読者の皆様

いつも当ホームページをご拝読ありがとうございます。
本日３月１日、株式会社企業年金研究所は、社名を「株式会社　日本生活設計」に変更しました。

創業１９８５年以来、企業年金の制度研究調査を核に、コンサルティング、ライフプランセミナー運営、コンテンツ制作編集を事業とし、内外の多くのお客様のご愛顧をいただいてまいりました。

特に、１９９８年から２００７年にかけては、企業の退職給付改革のコンサルティングでは多くの企業の年金再生事業に立ち会うことができました。

スモールコンサルファームとしては、いささか過大な課題でありましたが、厚生年金基金解散、代行返上、適格年金廃止、退職金ポイントの設計、確定給付企業年金と確定拠出年金制度の設計など、企業の多種多様なニーズにお応えすべき、全力で取り組んでまいりました。

２００７年１２月、幾つかの企業と労組から委嘱されてきました退職給付改革支援の完結をもって、我々の任務はひとまず完了といたします。
全国津々浦々の企業にでかけ、多くの経営者、労組の方々、そして社員の皆様と膝を交えて議論しあった「日本の年金の未来」も含め、貴重な叡智をいただきました。
茲に深く感謝いたします。

株式会社　日本生活設計は、ライフプランセミナーとコンテンツ編集制作・出版事業に集中特化した会社になります。
創業時より手掛けてまいりました企業のライフプランセミナー事業は、時代の変化のなかで、多様なスタイルをもった研修事業に育ちつつあります。

人々の暮らしの実相は、より一層の不確実性を増しております。

人々が年金、金融等の仕組みを活用し、自らの幸福の在り処に接近し、幸福を自らの手に幸福な生活を獲得する道筋を見出すには、生活技術、より良く生きるためのソフトウェアが必要です。

企業年金制度コンサルティング事業がハード事業としますと、ライフプランセミナーはソフトウェア事業であります。

我々が株式会社企業年金研究所において追求してまいりました「最優かつ最適な年金制度」への情熱は、株式会社日本生活設計が確かに承継し、人々のライフプラン構築、「ライフプラン・リノベーション」に寄与していく所存であります。

今後とも、皆様のご厚誼、ならびにご鞭撻を切にお願い申し上げます。

２００８年３月１日
株式会社　日本生活設計
代表取締役社長　村田純一

★景気後退のなかで物価上昇が進行するスタグフレーション懸念が高まっている。輸出主導の日本経済の前途にあるのは不況化リスク。それを回避する政策とはなにか？エコノミストの中前忠氏（中前国際経済研究所代表）の提唱。

★ＮＨＫ福地茂雄会長（アサヒビール前社長・会長を歴任）、ＮＨＫ職員の年金積立不足の「１５年先まできちんと（償却）できるのか。違法ではないが普通の企業はやらない」（日経新聞２月２９日号）と発言。「普通の企業ではやらない」というのは何を根拠にしているのであろうか？ここで確定給付企業年金や退職金の「積立不足」の償却について考えてみたい。

★日用雑貨販売大手（本社・東京都渋谷区）の株式会社ロフトは、３月１６日から、パート、契約社員のうち無期雇用希望者は、正社員化にする（朝日新聞３月２日号）。

★３月３日はブラックマンデーのひな祭り。日経平均株価は６１０.84安の１万２９９９.18円で終わる。
ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）も続落し、終値は同５３．１３ポイント安の１２７１．１５。全面安のなかでも電機、自動車、鉄鋼など輸出関連銘柄株が大幅安となる。震源地はやはり米国経済の雲行きである。
各ネット配信の記事から、今日の市場をデッサンしておこう。

★カゴメの確定拠出年金は、08年4月から「デフォルト商品」を三菱ＵＦＪ投信の「プライムバランス（安定型）」に切り替える（Ｒ＆Ｉ「年金情報」08年3月3日号）。掛金の運用配分商品を決めることなく放置しておくと、自動的に振り向けられる金融商品、これを「デフォルト商品」と呼ぶ。ほとんどが、利率が１％に届くかどうかのＤＣ定期預金や利率保証型保険をその受け皿としている。

★この３月末までに送られる「ねんきん特別便」１０３０万人は、５千万件の宙に浮いた年金記録に該当する可能性が約８割程度はある。社会保険庁が見込んでいる数字である。実際に、「ねんきん特別便」に「訂正なし」回答者の１万７０００人を電話や戸別訪問で再調査したところ、「８割近くで記録漏れが生じていた」（朝日新聞３月４日号）という。

★年金積立管理運用独立行政法人、略して「年金運用独法」の資産運用利回りが修正総合利回りで▲０．８９％と発表された。０７年４月～１２月までの運用利回りであるが、マイナス運用は０２年度以来５年ぶりである。「年金運用独法」の市場運用資産は０７年末で約９２.８兆円。国内株式・外国株式・外国債券などリスク資産を約４２％保有。

★団塊世代がぞくぞくと年金請求を開始した２００８年の３月。予想に反して少ない年金に落胆した夫が家で朝から酒飲んで荒れて困っているという、その奥様から当社に「年金相談？」あり。聞けば、６５歳から満額の厚生年金１８万円という。社会保険事務所の年金相談員から「繰下げ年金」で年金を増やせると言われた。「繰下げ年金」は本当にお得なのか？

★社会保険庁は３月５日、2008年度の国民年金保険料納付目標を８０％を堅持することを確認。
自営業者やフリーターが強制加入となっている国民年金第1号被保険者の保険料納付率は、1990年代から急速に悪化。2004年度の年金改正時に「目標８０％」の実現を掲げた。

トヨタ自動車は労組の賃金引上げ要求１５００円に対して１０００円UPを回答。年間一時金は２５３万円要求に対して満額回答。これは過去最高水準となる。日産自動車は、「賃金改定原資で前年の6700円を上回る回答をする方針」（NIKKEI　NET０８年３月７日）とのこと。福田首相はメールマガジンで経済界に「賃上げ要求」。

大手生命保険会社が委託運用している企業年金の特別勘定（市場変動型）、０７年４月～１２月の実績は平均▲３.７９％。マイナス運用の最大は明治安田▲４．８１％、最少は第一生命▲２．２３％。
生保各社の運用利回りの差の要因は、

★米国景気悪化の懸念が拡大するなかで、３月１０日の東京証券市場、日経平均株価は前週末比２５０.67円（1.96％）安の１万２５３２.13円で終わる。東証株価（ＴＯＰＩＸ）は１２２４.３９、前週末比▲２３.３８。この水準は、２００５年９月1日以来、約２年半ぶりの安値となる。新聞・ネット情報各媒体が伝える「今日の市場」の逆スパイラスの様相を示し始めたのであろうか？

★スーパー、外食産業など大手流通業でパート・契約･派遣の正社員化が進んでいる。４月１日施行のパート改正法への対応策でもあるが、その要因は流通業に現在起こっている「人手不足」が大きい。しかし、大企業、正社員だから皆が皆、給与が高いかというと必ずしもそうではない。大企業勤労者の約３割は３００万円以下であるが、

★土台からして困難を極めることが自明であった年金記録回復を「最後の一人まで年金をお支払いする」と大見得を切った安倍晋三前首相が悪いのである。日経新聞３月１１日号「さまよう年金記録の回復却下急増」というタイトルで、３月１０日までの却下件数が１９１６件と昨年末の４倍、認定件数を上回っている現況をレポートしている。

★東京株式市場の１２日は、日経平均株価１２８６１．１３円（２０２．８５円高）、ＴＯＰＩＸ１２５５（１９．９８高）、と３月１０日の暴落が嘘のような続伸。と思いきや、１３日は寄り付きから続落の幕開け。米国の景気後退が明らかになってきたなかで、先行きの「大暴落」懸念は強い。
２００１年１０月発足、はや７年を経過した確定拠出年金、その資産運用状況は、この市場大乱をどうしのいでいくのであろうか？

★企業の人事・確定拠出年金担当者向けオープンセミナー「ＤＣライフプラン　継続教育成功事例」（３月１９日・日本生活設計主催）は、今週３月１７日で参加申し込み締め切りです。
http://www.nenkin.co.jp/seminar/seminar01.html

★福田首相は就任以来、最も明察に富んだ発言をしたと思う。「年金は社会保障制度の根幹である。国民と政府の間の長期にわたる“契約”であるから・・」。
参議院予算委員会３月１３日、自民党参議員・林芳正氏の質問「スウエーデン政府は政権政党が変わっても年金制度は変えないと約束したが・・」に対しての答弁であった。
政府と国民の契約という国家概念でいえば、１９８５年の年金改正以来、歴代内閣は常に“年金契約”を一方的に書き換えてきた、というのが偽らざる真実である。

★３月１４日福田首相は、２０２５万件の不明年金記録の突合は困難と表明。５千万件の宙に浮いた記録のうち実に４割は、突合、回復の足がかりさえない記録であったわけだ。舛添要一厚労相は、「脱税のために架空の従業員をでっち上げた企業もある。そんな記録の持ち主は捜しても分からない」「約束はお守りした」（朝日新聞３月１５日号）と、いつものように居直り発言。

★現在、全国の社会保険事務所にフリター社会保険労務士を補助職員として「使役」している。処遇は臨時職員としての月給（ほぼ１５万から２０万円程度と聞く）、社会保険・労働保険適用。ただし、１年契約でいつ雇用打ち切りになるか分からない不安をかかえたまま、正規職員の下働きの毎日であるという。

１万２０００人の派遣社員を抱えるキヤノン本体とグループ１８社は、０８年度から派遣契約を打ち切り、正規雇用に切り替える（NIKKEI NET080316）。

★田村耕太郎という鳥取県選出の自民党参議院議員がいる。日本版政府系ファンド構想の提唱者の一人だ。「年金情報０８年３月１７日号」にインタビュー記事が掲載されている。「現在のGPIF（年金積立金管理運用独立行政法人＝公的年金の運用主体）ではプロの運用はできない」「世界的なデフレ基調がインフレ基調に変わった場合、大半の国の資産が現金と国債で持たれているのは非常に危険。早くプロに運用してもらって、そうしたリスクを遮断することが必要だ」と、リスク資産の傾斜運用を強調。
やたらにプロの運用、運用と、子供がプロ野球選手を崇め奉るようなことを言う。

★舛添要一厚労相が珍妙な運用方針を公言していた記事が、「年金情報０８年３月１７日号（Ｒ＆Ｉ発行）」に載っていた。『「（積立金の）３分の１の５０兆円だけでも上手にファンド運用すれば、５年、１０年単位で損は出ない」「３分の１はハイリスクハイリターン。そこから始めれば国民は納得するのではないか」と踏み込んだ発言』と同誌は紹介しているが、これは「踏み込んだ発言」ではなく、「踏み違いた発言」というのが正しい表現である。

「穀物マネー食卓襲う」、「バイオ燃料人気に押され耕地減」の見出しで、この春から値上げされる食品一覧が朝日新聞０８年３月２１日号に掲載されている。食パンは平均８％、即席麺１０円～２０円、食用油１０％強、マヨネーズ１０％強、バターチーズ８％～１０％、ビール３％～５％など。

退職金を投資信託で運用する定年退職者は、この3年間急増してきた。日経平均株価が０３年３月の７，８３１円から０７年６月の１８，１３８まで高騰するなかで、定年退職者に人気があったのは、元本確保をうたい文句にした投信や毎月分配型の投信、定期預金とセットにした投信であった。朝日新聞３月２３日号は「投信元本割れ相談急増」と、国民生活センターに寄せられた苦情・相談のうち６０歳以上が６割を占めているという。０８年２月は前年度より１２８件増、８０６件にのぼっている。

★４５歳以上の中高年齢者３人以上で共同事業を創業した場合に、高齢・障害者雇用支援機構という厚労省傘下の独立行政法人から助成金がでる。２００８年度の第一回の事業計画の受付が４月１日から開始される。条件は、０７年１１月１日から０８年２月末までに、新規の事業を立ち上げ、法人登記をし、かつ４５歳以上６５歳の労働者を採用した場合である。最高限度額５００万円までの助成金というから、小さな会社の起業後の運転資金としては、結構、大きなお金である。問い合わせは、下記にクリックして下さい。
電話０５７０－００５０４０
http://www.jeed.or.jp

★国土交通省が３月２４日発表した２００８年１月１日時点の公示地価で明らかなことは２点ある。
第１点は、東京・大阪・京都・名古屋など大都市の極一部の商業地は前年比１０．４％上昇したように、これからも、投資マネー次第でその価格は乱高下すること。
第２点は、都心から２０分以内の住宅地はふたたび地価上昇の鈍化から下落に向かうのではないかということ。東京２３区で前年度比１０．４％と昨年の１１．４％に比べ鈍化している。
実際、大都市の住宅地の所有者からすれば、地価は上らないことの方が喜ばしいことである。

★現在、遺族年金を受けている人も年金額が増える可能性がある。１８９８万件はすでに本人が死亡、これまで社保庁は「新たな給付に結びつかず、対応の必要はない」（朝日新聞０８年３月２６日号）と言明してきた。しかし、そのうち３４１万件は「新たな給付に結び付く可能性もある」ことがわかった。

★２００８年３月末の確定給付企業年金の資産運用結果は惨憺たる結果となる。マイナス６．３９％（格付投資情報センター＜R＆I＞０８年１月末、約１３０基金の平均の運用実績：日本経済新聞３月２６日号）は、「普通」の水準となろう。リスク資産８０％近い配分の年金基金であるとマイナス２０％強が「普通」のようだ。
そこで、多くの確定給付企業年金では、０８年度からの資産配分見直しということになる。
「資産配分見直し」の傾向と対策をKDDIと松下電器から読み取れる（日経新聞０８年３月２６日号から）。

★自民党の国会議員連盟「年金制度を抜本的に考える会」（会長・野田毅元自治大臣）が発足。国民年金の基礎年金全額税方式化の推進を目的にした１２０以上の自民党議員が結集。「中川秀直元幹事長や津島雄二党税制調査会長らが顧問に就任」（日経新聞３月２７日号）。

★4月から消えた年金記録の回復申し立て判定が社会保険事務所でも可能になる。これまでは、年金記録の回復は第三者委員会への相談申請によって回復されるルールであった。「３月２４日時点で３万１７５件。うち記録訂正や却下などの処理をしたものは１７％」（日経新聞０８年３月２７日号）という低い作業レベルという状況を改善するための措置。その判定のためには、次の直接証拠を持参する必要がある。
１．確定申告書の控え
２．申し立て期間に対応する家計簿・銀行口座振替記録がある預金通帳
３．金融機関の出金記録

★専業主婦（主夫）で３号被保険者は、２００８年４月１日以降の離婚の場合、年金の分割方法が大きく変わる。離婚合意または裁判所決定なしで前夫（前妻）の厚生年金の５０％まで強制分割できるようになる。分割されるのは、０８年４月１日以降の婚姻期間中の前夫（前妻）の厚生年金の標準報酬記録である。前妻（前夫）が年金受ける年齢になれば、その期間の年金額の半分近くは前妻（前夫）に移換（または減額）になる。０８年４月１日以前の婚姻期間はどうなるか？これは０７年４月１日施行の法律の通り、離婚調停合意もしくは裁判所決定があれば分割される。０８年４月１日以降の厚生年金は、夫婦間でなにかあれば、半分は片割にいくものと考えておきたいものだ。夫の年金も妻の年金なのである。なかには夫の国民年金の基礎年金も分割されるものとカン違いしている妻もいるが、基礎年金は分割されません。