★企業年金基金や厚生年金基金の短期加入者の年金資産をあずかる企業年金連合会。その運用資産は約１４兆円。日本の企業年金の「頭脳」ともいえなくもない。国の年金運用よりは、時の政権の政策にひかれることもなく、中立的でもあれば、正直な運用姿勢をもっている。資産配分構成、期待収益率、リスク（標準偏差）、それぞれのデータは、国の年金運用データより、根拠が明確である。ただし、期待収益率、リスク（標準偏差）とも過去３５年という長期なものである。バブル経済崩壊後の市場でしか生きて来てない人にはやや違和感ありともいえよう。

★５月１日から国民年金保険料を過払いしてきた人に、返還が始まる。２００５年３月以前に国民年金の加入可能年数（生年月日により２５年～４０年）分の保険料を納付、満額の年金をうけているにもかかわらず、「知らず」にそれ以上の保険料を納めていた人が多数存在してきた。本人には過払いであることを知らせることもなく、まるで振り込め詐欺のようなことをしてきたわけである。これまで厚労省はガンとして返還に応じてこなかった。過払い納付してきた本人、または遺族が社会保険事務所に申請し「国民年金保険料還付請求書」を提出する。過去に過払いした保険料還付金には利息は付利されない。なお、２００５年３月以降は、満額年金分の保険料完納になると、社保庁で＜自動的に＞納付請求しないことになっている。

★信託銀行５行平均、国の公的年金、企業年金連合会の資産配分計画を３回にわたって紹介してきた。際立っているのは、国内債券。その期待収益率の差の大きさである。企年連１．５％、国の公的年金３．０％、信託平均０．４％。これは、それぞれのデータを過去何年からとっているか、または政策的作為があるかないかによるようであるが、実感的には信託平均０．４％が当面の国内債券の期待収益率としては、正直な数値である。

★４月１日からスタートした後期高齢者医療制度は、極めて世間の評判が悪い。制度導入にあたって、政府（小泉内閣）・厚労省は、夫婦で年金額１５０万円前後の低所得者は、これまでの７５歳以上が加入してきた国民健康保険の保険料負担より軽くなることを制度の利点としてあげてきた。ところが、厚労省の根拠データが実態的でないことを５月５日の朝日新聞が記事にしている。

★後期高齢者医療制度は、「お年寄りをいじめるな！」の民主党のキャンペーンもあって悪法イメージそのものになってきた観がある。この新制度の根幹である「健康保険法等の一部を改正する法律案」として上程され２００６年２月に強行採決された改正法をあらためて見るに実に入念に構成された「小泉劇場編・痛みをともなう改革」となっている。ほとんど多くの国民には「痛みの真実」はよくわからないように仕組まれていて、行政手腕としては及第点以上の巧妙さがある。すでに、この法律には社会保険庁解体すら盛り込まれていることから、５千万件の不明年金問題もすでに仕組まれたマッチポンプであったことを実証するような厚労省官僚の抜け目のなさも際立っている。この制度のよってたつ医療保険「改革」の全体像を探ってみよう。

★悪評高い後期高齢者医療制度をさだめた「医療制度改革関連法案」（０６年２月成立）は、大きく３つの体系になっている。１つは、日本の健康保険制度（現役勤労者加入の健保、自営業者や退職者加入の国保）を都道府県単位に再編・統合しようとしていること。２つは、高齢者医療制度を前期高齢者（６５歳から７４歳）、後期高齢者（７５歳以上）に分け、前期は国保か健保に加入、後期は新たな保険制度―後期高齢者＜専用＞医療制度を設けたこと。３つは、医療費体系の「適正化」戦略を創作したこと。この３つの改革が相乗的に功を奏すれば、２０２５年の医療給付費は４８兆円に「適正化」される見通し。現状のままだと５６兆円になるというのが、厚労省の構想だ。この内容を整理してみたい。

★不思議な通牒が社保庁からでている。「ねんきん特別便」があまねく配布されるなか、もしや、新たな記録発見と思いきや、過去の給与が低い期間が特定されると年金額の減額の憂き目に会うことを本誌は伝えてきた。特に短期加入期間者の遺族厚生年金などに多く見られるケースだ。ただし、この取り扱いも社会保険事務所担当者の温情の度合によって、減額もあれば、お目こぼしもあることも本誌は伝えてきた。社保庁は、不明記録発見による受給減額の場合は、「修正なし」で扱うことで認定基準を統一する。５月１日から実施している。過去において、記録修正―年金減額をされた方は再度、社会保険事務所に申し出てみる必要がある。

★年収１８０万円未満の老親であれば、子供が加入する健康保険の被扶養者になれる。２００８年３月末で、後期高齢者医療の対象である７５歳以上の老親は、その数、「子供に扶養されていた２００万人」（日経新聞５月１２日号）である。この１０月から後期高齢者医療の被保険者となり、保険料が年金から天引きになることになっていた。本来ならこの４月から徴収であったが、激変緩和措置として免除延長されている。政府与党である自民・公明党の一部では、同制度への悪評から、この免除措置の延長の検討に入ったようだ。しかし、子供の健保に扶養される老親は、それはそれで幸せな老人でもある。問題は、低額年金でも「自立」した老親の保険料である。

★厚労省のホームページで「高齢者の受診動向等について」という資料が閲覧できる。全部で６Pの簡単なレジメであるが、後期高齢者医療制度をなぜ導入したのか？そのコンセプトがよく読み取れる。そのなかに「終末期における医療費についてー平成１４年度」は、なかなか意味深なテーマを扱っている。

★入院５３％、外来通院４７％。７５歳から７９歳の医科診療費の内訳である。「一人当たりの医療費を見ると、前期高齢期までは入院より入院外（外来）の比率が高いが、後期高齢期に入るとその比率が逆転する」と、あたかも＜新発見＞のような解説をする。それは、厚労省の「高齢者の受診動向等について」という資料である。７０歳～７４歳までは一人あたり医療費は６０万円、７５歳を超えると６８万円となる。

★介護保険の「要介護１級・２級」は、脳梗塞などで半身不随となり日常生活をおくる人に適用されるケースが多い。財務省はこの要介護者を「軽度者」とし、給付を減らし保険料と国庫負担抑制をはかる「3種類の試算を財政制度等審議会（財務相の諮問機関）に示した」（日経新聞５月１４日）。

★７５歳以上の後期高齢者医療制度、低所得者に保険料減免措置を厚労省は検討。その減免対象者は、基礎年金満額（年・７９万円）以下の収入で生活保護と同等程度の所得水準の人、約二百数十万人という。「特別の事情」として、高齢者本人の申請があれば減免となる。約３００億円の財源措置を新たに策定する必要があるが、厚労省は国会で法改正せず、「通達」で処理するとのこと。

★後期高齢者医療制度の保険料だけは、国保や健保と比較して５年後に突出して引上げられる推計を厚労省はもっている。この点を、民主党の長妻衆議院議員は、５月１４日の委員会で舛添厚労相に、「どうも哲学に問題あり！」と質す。世代間負担から「世代内負担」の「哲学」を導入した後期高齢者医療制度である以上、当然に、この制度の負担率は急増する。
厚労省「高齢者の受診動向等について」の資料は、この後期高齢者負担増「哲学」の拠り所をよく示している。それは、後期高齢者の長期入院が諸悪の根源という発想が根底にある。

★育児・介護休業法の改正案が予定される。厚労省の案では、３歳未満の子供を持つ人が
育児休業後も仕事を続け、子育てと仕事の両立をはかるために、次ぎの６点の職場環境の改善を促す（朝日新聞５月１９日）。
１．短時間勤務
２．残業免除
３．フレックスタイム
４．始業・終業時刻の繰上げや繰り下げ
５．託児施設の設置運営
６．育児費用の援助措置
同紙によると、現状では、短時間勤務制度のある企業３１％、残業免除制度のある企業２３％。

★社会保障国民会議（座長・吉川洋・東大大学院教授）の分科会は、国民年金の基礎年金財源を全額税方式化の試算を提示した。「年金制度の検討における定量的評価（シミュレーション結果）」というタイトルの報告書とバックデータは、首相官邸のホームページにある「社会保障国民会議」に掲載されている。

http://www.kantei.go.jp/jp/singi/syakaihosyoukokuminkaigi/simulation.html

同試算は、０９年度に基礎年金の国庫負担を現行の３分の１から２分の１にすることを前提に、３種のパターンを提示している。
A＞現行の給付水準（月額6.6万円）を全員に一律給付。
B＞過去の保険料未納分は減額給付。
C＞過去の納付保険料は税方式基礎年金の上乗せ給付。

★子育ては、なにも厚生年金加入の女性達だけの話ではない。しかし、現行の育児･介護休業制度は厚生年金加入のサラリーマン＆ウーマンが対象となっている。その数、男女で３３８０万人である。ただし、出産育児のために「働き方」の見直しに直面せざるを得ない立場に至るのは女性とした場合、その数１３２３万人（民間･公務員含める）。そのうち出産育児にかかわる年齢層を、４４歳以下とすると女性厚生年金加入者の約６４％、約８４８万人ということになる。

「一家に一冊！年金お助けBOOK　２００８-２００９年版」は、日本生活設計より５月２７日全国一斉発売となります。
全国の書店、ネット書店でお求めいただけます。

・６月から被保険者全員に送付が開始される「ねんきん特別便」の見方や注意点を紹介。
・２００８年度の最新情報に対応。
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こちらからチェックシートのダウンロードも可能です。
・公的年金・企業年金・個人年金まで。
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★０６年度の納付率６６％をさらに下回る６４％。国民年金納付率の下落が止まらない。
政府、厚労省の目標８０％ははるかな夢となるばかりか、国民の「全国民共通の基礎年金」への不信、無関心は一段と浸透しているといえよう。政府の社会保障国民会議は１９日、全額税方式移行案の試算を提示した。ただし、これがすこぶる評判が悪い。身内の自民党の一部からも、現行の社会保険方式を誘導しいたずらに消費税引き上げを煽るものと批判噴出。

★現行の育児・介護休業補償制度は、基本的には厚生年金加入者が対象である。それでは、国民年金の加入者に育児・介護休業制度はあるのか？残念ながら、育児も介護も、子育て支援もない。国民年金１号被保険者である自営業、農業就労者、フリーター、独立社労士や独立税理士などフリーランサー、学生、政治家などで、女性は１０５３万人。そのうち４４歳～２０歳の女性は約６００万人。例えば、共に夫婦でフリーランサー、夫も妻も不定期それぞれ年収３００万円、合計６００万円、妻が出産育児のため休業すると夫だけの年収３００万円となる。国民年金保険料２人分を払わなくてはならない。実際に、筆者が知る夫婦である。最近までこの夫婦、保険料未納。保険料半額免除申請をして、期間をつなぐことはできるようになったとは言え、その期間の年金額は２５％オフとなる。

厚生年金加入者は、育児休業しても、厚生年金も国民年金も保険料納付免除、年金額はシッカリ加算される。非正規雇用者が集中する国民年金加入者には、なぜか無縁な子育て支援である。

★１５０兆円の公的年金積立金。その資産運用について政府の論議の余りの低能な内容には目を覆いたくなる。５月２３日の経済財政諮問会議、公的年金積立金の運用改革案というよりも、これは運用崩壊論議である。その中でも、「公的年金積立金の運用改革に火を付けたのは、諮問会議の下に設けたグローバル化改革専門調査会（会長・伊藤隆敏東大教授）」（日経NETより）はたびたび幼稚な発言を繰り返している。まずこの発言の幾つかを何回にわけて取上げておく。この低レベルの知識と経験で我々の年金資産の方向を、思いつき的に決められてはたまらない話である。

5月21日、I社　第一回ライフプランセミナー開始
I社では、初めての実施となる５６歳以上の夫婦を対象にしたライフプラン研修。

２００８年度、日本生活設計の提供のライフプラン研修の特徴は、６点。今回のI社セミナーは、この５点すべてを、講義とワーク作業をまじえて９時半から１７時半までの一日で凝縮してやるものでした。

１、「ねんきん特別便」対策のノウハウを徹底マスター（当日、既に受領していた人は持参）
２、「ねんきんカンタン計算法」の実技マスター
３、「家計強化３部作、家計損益・家計B/S・長期家計」の実技マスター
４、「家計資産配分計画」のマスター
５、「金融資産」リスク管理のマスター

当日のカリキュラムと講師
●ライフプランをもつこと（講師：日本生活設計　村田純一）
●会社･国の制度マスター（講師：日本生活設計　村田純一）
●会社の退職金と企業年金、国の年金、カンタン計算（講師：日本生活設計　村田純一）
●長期家計プランのシミュレーション作成（講師：日本生活設計　山田静江）
●マネープラン入門（講師：日本生活設計　原見　純）
●定年後設計の方針の立て方（講師：日本生活設計　村田純一）

I社のライフプランセミナーは、メンタルヘルスの支援会社、株式会社ライフバランスマネジメントと株式会社日本生活設計とのコラボレーションによる研修でもありました。

★「ねんきん特別便」は、５千万件の不明年金記録のうち、０８年３月末までに１０３０万人の年金受給者と現役加入者に送られた。２６日社保庁の公表によると、４月２８日までに、年金受給者２１８万人（回答率７３％）、現役加入者２９２万人（回答率４０％）から回答が寄せられたという。その回答者のうち「記録訂正あり」の返信があった現役加入者は回答者のうち７０％、受給者は約３０％とのこと。

★６月からは、「ねんきん特別便」無回答者にも「督促状」を送付する。さらに５千万件の不明年金記録に該当推定者以外の受給者と現役加入者、約９６００万人に「ねんきん特別便」が送られる。

★経済財政諮問会議、公的年金積立金の運用迷走論議をしばらく検証してみたい。この迷走の最大の迷妄は、同会議の傘下にある「グローバル化改革専門調査会」（会長・伊藤隆敏東大教授）の意見書というか、思いつきである。「一流のプロ」に任せれば、運用実績が上がるといった迷信を信じているところが、なんとも他愛ない。
はじめて投資信託を購入する人が、銀行や郵便局や証券会社の窓口で聞かされる甘言と同じだ。こうした甘言をフツーの人は半信半疑するものだ。
ところが、国会議員とか企業トップや学者は、なぜか不思議に信じてしまう傾向がある。特に、外資系運用会社の営業ウーマンにすこぶる弱い。
「グローバル化改革専門調査会」のご意見、５点のうち、今日は２点、その迷妄を指摘しておきたい。

★後期高齢者医療の加入者となった７５歳以上の親をもつ扶養者である息子、娘の所得税と住民税は、実質的に負担増となるという。５月２７日厚労省が民主党に公表しデータを朝日新聞２８日号から要約。「８０歳の両親と同居する自営業者。事業所得は年３４０万円」。これまでは、世帯単位で国民保険料を負担していたときは、所得税と住民税は１３万４８００円。０８年４月以降は、税負担総額は年１４万３５００円となり、８７００円の増税となる。これを、民主党は「隠れ増税」と批判。老親の保険料が年金天引きとなり、同じ世帯で同居しながら、保険料支払いが世帯主である息子・娘の所得から切り離されたために起きた「増税」である。

★公的年金のリスク運用拡大を主張する「グローバル化改革専門調査会」（会長・伊藤隆敏東大教授）。朝日新聞５月２２日が掲載した同調査会の改革案５点のうち、最後の２点を見てみよう。
４．資金を複数に分割して運用を競いあわせる。
５．不動産を始とする株式や債券以外の資産も投資先候補に加える。

★経済財政諮問会議の国会議員や日銀総裁などは、公的年金積立金の運用をどう考えているのか？まず舛添厚労相は、３月６日「５０兆円だけでも上手にファンド運用すれば、５年，１０年単位で損は出ない。３分の１はハイリスクハイリターン」（「年金情報」３月１７日号）と息巻いていた。しかし、ここにきてトーンダウン。「日本人には安心思想とも言うべきものがあり、ヘッジファンドとか有価証券というものへの抵抗感がある」などと奇妙な大衆蔑視思想を披瀝する。甘利経済産業相「高い収益率を目指してポートフォリオを展開していくような運用を、ぜひしてほしい。これが、日本の産業の発展、企業の発展、ひいては日本経済の発展にもつながる」。ハイリスクハイリターン運用をすると、なぜ、産業も企業も発展するのか？とんだ論理の飛躍を披瀝。

★公的年金の積立金１５０兆円、このほとんどは、サラリーマン＆ウーマンが加入する厚生年金のものである。現在、厚生年金と国民年金の給付費約４０兆円、保険料収入２５兆円、その差額１５兆円は税金８兆円、運用収益７兆円強で埋め合わせていく。厚労省官僚達が描いた公的年金の１００年プランの財政計画である。給付費のうち約１５兆円強が国民年金の基礎年金拠出金としてゲットされる。制度の継続は、あたかも運用収益なくして成立しないかのように「仕組まれて」いるのが、ニッポンの年金なのである。ここから、厚労省年金官僚の「金融ビジネス」への野望、政治家達の「運用利権」への野望、この二つの野望のバトルが「改革」という名のもとで鍔迫り合いが始まったと見ることができる。経済財政諮問会議の年金運用論議のお粗末さは、この国の年金制度改革のドン詰まりそのものである。
最後に、公的年金の運用リスクが、どんな影響をもたらすのかを「予測」してみる。資産運用は、国がやろうが、企業年金がやろうが、個人がやろうが、リスクは収益の源泉とかいう前に、不幸に陥る確率、その備えへの警鐘としてとらえる。