職務の経験と実績のない人の「就職」「転職」はむずかしい。
そこで、ハローワークなどで「ジョブ･カード」を作成し、企業で3ヶ月から2年間程度の座学と訓練を積むと、その企業が「職業能力証明書交付」を発行する。それをもって、ハローワークに行き、「ジョブ･カード」に追記し、キャリアコンサルタントの指導で求職活動をするか、訓練企業に入社する。
政府が日本の成長力ＵＰの「柱の一つ」と位置づけた「ジョブ･カード制度」である。

「ジョブ･カード」制度の対象となるのは、フリーター、新卒者、母子家庭の母、子育て終了後の女性など「職務実績」がない人達である。

08年3月からキヤノンは、「ジョブ･カード」制度導入し、職業訓練プログラムを開始する。
朝日新聞2月1日号によると、キヤノン本社（東京都大田区）、神奈川、茨城、栃木の事業所など６ヶ所で実施する。

期間は６ヵ月間。賃金は月額約１５万５千円。仕事は、施設保全業務、カメラ開発･品質管理、部品購入の調達部門などでのアシスト業務とのこと。
希望者は東京･渋谷とキヤノンの訓練場所管内のハローワークで受け付ける。ただし、キャリアコンサルタントというハローワークの相談員が「訓練必要」と判断されなくてはならない。その上でキヤノンに応募し、最終選考を受けて、「採用通知」を待つことになる。

1.新事務所の所在地　東京都港区赤坂二丁目14番27号
2.変更年月日　2008年1月28日

2008年1月28日（官報より）

1.基金の名称　　厚生年金事業振興団企業年金基金
2.事務所の所在地　東京都新宿区新宿1丁目15番9号　さわだビル2階
3.設立認可年月日　2008年1月1日
4.消滅した厚生年金基金の名称及び所在地
　厚生年金事業振興団厚生年金基金　東京都新宿区新宿1丁目15番9号　さわだビル2階

2008年1月28日（官報より）

1.基金の名称　　千葉トヨタ企業年金基金
2.事務所の所在地　千葉県千葉市中央区登戸二丁目2番7号　
3.設立認可年月日　2008年1月1日
4.消滅した厚生年金基金の名称及び所在地
　千葉トヨタ団厚生年金基金　千葉県千葉市中央区登戸二丁目2番7号　

2008年1月28日（官報より）

1.新事務所の所在地　愛知県名古屋市瑞穂区苗代町15番1号
2.変更年月日　2008年1月28日

2008年1月29日（官報より）

国民年金の老齢基礎年金の満額は一人６６，００８円、厚生年金の夫婦２人分の老齢基礎年金を含む標準的な年金額２３２，５９２円。これは２００７年度の月額である。０８年度はこの年金額は据え置きとなる。

１月２５日、２００７年（平成１９年）平均の全国消費者物価指数（生鮮食品を含む総合指数）の対前年比変動率が０．０％と総務省から発表された。
これを受けて、２００８年度の年金額については、物価の伸びが０．０％であることから、新規裁定者、既裁定者いずれも据え置きとなることが、決定となった。
詳しくは厚労省（厚生労働省年金局年金課代表：０３ー５２５３ー１１１１＜内線３３３６、３３３７＞お尋ね下さい）

ガソリンもパンも諸物価高騰、昨年末の消費者物価はすでに０．８％強の上昇。なぜ据え置きとなるのか？

・現在の受給者の年金額
２０００年（Ｈ１２）度から０２年度（Ｈ１４）の物価がマイナスであったが、年金額の物価スライド（累積マイナス１．７％）は据え置かれてきた。現在の受給者の年金額は、本来引き下げるべきであった水準よりも１．７％高い水準の年金額（物価スライド特例水準の年金額）となっているので、この１．７％高い水準を超える物価上昇が重ねられないと、上がらない。

・新規裁定者の年金額
２００８年度の新規裁定者の年金額は、過去３年の勤労者の給与水準伸び率によって改定される。賃金の伸びはマイナス０．４％で、物価の伸びよりも低いため、物価の伸びで改定することとなる。しかし、物価の伸びが０％ということで、昨年の新規裁定者の年金額水準の据え置きとなる。

・「物価スライド特例水準の年金額」
2004年以前の年金物価自動スライドによって“本来水準以上に”ひきあげられてきた年金額を据え置く措置を「物価スライド特例水準の年金額」（平成１９年度の年金額を据え置き）と言う。

・「マクロ経済スライド調整」はどうなるか？
２００４年度（平成１６）に導入されたマクロ経済スライドによる調整は、物価スライド特例措置による物価下落率の累積分（１．７％）が解消された後に開始されるルールになっている。したがって、０８年も発動はされない。

いずれにしても、国の年金は、その貨幣価値、その購買力も徐々に低下は避けられない厳しいものになってきた。

大企業Ａ社の田中さん（仮名）年収手取り５００万円、勤続２６年、夫婦子供二人。しっかり働いて真面目に家庭を築いて、生涯赤字▲１２４６万円となる。手取り５００万円といえば、年収総額６５０万円強である。立派な中流階層である。どこの企業にでもいる中堅社員である。米国に行けば高給勤労者に属す。
中流といわれる階層であるにもかかわらず、なぜ、かくも未来に｢希望｣少ない老残の身となるのか？

田中さんの長期家計プランを診てみよう。
４６歳から５９歳までの勤労年収総額約７５００万円。
６０歳～６５歳までの年金は、確定拠出年金想定積立５００万円に退職一時金総額４００万円。
６５歳から８５歳まで確定給付企業年金の総額１２００万円、
国の年金の手取り受給総額は夫婦８５歳までで４４５４万円。
４６歳からのインカム（所得）総額は１億４０５４万円。

キャッシュフローの想定推移で46歳から59歳までの家計支出総額７５００万円、
６０歳から７４歳までの家計支出総額５４００万円、
７５歳から８５歳までの家計支出総額２４００万円。
ここまでで総額1億５３００万円。

60歳から85歳までの
所得総額１億４０５４万円－家計支出総額1億５３００万円
赤字総額▲１２４６万円。

年率1.5％で割引いても６０歳時点での家計資産の余剰資金９９６万円程度は必要となる。しかし、46歳田中さんの金融資産の現在残高は１００万円。
６０歳までにプラス８００万円の金融資産を積み立てるのはかなりのサバイバル生活が必要となる。
これでは、６０歳から病気もできない。住宅ローン３５年の返済は７５歳までつづく。６０台のどこかで自宅マンションの売却もかんがえなくてはならないところまでに到る。
なぜ、かような未来計画になるのであろうか？

民間企業に勤める給与所得者は４，４８５万人。２００６年（Ｈ１８）分の源泉所得税の対象者のうち１年以上勤務者の総数である。前年より０．２％減、９万人の減少。平均給与は４３５万円、前年比０．４％減、２万円の減少でもある。

日本の勤労者の所得分布と水準を知るには国税庁統計の「民間給与実態統計調査」がある。この統計によって我々は日本人の「給与所得」の実態、そこから社会の構造的変化の一端をつかむことができ、同時に勤労者の未来給与を想像することができる。

昨日の本誌で書いた「年収平均がほぼ５００万円から７００万円。この所得水準は、男性勤労者の約４９％を占める」（筆者注：４９％は３９％の間違いでした）は、正確には「５００万円から７００万円は３９％」「４００万円から７００万円は５７％」であったが、

この層こそ、「企業の働き手の中核層であり、ニッポンの中流層」である。
今、深刻なのは、この層が「今も老後も豊かになれない」という「希望喪失」の淵においやられているのではないかという実感が、確かな実態となって顕になりつつあることである。

元資料には、平均年齢･勤続期間・給与総額があるが、まず、１年以上勤務した男性の所得階層の分布を把握してみたい。
男性は、３００万円以上～５００万以下が約３５％、
５００万円以上～７００万円以下約２２％、
７００万円以上～９００万円以下が約１１％である。
ここから見える勤労者の未来給与像は、７００万を超える年収にありつける機会は１００人のうち１１人程度であり、さらにそれを超えて１０００万円以上になるチャンスは１００人のうちほんの７．６人といった、現代日本のサラリーマンの現実であろうか。

●２００６年分（Ｈ１８）民間給与実態統計からみる所得階層別の勤労者割合

わかりにくいと悪評だった｢ねんきん特別便｣、社会保険庁は２月６日から注意喚起文付の改善版を郵送しはじめたようだ。
この注意喚起版は、年金支給額が増える可能性があると「利益喚起」をほどこし、加入歴のうち「空白」期間の見つけ方を示唆している。

昨年１２月から現在まで｢ねんきん特別便｣を受取っている人は、宙に浮いた５千万件の不明記録のうち、「記録復活に結びつく可能性がある」年金受給者が中心である。平均的には７０歳強のお年寄りとなる。
「ねんきん特別便」を受取った人は、「空白」期間がある、ないにもかかわらず、まず、最寄の社会保険事務所に行かないかぎり、ラチがあかない。

年金相談員と対面で加入履歴の洗い直しを徹底してやってもらうには、半日以上の時間的余裕を持って行って欲しい。また、できうるならば次ぎのことを準備していきたい。

１、配偶者がいるならば同行してもらう。お一人であれば、息子でも娘でもいいから一緒に行ってもらう。「相談内容」の記憶者がいるといい。

２、思い出せる限りの、「職歴」「勤務先の会社名」「勤務地の場所」など書きとめていく。

３、もしあるならば過去の給与明細書、預金通帳、勤めた会社名がわかるなんらかの証拠を持っていく。なくとも、社会保険事務所は、このところ「親切」に「会社名」をいくつかだして示唆してくれる。

４、加入履歴のコンピュータ画面記録、過去の報酬記録をプリントアウトしてもらう。特に報酬記録は結構怪しいものがある。

山崎元氏の「企業年金無用論」（１月28日発売の週間ダイアモンド「マネー経済の歩き方」連載238号掲載）の要約を、本誌1月29日号で紹介した。

早速に読者の方から「全面的に賛成でも反対でもありませんが、思うところをしたためてみました」とメールがありました。末尾に「元 厚生年金基金（連合型）　事務長」とあるように、長く確定給付企業年金である厚生年金基金の運営に携わって来た方のようである。
企業の内部にあって「企業年金の最前線」をよく語っている。元事務長氏に転載承諾をいただいたので、その要約を掲載する。

第１に「企業価値」と企業年金財務の「矛盾」について、山崎氏は「年金の資産・負債の価値変動によって、企業価値が大きく振り回されることは合理的ではない」と断言する。

元事務長氏の見解（要約）『問題はリスクの許容にあるのではないか。大きく振れないよう資産運用は低リスクを標榜すべきである。退職給付債務も年金資産残高も、企業会計上は正当な評価に基づき、利害関係者に対して継続的に開示せざるを得ない。多岐に渡るリスクをも含めた姿、それが企業の実態である』

第２は、企業年金運営主体の企業の「資産運用」のあり方について、山崎氏が主張する「企業年金がプロの運用会社をチェックする別のプロとして存在することに意味があったのかも知れないが、（略）」について。

元事務長氏の見解（要約）『企業年金は運用のプロではない。資産運用委員会なるものも有ったが、結局は無責任体制を取り繕うものであった。委員も資産運用の経験や知識に優れた者が選ばれているのではなく、立場上委任されているに過ぎない。実質的に、企業年金は、必ずしも運用に関するプロ集団ではない』

第３は、企業年金の「機能」から制度の｢公平性｣について、山崎氏が主張する「税制上の公的なサポートの大きさが国民の一人一人について、勤務形態や所属する会社・組織によって条件が異なるというのは、国の制度のあり方としてフェアでない」について。

元事務長氏の見解（要約）『各企業によって、制度がまちまちだったのは、往時としては労使双方から望まれていた制度だったのかもしれない。労働者は、就職先を選択する際のひとつの要素として年金制度を見る。経営者側は他社より優れた制度であることを強調しようとする。双方の思いが一致したところに、人が集まる。フェアな制度だったら、人材確保で優位に立てない』

第４は、今後の企業の退職給付の「原理」は、山崎氏の主張「優先的に考えるべきは、加入者個人の事情や生活設計だろうし、個人が年金の都合で転職や独立に際して損をするような仕組みは良くない」「企業単位、職域・業界単位で細切れに制度を運営する合理性はない」について。

元事務長氏の見解（要約）『従業員に対する処遇も競争なのである。企業単位で、制度や給付の内容が異なっても、それも企業間の競争のひとつである。もともと国民年金や厚生年金の制度があって、更にその上積みをしようというのだから、これは各企業経営者の方針が異なっていたとしても調整のしようは無い』

1.基金の名称　　　全国砕石業厚生年金基金
2.事務所の所在地　東京都中央区八丁堀2丁目6番1号日本生命東八重洲ビル9階
3.清算結了年月日　2008年1月25日

2008年2月5日（官報より）

1.新事務所の所在地　東京都中央区京橋3丁目8番1号
2.変更年月日　2008年2月4日

2008年2月5日（官報より）

1.新事務所の所在地　東京都中央区京橋3丁目8番1号
2.変更年月日　2008年2月4日

2008年2月5日（官報より）

『「特別便」は一億通ですから、およそ十倍とすれば、３０万件（第三者委員会に持ち込まれる訴状：筆者注）にはのぼるでしょう。現在のぺーすのままでは、１年におよそ３千件ですから、すべて処理するには百年はかかってしまう』（磯村元史氏）

『ねんきん特別便｢一億通｣の裏切り』（文藝春秋０８年３月号）というタイトルで、「年金業務・社会保険庁監視委員会（監視委員）」の二人の委員が対談し、「ねんきん特別便」の絶望的状況を告発している。その二人とは、岩瀬達也氏（ジャーナリスト）、磯村元史氏（函館大学客員教授）である。昨年５月以降の「宙に浮いた５千万件」の顛末をまとめたレポートとなっているので、読む資料としてよく整理されている。関心のある方は是非お読みいただきたい。

この告発対談で「ねんきん特別便」の受け皿となるべき相談システムがまったく心もとなく、「電話での相談も、社会保険事務所の窓口も今のままではあまり期待できそうもない」（岩瀬達也氏）。したがって、個人が「年金自分史」を作り自衛する以外にないという。

年金官僚の悪辣非道を追及してきた年金監視委員・岩瀬達也氏にして、５千万件不明年金記録発覚の当初に本誌が提起してきた「年金自己記録」にしか打つ手がないということは、年金監視委員会ではなんら「年金記録」の再構築が論議されてきていなかったことになる。

なお、同誌のなかで磯村元史氏は、厚生年金基金や国民年金基金の記録不備などに対する不服申し立てをする方法がないと指摘している。まったくその通りで、第三者委員会への不服申請は厚生年金と国民年金のみである。
実はこれはおかしいのである。厚生年金基金も国民年金基金を磯村元史氏は「準公的年金」と言う。
０４年の年金改正で厚生年金基金はヌエ的「完全公的年金」となったのであり、国民年金基金は０１年に「公的貯蓄年金組合かつ個人型確定拠出年金通算機関」となったのである。こうしたことも、年金監視委員会では何も議論されてこなかったことになる。
この１月から厚生年金基金で「記録突合」が開始されたという。これとて、強制ではなく、どうも個別の厚生年金基金の任意作業であるとも聞く。

ライフプランセミナーで夫婦共働き、男性または女性の単身者とでは、その生涯の収支と資産形成に大きな違いを示すことに愕然とする。前者は６０歳時金融資産が最低でも２千万円強、後者は平均的に数百万円もしくはマイナス数百万円と、その差はきわめて大きい。

さらに、ダブルインカム･ノーキッズは最強の富裕層となる。金融資産５千から６千万円といった実情をみると、誰もが妻は専業主婦でかつ子をもったことの大きなコストを後悔する。

ならば、女性の勤労者はそんなに稼いでいるのか？国税庁統計「民間給与実態統計調査」（２００６年１２月３１日時点）から女性の給与所得階層をみてみよう。
女性給与所得者は１７３９万人、その平均年収は２７１万。その実態は２００万円以下が約４４％である。
際立っているのは、年収３００万円以下の層である。
・１００万円以下　１６．５%　約２８７万人
・２００万円以下　２７．１％　約４７２万人
・３００万円以下　２２．４％　約３８９万人

ここまでで、全女性給与所得者の６６％、１１４８万人ということになる。
恐らく、年収２００万円以下は時間給のパート労働者の層と推定できる。何らかの形で世帯主の夫の所得を支えるためなど働く理由は様々であろうとも、好む好まざるにかかわらず、年収２００万円に従わざるをえない層と位置づけることができる。
こうした傾向は、９６年から１０年間の推移でみると、全女性給与所得者に占める割合は６４％から０６年の６６%とさして変わらないように見えるが、人数的には１０年間で６５万人ほど増加となっている。

ちなみに男性は、９６年が１５％の４２１万人、０６年が２２％の５９１万人と、この１０年間で巨大な低所得階層の形成を示している。

一人の人間として男女の違いをこえて、この日本で自立できる給与水準は、３００万円から５００万円とすると、男性は全体の約３５％、９５７万人であるのに対して、女性は約２４％、４２０万人である。

仕事と家庭を両立できる年収水準は一概にこの程度とは言い切れないが、男性に伍して、もし女一人で子を育て、家を守り、老後の蓄えもしっかりやっていくには年収５００万円以上としても、女性給与所得者は９．７％、約１６６万人しかいない。多くの女性にとっては、この水準に達するには脅威的な底力がないと実現しないのであろうか。

●「民間給与実態統計調査」から見る女性の年収階層（０６年１２月末統計）

2月13日、社会保障担当首相補佐官に就任した自民党衆議院議員の伊藤達也さんの仕事は、社会保障国民会議（座長・吉川 洋 東大大学院経済学研究科教授）の運営リードを担うことになる。
この会議の最大の課題は、国民年金の税方式化の道筋をつけ、その財源として消費税の引き上げの「答申」を引き出すことにあるはずである。

トヨタ自動車、日立製作所、新日本製鐵などの大企業労組がこぞって２月１３日、要求書を会社に提出。トヨタ労組の賃上げ要求１５００円であることから、おそらくは、大企業の賃上げは「千円札一枚の攻防」というのが落としどころという見方がある。
数年前は「ワンコイン」５００円賃上げがようやくといったところであったから、千円札一枚の賃上げは「労組は強気だ」といえなくもない。
しかし、某企業の労組幹部氏が筆者に吐露するに、「従業員は賃上げ討議をしても、皆ポカーンとしていて、切実ではない」とのこと。

1.基金の名称　　　四国家具厚生年金基金
2.事務所の所在地　徳島県徳島市福島1丁目8番22号
3.清算結了年月日　2008年1月28日

2008年2月8日(官報より）

パートタイマー・契約・派遣社員を正社員化すると事業主に３５万円の「奨励金」という「助成金」が支給される。厚労省は０８年４月から、従業員３００人未満の中小企業を対象に「正社員」化の奨励金を支給する。さらに３人以上を正社員化すれば、一人につき１０万円、限度１０人まで支給する。

総務省の年金記録確認中央第三者委員会では２月１８日、この脱退手当金に関する「異議申し立て」についての専門部会の設置を決めたという。「私は脱退手当金を受取った憶えはないのに、厚生年金加入記録が抜けている」との「異議」申し立てが約１３００件（朝日新聞０８年２月１９日号より）もあり、この女性達の消えた年金記録への怒りを無視できないと判断したようだ。

社労士のＢ氏から「不明年金の現場報告」メールがきたので敢えてその要約翻訳してその一部を紹介したい。年金不明問題の現場でおきている、これは度し難く、壮大な税金の無駄使いの実態である。

２００７年から０８年にかけて、ビジネス書のベストセラーのひとつが「投資信託にだまされるな！」。
資産運用関連の図書でなんと１８万部。著者は竹川美奈子さん、発行はダイヤモンド社。２００１年から当社が企画実施してきた確定拠出年金版ライフプランセミナーの立ち上げの同志でもある。昨年０７年の一年間は当社クライアントの確定拠出年金継続教育で、運用商品徹底解説をうけもっていただき、大変好評であった。

１バレル１００ドルを突破した原油高騰は、２月２１日のニューヨーク原油先物相場の出来事であった。その原因要因はさておいて、庶民が気がかりなのは日用品にどんな影響をもたらすのか、その一点である。新聞各紙が取り上げているこの３月から予定している品目を整理しておこう。

1.新事務所の所在地　東京都中央区日本橋小網町9番9号
2.変更年月日　2008年2月18日

2008年2月19日（官報より）

1.基金の名称　群馬県石油業厚生年金基金
2.事務所の所在地　群馬県前橋市鳥羽町35番地
3.解散認可年月日　2008年1月29日

2008年2月19日（官報より）

1.新事務所の所在地　東京都渋谷区渋谷三丁目25番18号
2.変更年月日　2008年2月18日

2008年2月20日（官報より）

★居酒屋「八剣伝」のマルシェ、確定拠出年金導入。
退職金と適格年金のうち適格年金を確定拠出年金に移行。約500人の社員が確定拠出年金に移行。
＜R&I　「年金情報」０８年２月２２日号より＞

米国トップ１０００基金の資産残高は確定給付企業年金と確定拠出年金７兆３６００億ドル。１ドル１１０円としても約８０６兆強となる。確定給付企業年金の資産総額５兆４０００億ドル（対前年１３％増）。
確定拠出年金１兆９６００億ドル（対前年１４．４％増）。＜Ｒ＆Ｉ「企業年金」０８年２月号Ｐ＆Ｉ誌情報より＞

★第３四半期（０８年１０月～１２月）市場収益率（企年連「企業年金」０８年２月号より）
・国内債券（ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ） １．３％
・国内株式（ＴＯＰＩＸ）　　　　　　　　　 ▲８．６４％
・外国債券（ＣＩＴＩＧＲＯＵＰ：円換算) ０．７７
・外国株式（ＭＳＣＩ：円換算） ▲４．７２％
・金利（コール・ローン） ０．１１３７％
・為替（円／ドル為替） ▲２．８７％

★０８年１月の年金パフォーマンス（Ｒ＆Ｉ「年金情報」０８０２１８）
・年金ぱフォーマンスインデックス＝▲５．１９％
・０７年４月～０８年１月＝▲７．６６％

確定給付企業年金では、加入者・受給権者・待期者の住所届出（3月1日施行の省令）が義務化される。加入者及び受給権者の住所届出（4月1日施行）。加入者原簿への住所項目追加（7月1日施行）。待期者の住所届出（4月1日施行）も義務化となる。

★大学での「学生特例納付」申請が可能になる08年4月1日実施　０８年２月１５日
★「厚生年金脱退手当金部会」を総務省年金記録確認中央第三者委員会に設置　０８年２月１８日
★「ねんきん特別便」様式変更４月１日から、また６月から会社経由で現役加入者にも配布が閣議で決まる。０８年２月１９日
★８０歳以上の人はもう一度、戦時中の年金確認を！０８年２月２２日
昭和１７年６月から昭和２０年８月までの期間、「旧令共済組合」※の加入記憶があれば、社会保険事務所で再調査してもらいましょう。
★日本年金機構（２０１０年１月発足）年金相談業務を社労士会に外部委託を決定。０８年２月２２日
「年金業務･組織再生会議」（日本たばこ産業相談役・本田勝彦座長）に社保庁が示した案。これにて社保庁職員は、社労士資格を取得（取得可能）すれば、ほぼ永久的に食うにこまらない受け皿確立。
★年金担保融資の支給規定の厳格化。０８年度中に実施。０８年２月２４日
受給者が年金担保融資（年担）を受けたために生活困窮し生活保護世帯となるという。そこで融資基準を厳格にするとのこと。札幌市では年金前借者で生活保護もうけている世帯の４０％が「借金返済」「遊興費」目的とのこと（朝日新聞記事要約）

（太字コンテンツは下記続きを読んでください）

企業年金連合会の新任・理事長、徳永哲男氏（元旭化成副社長）インタビューが新聞各紙に掲載されている。インタビューは２月２５日。
★企業年金連合会の運用利回りは０８年１月末で▲６％となった。徳永哲男理事長（元旭化成副社長）「現状で不足金が生じているわけではない」（読売新聞）
★企業年金連合会に支給義務がある中途脱退者の年金の支払い漏れ対策として、この４月から社会保険庁から現住所の情報提供を受け、本人に直接通知する方針を決める。「解決のめどをつけたい」※日経新聞より　

★大学生への仕送り額、月平均８万円割る　０８年２月１９日
★au(KDDI)の粋な計らいか？３月１日から家族間通話無料化　０８年２月２２日
ソフトバンクの自社契約者同士の通話無料化に追随するもの。NTTドコモがどう出るか？ほとんど家族間通話しかないお年寄りには朗報。
★新発１０年物国債利回り１．４９％に上昇　０８年２月２２日
０７年１２月２８日の水準。前日比０．０６５％高い。
★外国人投資家買い越し１６１８億　０８年２月２２日
１２月末から売り越しが続いていた外国人投資家が２月第二週から買い越しに転じる。個人投資家は２５３２億円の売り越し。
★厚労省「キャリア･コンサルタント」の国家資格を０８年度から新設　０８年２月２４日
「ジョブ･カード制度」導入にともなう旧労働省官僚が考案する新たな資格ビジネスの拡大となるのか？

★定年後はアパート経営で悠々自適計画の落とし穴。サブリース賃貸大手のレオパレス２１が富山県のオーナーから提訴される。08年2月25日

★富裕層を顧客にした投資顧問会社の「投資一任運用」の「ラップ口座」資産残高８５３０億円（08年12月末）と昨年９月から４００億円増＜日経新聞02年27日号＞　０８年２月２７日
★雑誌「主婦の友」０８年５月に休刊＜朝日新聞２８日号＞。創刊はなんと１９１７年、ロシア赤色革命の年。『主婦の時代の終焉』と京都大学教授・小山静子氏は言う。

※太字は下記に詳細内容あり

年金保険料を納めたが、記録は未加入の人に朗報。
社保庁は記録未加入で、その期間の納付記録がなくとも、記録回復のための助言をすることになった。
この助言によって、第三者委員会に申し立てれば、記録回復が手早くおこなわれるとのこと。

★08/02/28 野党４党は４月１日施行の後期高齢者医療制度金の廃止法案を提出。７０歳
～７４歳は現行の原則１割負担を据え置くことをもとめ、保険料の年金天引きをなくすことももとめている。
★08/02/26 福田首相、舛添厚労相、衆議院予算委員会で国民年金全額税方式移行に否定的見解示す　
★08/02/26 「年金制度を抜本的に考える会」（自民党・野田毅会長）、月額7万円年金、９％の消費税を提言＜日経新聞＞

読者の皆様

いつもご愛読ありがとうございます。

株式会社企業年金研究所の公式ホームページ「一人ひとりの年金再生ー年金情報フロンティア」は、
３月１日の社名変更にともない、株式会社日本生活設計の公式ホームページ「ライフプラン・リノベーション」に、内容を刷新しいたします。

１９９６年９月の開設以来、多くの皆様にご愛顧をいただいてまいりましたＵＲＬ　http://www.nenkin.co.jp
は、新社名である株式会社　日本生活設計になりましても、変わりません。

なお、３月１日のホームページの全面刷新にむけて、目下、システムのバージョンアップも含めた作業中であります。
もし、万が一、コンテンツの一部に不具合等が生じましたら、切り替え作業中という点をお含みおきいただき、ご容赦ください。３月１日以降も引き続き、サーバー環境の接合ならびにコンテンツの整備に努めていく所存であります。

２００８年２月２９日
株式会社　企業年金研究所（３月１日より新社名：株式会社日本生活設計）
代表取締役社長　村田　純一