★団塊世代の大量退職が今しばらく続く。しかし、一方で警官OBが２００８年度は４２３人再任用されたと朝日新聞６月２日が伝えているように、再雇用、継続雇用が一つの潮流となっている。日経高齢者雇用調査でも日本企業９５％・韓国企業３１％というように、日本の民間企業では、高年齢者雇用安定法による雇用確保措置のもと「継続雇用」制度を導入している。厚労省の０７年６月の高年齢者雇用状況調査では、従業員３０１人以上企業で９８％、３００人～５１人企業で９２％、とほとんどの企業では高齢者の雇用延長策を施していることになっている。

★団塊世代の大量定年退職は思わぬ不測の事態を起こす。朝日新聞６月３日号が伝えるところでは、航空業界では年間２００人以上が退職、航空各社間での航空パイロットの引き抜きは「激しい争奪戦」となっているという。航空会社スカイマークは、パイロット２人が６月末に予期せぬ退職となり、１６８便の運休に追い込まれた。航空パイロットや勤務医など超専門職は、「定年」後も「売り手市場」だが、一般のサラリーマン＆ウーマンの「定年」は、勤めている会社の「都合」によって左右される。

厚労省の０７年６月の高年齢者雇用状況調査から「定年後の雇用確保」の実態を見てみよう。対象企業８万１７６２社のうち、わずか２．１％、１７１４社だが「定年制度」を廃止した企業があるのは、興味深いものがある。

★第一生命経済研究所は正規・非正規社員の時給格差の試算調査を公表している（朝日新聞６月４日号）。そのうち５０代前半の正社員時給は２９９６円、フルタイム非正規社員１２１３円、短時間労働者１０１８円。正規と非正規社員の時給格差は、２０代で１．３倍、５０代で２．５倍に拡大するという。これはあくまでも賃金時給だけであるが、正規・非正規のさらなる格差は、６０台前期、後期になると底なしに拡大する「運命」にある。今、３０、４０台の非正規で働く人がいるならば、ここは是非、１０年、２０年後の未来を考え、なんとか正規社員に到る道筋を考えてほしい。

★「部分年金世代」と呼ばれる団塊世代、そのうち正規社員の定年後継続雇用の「所得」を見ていきたい。継続雇用はすでに５０歳あたりからその「選択」は始まる。大手企業の平均的な継続雇用のプロセスを紹介する。

★５千万件の不明年金記録は統合ができたのが、この４月末で５４１万件。未だ４５５３万件が未統合。
この６月からは、ほぼ記録統合が済んでいる受給者、現役加入者にも「ねんきん特別便」が郵送されている。

そんななか、久方ぶりに２つの社会保険事務所に行く。その体験ルポをお届けする。
訪問目的は入院中の母に来た「ねんきん特別便」にある記録のうち、国民年金納付記録の６ヵ月分未納期間の確認。

朝９時に東京郊外Y市にあるT社会保険事務所の行く。相談コーナーで待つ人、約１２０名。待つこと小１時間、後３時間待ちと知り、ここは諦めて帰る。夕方、今度は都内にあるS社会保険事務所に行く。ここは、１５人待ちで１時間あれば、相談を受けられると伝えられるが、ようやくにして１時間半後に年金相談担当職員との面談とあいなった。それにしても、現在の社会保険事務所の「混雑」は、常軌を超えている。混雑と待ち時間は、大病院の外来診療並である。

★定年後、６０台前期の給与水準は大卒か高卒の新卒並の給与と想定される。「これではやっていけない」となる。しかし、ほぼ年収４００万円から５００万円は確保されるのが、「定年後継続雇用制度」である。団塊世代の定年後継続雇用の「所得」の構成は次ぎのようになる。

★現在の定年後の継続雇用制度は、そのターゲットは団塊世代にあった。それでは、男性で昭和２４年４月２日から昭和２８年４月１日生まれ以降、ポスト団塊世代はどうなるのか？
まず、明らかなことは、この世代から老齢厚生年金そのものが段階的に６５歳まで引上げられること。昭和３６年４月２日生まれの男性からは、６５歳満額支給が「完成」する。現在、企業従業員のライフプラン研修は、中堅４０台半ば世代を受講対象とするようになってきた。しかし、実際に彼ら中堅達の多くは、前期６０台の「厳しい現実」を深く洞察していない。まだ、やる気十分な世代ということもあるが、サラリーマン＆ウーマン稼げる時間は、後１０年しかない制約に対して、あまりにも無防備である。

★政府の経済財政諮問会議の年金運用崩壊論議はひとまず休戦。高い？技能を持つ外国人の専門家の腕を借りて、高い？運用収益を稼いでもらえるのではないかという、民間議員氏の妄想は、儚い夢？となった。日経新聞６月５日号は、「厚生労働省などが今の運用体制を見直すことに反発」と伝えている。この会議の論議が駄目な点は、日本の年金制度にとって高い運用収益を追求するリスクに対する「国家の態度」、将来は３００兆円近くにもなる年金積立金を市場運用する「国家思想」、こうした重要な「哲学」が論議されていなことにつきる。

★政府の社会保障国民会議に雇用・年金分科会がある。座長は慶應大学教授の清家篤。６月４日、国民年金の保険料未納問題で議論伯仲。その論点は、厚労省が考案した「未納対策で納付率２５ポイント向上」の余りのもセコイ手法にある。

１．低所得者は本人申請なくとも保険者（厚労省）決定で勝手に保険料免除申請者とする。
２．週労働時間２０時間以上のパート労働者の厚生年金適用にする。
３．パート・非正規労働者で国民年金加入対象者の雇い主からの国民年金強制徴収、すなわち少ない時給、月給からの強制徴収。

要するに、未納者÷国民年金加入対象者（約２０００万人）＝未納率、この計算式の分母には、保険料免除申請者、厚生年金未加入者が含まれていることから、この分母を減らそうという極めて単純な強権発動案である。
日経新聞６月５日号「保険料納付の免除を拡大して社会保険方式といえるのか」という異論が相次ぐという。これは異論ではない。正論である。

それにしても、政府の社会保障国民会議、雇用・年金分科会の座長は、なぜ？慶應大学教授の清家篤先生なのだろうか？

★一人の女性が生涯に産む子供の数、「合計特殊出生率」は、２００７年度、１．３４となった。前年比０．０２ポイント上昇となったが、新生児数は１０８万９７４５人、対前年で２９２９人減。この数値は、厚労省が６月４日発表した人口動態統計２００７年版からのものである。ここから日本の若い夫婦が想定しているライフスタイルの傾向を見てみることはできる。

★最初の子は約５２万人、二番目の子は約４０万人、そして三人目の子は約１６.６万人が０７年に生まれた。厚労省の人口動態統計２００７年版にある「出生順位別にみた出生数の年次推移」である。対前年度０６年と比較すると一人目▲４８３８人、二人目▲４９１２人と減少であるが、三人目はプラス６８１２人増。三人目の子の出産が増大した原因の普遍的な理由は推測しようがないが、０４年・０５年・０６年と１５万人と推移してきたのが一転、０７年は１６万人台に急増。恐らくは、３５歳～３９歳のお母さんの出産数が、対前年非で約１万５７７９人増を反映していると推定できる。それでは、最初の子を産む若い母の平均年齢は幾つであろうか？

★０７年の出生率の全国平均は１．３４。この出生率は地域で大きな偏在がある。出生率の最低は東京で１．０５。首都圏の千葉・埼玉・神奈川でも１．２５前後と全国平均よりも低い。
一方、全国で一番高い出生率は沖縄県で１．７５。この数値は全国的にも際立って高い。以下、宮崎1.59、鹿児島1.54、熊本1.54と、九州勢が俄然元気だ。

★２０１２年を目途に最低賃金（最賃）水準を高卒初任給の平均に引き上げる。「成長力底上げ戦略推進円卓会議」という政府と労使代表による「最低賃金引き上げ」協議の場で、政府原案が決まった。朝日新聞６月１０日号によると、「０７年の最賃は全国平均で時給６８７円で、同年の高卒初任給は、小規模企業の女性で最も低いグループの水準が７４０円、全体の平均が９２０円」。東京を中心とした首都圏では、小売業や製造業のパートタイマー時給は、９００円～１０００円程度が一般水準となっている。この最低賃金水準の引き上げは、地方の企業にとっては厳しいものとなるのであろう。

★２００７年の婚姻件数は、７１万９８０１組。前年の０６年は７３万９７１件、１万１１７０組減少したことになる。平均初婚年齢は夫３０.１歳、妻２８.３歳。この初婚年齢は体験的には３０年程前と余り変化ないように思えるが、実際は平成４年、１６年前は、夫２８.４歳、妻２６歳。着実に初婚年齢は上がってきたわけだ。ただし、初婚夫妻の年齢差２歳は、この１６年間、ほぼ定着したかの観がある。

★子を出産、育児に専念するために専業主婦になった女性達に、厚労省は「夫の育児休業」のプレゼントを準備中である。厚労省調査によると、専業主婦の夫、男性正社員の３割が育児休業を利用したいと考えているという(朝日新聞６月１２日）。０９年の通常国会に育児休業法の改正案を提出するという。
男性社員の申請によって、子が１歳になるまで企業は育児休業を認めなくてはならないようにする。

本誌は、現行の育児休業法そのものが、「差別的」であると指摘してきた。国民年金１号被保険者の妻には、育児休業は適用されない。今回の厚労省案、専業主婦の夫の育児休業、非正規労働者で国民年金１号被保険者の夫には認められない。

★㈱日本生活設計が支援する企業従業員のライフプラン研修、そこで出会う４０代後半から５０代前半の「資産状況」の「傾向と対策」に、この数年大きな変化がある。
Wインカム・NOキッズ（夫婦共働き子供なし）夫婦が、共に同じ会社で働き続け、同じような年収を確保し、住宅を確保し、３千万円から５千万円の金融資産を保有しているケースが珍しくなくなったことである。
Wインカム・NOキッズ（夫婦共働き子供なし）の夫婦。二人の手取り年収８００万円という例で言えば、住宅ローン３０００万円程度組んでいても、シッカリ倹約を持続しているケースで、５０歳時の金融資産残高、３千万円クラスが珍しくなくなっている。

★社会保障国民会議（座長・吉川洋東大教授）は、6月１２日に中間報告の骨子を公表。
１．社会保険の適用を非正規労働者、パートなどに拡大。
２．地域医療のネットワーク化
３．診療報酬体系の見直し
４．子育て支援サービスの拡充と財源集中投入
なんのことはない、これまで厚労省が政策基調にしてきた内容の追認でしかない。

★この会議の最大の課題は、国民年金の基礎年金の再構築にあったはず。ところが、基礎年金の根幹問題の解決には、なんら方向を示していない。税方式に変革するか、現行の社会保険方式にするか、「客観的・実証的データに基づく議論が不可欠」（朝日新聞6月13日号）などと、悠長なことで締めくくるつもりだ。

★全国民強制加入の基礎年金の土台が揺らぐなかで、２つの潮流が新聞社間の論争となっている。
火をつけたのは日経新聞で全額税方式を提唱。対する朝日新聞は現行の社会保険方式護持を主張。読売新聞社案というのは、その両社の中間的なもので税方式と社会保険方式を掛け合わせたようなもの。この中でも朝日新聞の社会保険方式護持派の梶本章・論説委員の論旨は、朝日新聞６月１６日号の「どうする年金　３社座談会」という記事で知ることができる。
ほとんどが厚労省の年金政策のトレースだが、その言い分は今後の基礎年金論議のバリアーでもあるゆえに、それなりに検証する価値はある。

★朝日新聞論説委員・梶本章氏は、基礎年金の現行・社会保険方式護持の論理をほとんどが厚労省の既定方針案のトレースのなかで展開する。その最たるものが、非正規雇用・パート社員の国民年金未納・未加入の対策である。
朝日新聞社会保険方式護持の第三の施策は、非正規雇用、パートの厚生年金強制加入の徹底である。それ自体も悪い考えでもないが、ならば実際に厚生年金強制加入すれば、企業の経営からどういうことが起きるか？火を見るよりも明らかである。朝日新聞・梶本章先生は、日本の大手・中小製造業、小売業、居酒屋の現場を知らない。

★「社会保障財源が今、不足している」「消費税率５％で頑張っている」「だからこれだけ財政赤字を背負っているともいえる」「決断しなければいけない大事な時期だ」「世論がどう反応するか今、一生懸命考えている」と、福田康夫首相は６月１７日に、消費税引き上げに一歩踏み込んで「決断の時」と言明。日経新聞６月１８日号の「きょうのことば」に「社会保障給付の見通し」厚労省試算が紹介されているので引用しておこう。

★基礎年金の構造は大変ややこしい。
その全額税方式か社会保険方式か、その財源問題とともに、そもそも基礎年金の成り立ちからして「曖昧模糊」とした制度である。

この４月に、この問題を実に簡潔明瞭に解説した本が出版された。
書名は「年金制度は誰のものか」（日経新聞出版社発行）。著者は西沢和彦さんで０３年に発行された「年金大改革」の著者でもある。著者は社会保障審議会年金部会委員でもあるが、厚労省お墨付きの誤用学者ではない。著者は徹頭徹尾、厚労省の年金政策に懐疑的な姿勢を持ち、よりオープンに年金問題を論議することを主張してきた１９６５年生まれの若き泰斗である。
もし、今の２０代・３０代・４０代の人々で自分が加入している年金制度に不信と不安を抱いているならば、是非、この本の購読をお勧めしたい。この世代が自分達の制度として年金の再構築を真剣に取り組む、またはそういう社会のリーダ達を支持するか反対するかの選択に際しても、「国民一人ひとりが年金改革を考えるための適当なガイドブック」を目指したと著者が言うように本書はその基礎と基準となる材料がすべて揃っている。本書を隅から隅まで読み通すには、多少の年金専門知識が必要となるが、この国の年金という病の原因と処方を計るための「解説書」としても、また、その都度読んでも十分に役立つ手引書となるであろう。

★景気の減速は急激である。ここ東京では０７年末までは、なんとなくミニバブルで都内・近郊圏のマンションは即日完売が相次いでいた。「昨年冬のボーナス時期の頃から、これはおかしいぞ、と業界関係者は変調に気づきだした。新築マンションがぱったり売れなくなった」「発売開始から６ヵ月でも５０％も売買契約できないなど当たり前というのが、この春からのマンション市況」「郊外、駅からバス１５分では全く客づけができない」「すでに、１割から２割の値引きが横行している」
先週末にお会いした大手マンション建設販売会社の役員氏は暗い顔して、マンション市況を聞かせてくれた。「大手の景況感、大幅悪化」と朝日新聞６月２２日号は伝えるが、すでに人々の身構えは、超不況への備えに入りつつある。

★６月２３日から社会保険庁は、現役の加入者約６２００万人に「ねんきん特別便」の発送を開始した。この６２００万人は、社会保険庁のコンピュータ記録では、「宙に浮いた記録」はないことになっている。社保庁によると、約４割、２４００万件程度は勤務先の会社経由で本人に渡される。６割は直接に本人の自宅に郵送される。すべての、郵送が終了するのは、本年の１０月末。「ねんきん特別便」の問い合わせは、最寄の社会保険事務所ということになるが、目下、数時間待ちの大混雑。

そこで、企業への問い合わせの電話が増大しているという。大手建材メーカーの企業年金担当者曰く、「結局、会社の人事部に問い合わせても、受け答えができるわけでもないので、こちら企業年金基金に回されてくる」「まだ、過去の厚生年金基金時代の年金記録をよく知る職員がいるからいいものの、そうでない場合、退職したした人や社員に『ねんきん特別便』の見方詠み方などとってもでないがお答えしようがない」

★「年金お助けBOOK２００８年版」ただ今、全国書店で発売中！「ねんきん特別便」の攻略法から、企業年金請求漏れ対策まであますところなく詳細ガイドを掲載。「我が家の年金チェックシーﾄ」も載った、国の年金、企業年金、確定拠出年金、個人年金までニッポン年金ガイドの完全・最新版！
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★消費税引き上げは度胸がいる。「決断しなければいけない大事な時期だ」と社会保障財源の確保のために、いよいよ消費税率引き上げに踏みきると思わせた６月１７日の福田首相の会見だった。その舌の根も乾かないうちに、「２,３年後とか、長い範囲で考えている」と前言を翻す腰砕けを披瀝した２３日の福田康夫首相だった。やはり、この群馬県選出の老人首相は度胸が据わっていなかった。尻すぼみ発言の言訳は、新聞各紙から要約。
「歳出改革を徹底する」「無駄もゼロにする」「景気がどうなるかも」「そういうことを総合的に考え」「もう少し先にする」。要するに、老人首相は、すでに物事を、「総合的に考えて」決断の時をはかることができないようだ。

★今週は幾つか支援した企業のライフプラン研修で実感したことがある。会社員のライフステージには給与が上がる最後の１０年がある。サラリーマン４０歳代のライフプラン研修の要諦は、「稼げる１０年」を明確にしてもらうことだ。
ところが、多くの４０歳代の諸兄は、「この時、人生が決まる！」ことをイメージしていない。日本の企業で大企業と呼ばれる会社は、２０００年前後辺りから「年功序列賃金」から「成果実績報酬」になってきたとは言え、報酬のカーブはやはりS字カーブなのだ。
男性は４５歳から５４歳、女性は３５歳から４４歳で報酬の頂点をむかえる。その世代を過ぎると着実に報酬は逓減していく「運命」にある。
直近の賃金の基本構造を知るには、厚生労働省「平成１８年賃金構造基本統計調査」がある。企業規模別男女の平均的賃金構造のうち学歴・企業規模平均を探ってみよう。

★企業の取締役にでもならない限り、年収２０００万円を超えることはめったにない。年収１０００万から１５００万円となると、男性サラリーマン２７００万人のうち約８％、２３０万人となる。１０年ほど前に、日経新聞の記者は筆者に「フツーのサラリーマンはだいたい年収１０００万円」と言っていた。日経新聞の社員の給与体系ではフツーでも、１０００万円の壁は、サラリーマン約２４５０万人、約９０％のサラリーマンにとってはなかなか高い壁である。
４０歳代後半、６００万～９００万円の年収レンジに約９００万人、３３％が集中する。男性サラリーマンの生涯年収はここらあたりが頂点というのが、実際の「フツー」であるようだ。

★現在、NYに逃避中らしい折口雅博元会長の会社、人材派遣大手グッドウィル・グループ（GWG）は、６月２５日、子会社の日雇い派遣会社のグッドウィルを７月末に廃業を決定。この廃業によって、正社員１４９０人、契約社員５５０人、アルバイト２１２１人は７月末で解雇。「派遣社員も現在、１日約７０００人に上り、うち約４０００人は１ヵ月以上の雇用契約」（朝日新聞６月２６日号）は、打ち切られ、路頭に彷徨うことになる。６月３０日現在、厚労省はこれら派遣社員の受け入れ先などに「継続雇用ならびに正式採用をお願いする」とのことであるが、日雇い派遣の実情はそうは簡単にいかないものがある。

★年金記録突合は地獄である。本来なら、年金記録をよく知る者が、紙台帳記録とコンピュータデータを１件１件、突合していくのが最もそのミスを発見しやすい。ところが、国民年金と厚生年金の８億２千万件の紙台帳記録、コンピュータデータ２億９５００万件との突合となると、これは、余ほどの覚悟と人モノ金を投入しない限り不可能。実際に社保庁職員でも「年金記録鑑定」の目利きは数少ない。
社保庁は厚生年金記録の４億件のうち約２万件をサンプル調査。そのうち１．４％が紙台帳とコンピュータデータと一致しなかった。ここから、厚生年金の紙台帳は全部で約４億件あるため、ミスマッチ５６０万件が推計できると言う。