護士、自衛隊員（不明年金記録は災害である！）、社保庁OBなどを「国家年金調査員」に任命、総動員し、全戸、街頭居住者まで訪問し、面談方式の「年金調査」を実施することを提案したい。

例えば、夫をなくした老未亡人がいれば、いつから、いつまでの加入期間の遺族厚生年金なのか？その裁定通知書の写しを「年金調査員」が転記し、再度、社保庁データと突合するだけでも、記録の再発見は大いにありうる。
また、離婚した女性が、旧姓時代の記録、そして結婚時代の氏名を「年金調査員」に促されて再度確認することで、記録の「復活」はありうるのである。

福田首相は「あきらめず（特定作業を）精いっぱい努力する」は、なにをどう努力するかの具体策もない。「年金調査法」の立法を是非おすすめしたい。

厚生年金、60台前半の部分年金の平均月額は9万8千円。これだけで、60歳から満額年金支給までどうやってやりくりしていくのか？
それでは企業年金のある会社員の場合はどうなるか？

本誌11月7日号に掲載した「企業年金の平均年金額」で引用した企業年金連合会の「平成18年度企業年金実態調査」から、各企業年金制度の平均年金額をご覧いただきたい。

規約型確定給付企業年金：平均月額6万円
基金型確定給付企業年金：平均月額7万円
厚生年金基金加算年金：平均月額2万5千円

モデル事例で具体的に年金暮らしを描いて見たい。
例えば、昭和24年4月1日生まれの現在58歳の男性会社員、満額年金支給は65歳。60歳から5年間、年金月額9万8千円の部分年金。

高齢夫婦世帯の平均消費支出の平均的な基礎的生計費、月額約19万円と見込むと、その差9万2千円である。

60歳台前半、企業年金がある会社であるといっても、60歳台前半の暮らしは年金だけでは、平均的な基礎的生計費、月19万円にも至らない生活水準である。

ただし、多くの企業では、企業年金の他に退職金がある。それでは、その退職金全額を原資にして企業年金に移行したケースを見てみよう。大企業会社員の平均的退職金2千万円全額を企業年金に移行、20年間の有期年金、年金換算率2.5％で見込むと、月約10万4千円となる。

60歳から65歳まで、厚生年金9万8千円＋企業年金10万4千円、合計20万2千円、ようやく平均的な基礎的生計費、月額約19万円を超える水準となる。しかし、税金と社会保険料などを差引いた手取り年金額は、約8割、16万1千円。清貧的な定年後生活をモットーとしても、月々3万円、年間36万円の赤字の家計を耐えていくことになる。

65歳から80歳までは、満額の厚生年金の平均月額18万円＋企業年金10万4千円、合計28万4千円。
手取り年金額は、約23万円。されど、ここまで高額年金受給者は、毎年生まれる新規年金受給者のほんの数％程度であろう。
とは言え、確定給付企業年金は物価高騰のリスクに対応した制度ではない。十分な企業年金がある高額年金受給者といえども、インフレには無力である。

17日から開始された「ねんきん特別便」、2007年度は不明年金記録の可能性のある年金受給者に送られてくる。せめて、わずかでも国の年金の埋もれた記録を発見して、年金増額になんとか結び付けていただきたい。国民年金の加入期間が1年発見できれば、年2万円の年金増、20年受給できれば40万円である。

企業が厚生年金保険料を納付せず、年金記録が消えた従業員を救済する法律が、12月19日に公布される。この「厚生年金給付特例法」によって、保険料納付期限2年経過後も、社保庁は企業に保険料督促・強制徴収できる。

企業倒産で経営者役員が保険料納付不能に陥った場合、国が立替払いし、その経営者役員に損害賠償請求をすることになる。

「厚生年金給付特例法」は、国の厚生年金を代行する厚生年金基金にも適用される。

企業の厚生年金の資格取得・喪失の事務処理のミス、事業主が保険料納付せずネコババ横領したことで、年金記録が抜けているケースがすでに約6千件強が明らかになっているという。

これは、年金記録確認第三者委員会に記録回復申請の半数にあたると言う。ここから類推するに、厚生年金被保険者の約半分がなんらかの「消えた厚生年金」記録の可能性があるとも言えよう。特に転職、転籍、出向、転勤経験者は要注意である。

さて、一つの例題を考えてみたい。本人は12月31日付け退職を会社に届けた。厚生年金喪失日は1月1日、12月分は加入期間となり年金額に反映される。
ところが、会社は年末の御用納め前の12月25日に退職手続き、社会保険事務所は12月26日付けで厚生年金喪失日とした。これでは、12月分は算入されず、厚生年金の加入期間は1ヵ月抜けたことになる。
しかも、12月後半の給与は日割り計算で1月支給、その給与から12月分厚生年金保険料は源泉されていた、といったケースは多々ある。
この場合でも、国は厚生年金保険料を立替、経営者に損害賠償請求をするのであろうか？

なお、「厚生年金給付特例法」は時限立法。年金記録確認第三者委員会の解散とと
もに消える特例法でもある。

企業年金のある会社に40年近く働いて、そこそこの「ハッピーリタイア」の成果を得られるのは、あくまでも現在58歳以上の団塊世代の話しである。

06年から07年にかけて、当社が支援してきた企業のライフプラン研修の受講生は、俄かに、「60歳台前半の無年金世代」が多くなった。現在、40歳半ば以降のこの世代は、確実に「リタイメント・プワァー」に向かっている。

1961年生まれ以降の男性、1966年生まれ以降の女性、この方達は、年間70万から100万円程度の企業年金があれば良いほうで、厚生年金は全く無いことになる。

某月某日、某企業の「生活設計研修」で46歳の男性受講生の声。
「実際に多くの先輩社員は、60歳定年を選択。しかし、自分の場合、65歳で上の子供が20歳。住宅ローン完済は68歳。企業年金は一時金を選択して住宅ローン繰上げ返済を計画。となると、60歳から65歳は無年金、継続雇用で給与20万円。65歳からは現在の価格で手取り月16万円程度の国の年金。預金も、わずか200万円。今後とも積上げられそうもない！どうしたら良いのか、笑っちゃうぐらいお先真っ暗ですよ！」

01年から多くの企業では、60歳からの「雇用選択制度」を導入しはじめた。
企業によっては、50歳から55歳の間で、次ぎのような「選択肢」を従業員に提示するのが一般的である。

１．60歳定年退職。55歳の給与は60歳まで保証。ただし、60歳時には静かに去る。

２．60歳からの継続雇用を選択。55歳から60歳まで50歳時給与の数十％ダウン。60歳から毎年更新の契約社員となって、60歳時の給与の50％。現在給与50万円の人なら55歳から60歳まで40万円。60歳から65歳までは給与20万円といった例が多い。

３．55歳までに、会社の「サポート」で「転職」か「子会社転籍」を選択する。恵まれた会社は、転籍先なり転職先なりでの「給与」「退職金」の「差額」を、「割り増し功労金」なりで調整支給する。そして、転職、転籍先で60歳定年となる。

最終的には従業員との「面談」で決めることになる。また、上記の「選択肢」のうち、＜１＞と＜２＞は一般社員のみに与えられ「人事制度」であって、管理職は、＜３＞しかないケースがほとんどである。

この場合、本人の「選択」と会社の「仕事」とのマッチングをできれば、ハッピーなことである。しかし、これが結構むずかしい。

今から１0数年後の「仕事」「継続雇用」「企業年金」は、持続可能制度として企業が「保証」しているわけではない。あくまでも「景気」次第であることは「織り込んで」おく必要がある制度でもある。

そもそも安倍前首相の急病降板で登場した福田康夫首相である。
『公約違反というような大げさなことではないのではないか』とつい本音を吐露してしまうぐらい耄碌した老宰相である。
朝日新聞社が12月19,20日に実施した全国世論調査、ついに福田内閣支持率は31％に急落した。

同紙によると、「いま総選挙の投票をするとしたら」の質問では、衆議院比例区投票先は民主党38％（前回調査32％）、自民党23％(前回調査32％)という結果となった。

年金不明記録問題では、次ぎのような世論反応がでている。

１．先の「公約違反という大げさな・・」については、「公約違反である」60％、「公約違反ではない」30％。
２．福田内閣の年金記録問題の取組みに対して、「評価する」36％、「評価しない」46％。

３．福田内閣のもとで国民の年金不信は解消するかに対して「期待できない」72％、「期待できる」17％。

1.新事務所の所在地　東京都品川区大崎二丁目1番1号ThinkParkTower24階
2.変更年月日　　 　　2007年12月10日

2007年12月17日 (官報より)

1.基金の名称　　　 川口工業厚生年金基金
2.事務所の所在地　埼玉県川口市本町4丁目7番21号オーベル川口本町201
3.解散認可年月日　2007年12月4日

2007年12月17日（官報より）

1.基金の名称　 　　富山県建設業厚生年金基金
2.事務所の所在地　富山県富山市安住町3番14号
3.清算結了年月日　2007年11月30日

2007年12月17日（官報より）

08年度政府の予算案は12月24日に閣議決定される。一般会計総額は、歳出83.06兆円（対前年0.2%増）、歳入のうち税収は53.6兆円、その他収入4.2兆円。
歳出83.06兆円―歳入57.8兆円の差額、約25.3兆円は赤字となる。

この赤字分は、新規国債の発行で穴埋めとなるのが、この国の国家財政である。
2008年度の赤字国債である長期債務残高は612兆円、後代の残される負の遺産は、「過去最高額」となる。

2008年度の国家予算は、さらに無定見に「ばら撒き」に転じた点が特徴。政府が掲げてきた財政健全化への「構造改革への強い意思」はなし崩しに、胡散霧消。
ばら撒きの特徴は、選挙対策にある。そのトップ４は次ぎの通り。

１．医療保険の診療報酬の0.38％引き上げ。
２．地方自治体に配分される地方交付税は1.3%増の15.4兆円。
３．農家助成金の拡大、799億円。
４．高齢者医療凍結で1719億円。

2009年度実施「法令」となっている基礎年金の国庫負担の二分の１への引き上げ。そのための財源増、約2.2兆円強の「アテ」はどこにも見えない暗澹たる国会財政である。

「加入者原簿等の記録の適正な管理」の徹底が、07年11月15日に厚労省年金局長通達として発令されている。

12月17日には、「加入者原簿等に係わる住所の把握」という「事務連絡」が企業年金の運営管理者に発令された。運営管理者とは厚生年金基金の事務局、確定給付企業年金の事業主、確定拠出年金の運営管理機関および導入企業の事業主である。

各制度共通のお布令の要旨は、次ぎの5点。要約しておこう。
１、加入員原簿の記録の適正な管理を事業主に徹底させること。

２、社会保険庁から記録訂正があったら真面目にやること。、本人にも記録訂正をシッカリ申し出るように連絡すること。

３、加入者の住所不明の場合、市区町村に対し、住民票の写しを求め、住所把握をすること。

４、受給権対象者には、事前に裁定請求書を送付すること。

５、受給権取得後も年金未請求者には、請求の勧奨に努力すること。住所確認が困難な場合は、市区町村に対し、住民票の写しを求め、住所把握をすること。

12月11日には、厚労省企業年金国民年金基金課長から総務省自治行政局市町村課長宛に「年金記録の適正な管理等に係わる協力依頼」という｢事務連絡｣が発令されている。

それによると、厚生年金基金等（等とあるのは確定給付企業年金も確定拠出年金も対象）の職員には、写真付身分証明書を持たせる上に、法人代表者印付の申出書を持参させるか郵送させるから、加入者の住民基本台帳から住民票の写しの交付をお願いしたいと念をいれている。

要するに、加入者や受給権者で住所確認が困難な場合は、企業年金の職員は、全国の市区町村役場に出向くか、連絡して、住所調査を徹底せよということである。

企業年金の実施事業主にも、受給権の管理徹底という、当然と言えば当然の年金業務の基本に立ち返ることが求められている。

家計の収入から租税公課と社会保険料を差し引いた｢手取り｣収入である「可処分所得」のうち、預貯金など金融資産に回る率は、2006年度は3.2％となった。

内閣府が26日発表した国民経済計算の統計であるが、この貯蓄率3.2％は1996年度以降の調査では過去最低となったとのことである。

日経新聞12月27日号によると、「家計貯蓄率は97年度の11.4％をピークの低下傾向」、その要因は、「人口の高齢化で、高齢世帯が現役時代に積立た貯蓄を取崩して消費に回している」と教科書的な分析。

ここ数年の企業従業員のライフプラン教育で55歳以上の「長期家計プラン」の実態をみるに、確かに貯蓄の取崩しをしない限り、60歳台前半はやりくり厳しい家計の収支である。されど、現役の勤労者のキャッシュフローは年々、減少している。この最大の要因は社会保険料の上昇である。

企業から従業員に配分される雇用者報酬は、同調査では1.3％増である。しかし、貯蓄率は過去最低。従業員にとっては「実質」的報酬増になっていない。

また、同調査では財産所得24.1増である。預貯金の利子、株の配当などが大幅に増大ということになっている。個人の金融資産1,500兆円のお金持ちニッポンである。
しかし、貯蓄率の減少、資産の増大。この矛盾した動向は、市民社会の内部で持たざる者と持つ者との新たな「階級分化」が始まっていること示唆している。

10億8800万円という社会保険料の徴収漏れが発覚。社保庁は26日に自主発表。
2005年1月から06年12月末までの2年間の徴収漏れは、全国で3337事業所。
このうち保険料請求の2年時効の分は、3億2500万円とのことである。

不適正な徴収漏れは、全国の社会保険事務所で105。特に三重県、福島県、長野県に集中。

日経新聞07年12月27日によると、延滞金を差し押さえたかのようなデータ入力、職員が勝手に減額処理。悪質なのは福島県で、破産企業から徴収した保険料を他企業の延滞金に付け替えた不正処理。
また、48社から誤って徴収した保険料を128社の別企業が納付したようにした偽装納付。これらはもうほとんど犯罪である。

同紙は、「社保庁は『担当者の個人的な判断』としているが、組織的になされていた疑いがある」と、日経にしては珍しく官庁発表に異議を唱える。

末端の社会保険事務所でのこうした不正徴収の原因は、社保庁の「名目的」な徴収率ノルマの「伝統」にあることぐらい、関係者なら誰もが知っていたことである。

社保庁ＯＢもさることながら、厚労省キャリアですら知らないはずがない徴収「偽装」の60年におよぶ長い歴史がある。
こうしたことを糾してこなかった歴代社保庁幹部の「社保庁崩落敗残」責任は本当に重い。末端の『担当者の個人的な判断』に罪を押して済まそうという社保庁は、やはりアホ庁といわれても致し方ない

厚生年金基金の中脱者や解散基金の企業年金未払い124万件が、07年9月に発覚した企業年金連合会では、その対応策として、次に2点をようやくまとめる。

１．08年度から公的年金を管理する社会保険庁から住所情報提供を受ける。
２．2011年度をめどに住基ネットとリンクして加入者や受給者の最新住所を更新できるシステムを構築。

日経新聞07年12月27日号によると、「未払い全体の1割にあたる約12万9,000人分には年金支給をしたものの、残りの9割は解決のメドが立たない」という。

なお、今回の企業年金連合会としての対応策の発表を組織のケジメとして、初の民間出身の企業年金連合会理事長・加藤丈夫氏退任。後任に元旭化成副社長・徳永哲男氏（71歳）が就任。

同紙は、加藤氏の退任は、「未払いは同省（旧厚生省）ＯＢがトップの10年以上前からの懸案だったが、歴代理事長の責任を取る格好になった」と報じる。

1.基金の名称　いしかわＤＢ企業年金基金
2.事務所の所在地　石川県金沢市鞍月2丁目3番地
3.設立認可年月日　2007年12月1日

2007年12月21日（官報より）

1.基金の名称　　　四国家具厚生年金基金
2.事務所の所在地　徳島県徳島市福島1丁目8番22号
3.清算結了年月日　2007年12月21日

2007年12月25日

1.基金の名称　　　東京通運厚生年金基金
2.事務所の所在地　東京都品川区南大井1丁目13番5号
3.清算結了年月日　2007年11月22日

2007年12月27日（官報より）

966億円、13万7,000人。これは、全国の厚生年金基金の621基金が、07年3月末時点で未払いにしてきた年金総額と未払い者数である。厚労省がにわかにはじめた全厚生年金基金に実施した年金支給実態調査の結果である。

未払い年金額は、平均で年20万3,000円。その4割は年5万円未満と少額。その2割は年30万円以上という。

厚生年金基金の年金は、独自の上乗せの加算年金の他に、国の厚生年金の報酬比例部分も代行している。国の厚生年金は受けているが、厚生年金基金の年金は未請求のまま放置されているケースが、今回の企業年金の未請求、未払いにあたると言えよう。

日経新聞07年12月29日号によると、「請求書は60歳の受給開始の直前に加入者に郵送されるが、未払いの人のうち住所不明者は3万6000人」と報じている。

ということは、13万7,000人－3万6,000人＝10万1,000人は、厚生年金基金は住所を把握しながら、請求督促をどうやっていたのであろうか？
一度「請求書」を送付したら、そのまま放置していたのであろうか？

今更ながら、「厚労省は厚生年金基金に改善計画を提出させ、各基金が社会保険庁と住所を共有するなどして協力を深める」と同紙は報じている。
しかし、厚生年金基金は国の厚生年金の一部であり、監督責任は厚労省である。
過去40年、厚労省も社会保険事務所も、なにを監査していたのであろうか？
しかも、かっては「学識経験監事」として多くの社保庁ＯＢ,年金学者,厚労省協力民間人を配置、月例監査までやらせてきたのも厚労省である。
この「学識経験監事」には、月5万円から10万円近い「顧問料」まで厚生年金基金や企業に払わせてきた。なにを監査してきのか？

なお、厚労省は未払いがあった厚生年金基金の名称は公開しないという。こういう姿勢が、多くの受給権者の未請求のひとつの要因でもある。
今、厚生年金基金名がマスメディアに公開されることで、誰も損はしない。それよりも、多くの受給権者や加入者が、「自分の厚生年金基金」に気づくことになるはずである。

実際に、厚生年金基金に加入している人の多くは、「厚生年金基金」の存在は国の厚生年金と同じであり、国の厚生年金請求手続きで万事終了と思っているか、「厚生年金基金」の存在そのものすら知らない。いわんや「基金名」など覚えていない。

本誌は、2007年12月29日から2008年1月6日までお休みとなります。

2007年行く年、本誌ご愛読、ありがとうございました。
また、多くの読者からのご教示、ご鞭撻には、深く感謝いたします。

さて、2007年は国の年金も企業年金も「不明年金記録」問題に終始した「年金無惨」な年でありました。

際立っているのは、政府＝厚労省の無責任と無能、それを許してきた国民のこれまでの無関心。
これをいいことに惰眠と利得を貪ってきた官僚群の貪欲さが露になりました。

敢えて言えば、こと年金に関しては、国家も国民もまるで幼児のような「知性」です。
「最後の一人まで年金を払う」と大見得を切った宰相は、早々に神経症的病で辞任。
情けないぐらいに、この国の後進性を知った一年でありました。

弊社、企業年金研究所も創業22年とはいえ、年金コンサルと年金コンテンツを生業にしてきた身としましては、内心忸怩たる思いがあります。

大人の国家になるには、まだまだ、多くの時間がかかりそうです。
個人がもう少しクレバー、賢明になる、2008年の課題はそこにしかないようです。

2008年来る年は、株式会社企業年金研究所は、
一人ひとりの生活リノベーションに寄与すべく、
新たな装いで望む決意であります。

2007年12月29日
株式会社　企業年金研究所
代表取締役社長　村田　純一