★派遣社員制度への風当たりがよくない。
写真作家の藤原新也氏は、「派遣社員」呼ばれた加藤智大容疑者による秋葉原通り魔事件を『映像が凶器の「無理心中」』（朝日新聞６月３０日号）と定義した上で、容疑者がトヨタ系列の関東自動車工業で働く『派遣社員』であったことから、派遣社員制度に言及している。
『戦前の「人買い」のような制度がこの民主主義の時代に闊歩している不思議を、僕は何年も前から言及してきた』と、派遣社員制度を批判する。
しかし、一方でこの制度の致し方ない効用を取上げる。『だが派遣社員制度は派遣会社のマージン率を法制化して残し、利用した方がよい。一気に廃止という短絡論はさらなる失業を生む』と提言する。

★派遣社員が急増したのは２００２年からである。２０００年１１月にITバブルが崩壊。日本経済は金融機関の経営破たん、淘汰、合併の波は収まらず、さらに製造業もサービス産業も長期低迷の最中。企業規模に関係なく早期退職、給与カット、退職金・年金減額とリストラの嵐が吹き荒れ、失業率は５％、失業者数は約３００万人という背景があったことを押えておきたい。

１９９９年約１０６万人だった派遣社員は、２００１年約１７４万人から０２年約２１３万人に急増。０３年約２３６万人、０６年にはついに約３２０人の大台にまで拡大してきた。厚労省職業安定局の「労働者派遣事業の平成１８年度事業報告」から派遣社員が置かれた状況を見ていこう。

★派遣社員の５０％は、常に「失業」「待機」の状態にある。本誌の推定である。日雇い派遣の原則禁止案（朝日新聞７月２日）を打ち出した政権与党の発想は、一見、「社会正義」の表明のようだが、これは失業者を増大させるだけになる危惧がある。
１９９９年約２６万件程度であった派遣先件数（派遣社員雇い入れ企業）は、０４年約４９万件を境に急増。０５年約６６万件、０６年約８６万件、この両年だけで対前年３０％強の増大ぶりである。

★派遣会社１４,１９６社の２００６年度の売上高５兆４１８９億円。１９９９年１兆４６０５億円から８年間で３．７倍の成長ということになる。派遣料金と派遣社員の賃金を掲げよう。１日８時間換算したものである。派遣２６業種のうち一般労働者派遣の派遣料を高い順から並べる。
この表から、次ぎのような計算をしてみると派遣会社の一人１日当りの粗利（実質的に派遣会社の儲け）の推定がつく。

★資産運用ではプロもアマも、同じコート（市場）で戦ってもその差はさほどない。
しかし、プロと呼ぶプロスポーツの世界ではプロとアマとの違いは、歴然としている。全英ウィンブルドン男子決勝は、ナダル、フェデラー、目を離せない世紀の死闘となった。２セッツオールまでもつれこんだ５時間に及ぶ試合は、フェデラー芝の王者６連覇ならず、クレーの王者ナダルが最後に９－７で制した。日本時間午前５時半までTV観戦した筆者の観想。
ピンチになればなるほど粘り抜くフェデラーとナダルの鍛え抜かれたプロの心技体は、アマには永遠に及びもつかない、神に近い存在である。
公的年金運用はプロにまかせれば！という政治議論は運用低迷もあって、低調になってきた。この議論そのものは幼稚な発想である。現在の公的年金運用も内外４０社近い十分にプロ（専門家）が運用している。７月４日に公的年金運用を司る公的年金資金管理運用特別法人から２００７年度の運用結果が公表されている。

★確定拠出年金では今、運営管理機関から０８年３月末までの過去１年のモニタリングレポートの報告を受けている。２００１年に発足した日本版４０１ｋ、確定拠出年金はじめてマイナス運用に直面。企業や加入者はいささか淋しい状況に立ち入りつつある。０７年７月以降の株式市場の下落は投資信託を直撃。０８年３月末まで約３０％の下げとなったわけだから、日本株の投信を幾ばくでも組み込んだ資産配分にそれぞれのマイナスの影が深く、または浅く差してこんでしまっている。定期預金６５％、保険商品１５％、投資信託２０％、といった資産配分でも運用利回りマイナス６％、評価損益率マイナス３％程度と言われていることから推察するに、投資信託なかんずく日本株の投信の組み入れ比率を高めてきた人は、マイナス０％からマイナス３０％強にまで拡大している。今後、日本株の投資信託の低迷が続くと、運用収益マイナスの上に手数料も引かれ、ダブルで資産が目減りしていくことに耐え続けるという構図になる。

★７月８日の東京株式市場では、日経平均株価は前日比326円94銭（2.45％）安の１万3033円10銭、TOPIXは前日比29.29ポイント安の1283.51。これは０８年４月中旬辺りの安値に舞い戻った水準であるという。個人の資産運用、あらためてその判断の難しさに直面している。ここは、個人ができる！資産運用の手法について考えていこう。

確定拠出年金だけで資産配分してもほとんど、分散投資にならない。
ほとんどの多くの企業の確定拠出年金は、わずか毎月数千円から１万円の掛金がいいところであろう。３０年積み立てても、元本４００万円になるかならないかといった企業型確定拠出年金が大半である。

確定拠出年金と個人の金融資産を「統合した資産配分」計画表を持つことをお勧めしたい。
これはこれで結構やっかいなのだが、やっかいなことをやらない限り、お金は守れない。
これは、また、日本生活設計が現在、企業のDCライフプラン教育のコアでもある。順次、ご紹介したい。

★企業年金の年金受給者の年金減額は可能か？
７月９日、東京高裁、宮崎公男裁判長は、「減額がやむを得ないほど経営が悪化したとは認められない」と１審の東京地裁の判断を支持した。
NTTグループ６７社が控訴していた厚労省の認可申請却下に対する処分取り消しは２審でも斥けられ、今後、NTT側が最高裁まで上告するのか注目される。

★金融資産のリスク管理は個人にできるものなのか？そんな質問を受けた。
「実際には、確定拠出年金でも、個人がもっている金融資産でも、今、どれほど損益があり、リスクがあるのか？など個人にとっては憂鬱な作業だ」というのは、独立FPのMさんである。
憂鬱な作業でも、今どれほど儲かっているか？損しているか？は、時代の経済運を用いる運用の世界で欠かせない検証だ。
ここに、「ベンチマーク収益率」という市場のほぼ平均的な収益率を基準にして、資産配分の構成割合に応じた儲けと損の状態を「資産全体」で検証する方法がある。
日本生活設計では、DCライフプラン研修で個人の多種多様なポートフォリオ（資産配分）を検証してきた。ここに、リスク資産を個人金融資産で３０％、確定拠出年金で８０％、資産全体で５３％、かなりアクティブな人（アクティブマン）の例で見てみたい。

★ガソリン高騰、物価高はじわりと節約志向を高めている。実際に車で出かける人がめっきり減ったばかりか、総合スーパーや外食も減益に転じているという。
経NET７月１０日号が伝える大手小売りの２００８年３―５月期の連結業績から、その実情はかなり厳しさを示している。百貨店大手の大丸と松坂屋のＪ・フロントリテイリング（ＪＦＲ）は衣料品の不振がめだち、前年同期より２８％の利益減。「イオンも06年に四半期開示を始めて以来の最終赤字に転落し、大手小売りの業績低迷が際立つ」と同誌は伝える。ところが、「食品など生活必需品を扱う食品スーパーやコンビニが同四半期としての最高益」（同誌）というように、人々の暮らし節約のポイントは、不要不急の買い物を避け、必要不可欠のものは、少なく、小まめに、コンビニで調達というライフスタイルがより浸透してきた。

★資産１０００万円でマイナス▲１０７万円の損失は憂鬱である。さらに、１５００万円でマイナス▲１６０万円となると、なんとかしなくては！となるはずである。
７月１４日、米国の政府系住宅金融機関の経営危機は国有化の瀬戸際にあることが報じられた。米国版住専問題はさらに世界の金融動乱を予見している。この先、確定拠出年金の運用でも、個人の金融資産の運用でも、現在の状況は、個人の「運用損失」は反転の兆し無く深刻である。にもかかわらず、不思議なのは、金融機関や確定拠出年金導入企業はリスクとリターンのトレードオフと理屈では説明するが、個人のリスク管理の技法をほとんど提供していないと言っても過言でない。

★会社勤めで４５歳というと、これからが稼げる最後の１０年である。
また、稼ぎに応じて出て行くお金も大きくなる１０年である。
年収６００万円としよう。今週は、資産１５００万円でマイナス▲１６０万円のMr.アクティブのリスク管理法の研究である。ベンチマーク収益率マイナス▲１０.７％、期待収益率３.９％、リスク５.７％。これは、どんな意味合いを個人に与えるのであろうか？というのが昨日の本誌ブログの問い掛けであった。
まず、資産運用に期待できる収益は３．９％と見込むが、常に最悪期を想定して、家計の計画に織り込む。
「期待収益率３.９％－２×リスク５.７％＝７．５％」程度の大波。

通常起こりえるマイナス▲１．８％程度の小波ではなく、大波、大嵐に耐えうる家計かどうかを簡単に検証することが肝要と思う。
毎年度、７．５％のブレは実際にはないかも知れないが、毎年度、起こったとして、この先どうなるのかぐらい見ておくのも人を堅実かつ慎重にする。
リスクは逆から読めばクスリ。お調子者の人間には抑止力となる。

本日行われた山田静江の「60歳からの医療保険制度が変わった！」徹底研究セミナー は好評のうちに終了いたしました。

★人生にも資産運用にも、確かな海図はない。けれども、大嵐が来ても乗り越えていく、最悪期のイメージをもっていてもいいだろう。これから１０年は稼げると言っても景気低迷・物価上昇・賃金据え置き・運用最悪のスタグフレーションを前提に「ライフプラン仮説」を立ててみよう。

昨日掲示した収支見通しの前提は：
１＞支出は現在３７８万円。子供が大学４年生ぐらいまで対前年１０％増がつづくが、子供大学卒業から毎年５％のダウンサイズを計る。ここでは物価上昇率は毎年２％増と見込む。
２＞年収６００万円（手取り）は５５歳まで据え置き。５６歳から５９歳まで５００万円にダウン。
５０歳から６０歳定年時までの毎年の収支は、赤字。これは多くの中高年サラリーマンは実感としてもっている家計収支観であろう。

★Mr.アクティブがとりうる家計のカイゼンは５点。
第１に今から断固として徹底して資産のリスクを低減する。資産全体の期待収益率１．７％、リスク１．８％にまで資産構成をみなおす。
第２に住宅ローンを４６歳から８年間毎年２００万円強を繰り上げ返済する。
第３に子供への教育投資はほどほど宣言する。
第４に基礎生活費は物価UP＋１０％～２０％逓減する。
第５に収入を家族皆で増やす。妻が年１３０万円の収入確保することで急速に家計の収支は急速に改善する。
ここでは、第１の資産配分を見直し、期待収益率－リスク＝僅少差を追求した資産配分表、そして、第２から第５を実行した結果、劇的に改善した収支見込表、家計バランスシートを参考まで提示する。

６０歳時で収支の累計額３４００万円、住宅ローン５３歳で完済、定年時の純資産３０００万円も不可能ではない。

★日経マネー誌9月号（7月18日発売）「そこそこ父さんの老後設計」に、日本生活設計のライフプラン講師の山田静江さん、村田純一が登場しています。

「堅実な幸せのために、30代、40代、50代でやっておくべきこと」というキャッチコピーにあるように、ポスト団塊世代の厳しいライフプランの「リスク」検証特集です。

「現状把握編」で、山田静江さん、村田純一は、「結婚・出産、賃金、寿命・・・三つのリスクが老後設計の常識を変える」というテーマで、「長寿リスク」への早期対応を提唱。これは、現在、企業の従業員ライフプラ研修で実施している日本生活設計の「長寿リスク」対応型資産運用手法でもあります。

★日本生活設計のオープンセミナーの予定　只今、申込受付中

１０月２８日＜「ねんきん特別便」研究セミナー　会社から社員に、ここを注意！こうして対策！＞

★当然の業務を怠ってきたツケは余りにも膨大である。社保庁は、７月１７日、紙台帳８億５千万件とコンピュータデータとの突合を、１０年かけてやることを表明。まず，全国の社会保険事務所にある紙台帳を画像システムにして検索できるシステムを０９年度に整備し、年金受給者から順次、記録照合する。そのコストは約２０００億円前後とのこと。
今から２５年前、O県保険課で行われた管内の社会保険事務所業務課長会議に列席した時である。古参のF課長氏がこのようなことを言っていた。「上（社保庁）は、オンライン化の推進推進と言う。しかし、紙台帳にある膨大な記録とコンピューター記録とどうやって突合するのか、はっきりしたことを上は何も言っていない」。現場の実態を無視したまま進めた結果が今の惨状である。
１０年かけ２０００億円も費やす年金記録突合。コンピューター突合、ミスマッチの発見までは機械がやってくれる。政治家は「最後の一件まで」と言うが、ここから、紙台帳とコンピューター、どちらの記録が正しいのか、その問題が発生する。その鑑定は社会保険事務所職員に委ねられ、それに国民が不服なら第三者委員会への審査依頼となる。年金記録突合、実際のところ、国民にとっては終わりなき「ねんきん特別便」に付き合うことになるわけだ。

★年金記録に異議申し立ての最後のよりどころが「年金記録確認第三者委員会」である。５千万件の不明年金記録の発覚にともない、０７年６月に総務省に設置された「中立的な」年金記録審査会である。７月１７日、１年間の成果が公表されている。

審査受付件数４万６５８４件。審査結果を出せたのが１万７３６２件。処理件数は、日経新聞は「処理率まだ３７％」と報じる。その真贋の審査は、申請本人が客観証拠である領収書、給与明細、家計簿なき場合は状況証拠の調査にもとづいて行なう以上、難儀をきわめているという。
記録訂正が認められたのは７４６８件、却下は９０４３件、申請取り下げは８５１件。
地方によって審査結果はバラバラなようだ。
新潟県７３％、福井県９％。
記録訂正を認めた「訂正率」に県によって大きな隔たりがある。「申立て人から意見をよく聞く地域と聞かない地域がある」と日経新聞７月１７日号は報じている。

★我が義母は、この春、第三者委員会で国民年金の数年の未納記録訂正が認められた。信念の勝利であった。領収書もなく、家計簿もなく、確定申告の写しもなく、本人は途方にくれていた。ねんきん特別便の記録をみるにつけ、８７歳の義母にとっては「なぜか、自分が嘘言っているようで気持ち悪い」という一念であった。社会保険事務所から第三者委員会への審査申請。家族の強い応援があったからできたものの、そうした手助けのない老人達はどうしているのであろうか？

★義母は、自分が保険料納付した区役所の出張所の場所、その時期を覚えていたこと。その未納期間とされていた期間、今は亡き義父の国民年金納付期間があったこと。こうした状況証拠が決め手であったようだ。我が親族が救済されたとはいえ、なぜか、第三者委員会の不思議なジャッジである。
それにしても、新聞マスコミは、毎日のように「年金記録」復活のケーススタディーを取材、記事にすべきでないだろうか。これだけ大騒ぎした割には、常に総務省「年金記録確認第三者委員会」が時折公表するプレスリリース頼みの記事しか見かけない。
どんな状況証拠なら「記録訂正」が認められるのか？全国の実情をルポした記事を読みたいものだ。

株式会社リガク（本社　拝島）では、２００８年度より新卒・中途入社者を対象に「リガクベネフィット研修」を開催しました。

★「ねんきん特別便」が現役の社員に届きはじめている。㈱日本生活設計が受託しているDCライフプラン研修では、０８年度の重要項目として「ねんきん特別便」の見方、対策をとりあげている。ライフプラン受講者は極めて関心は高いが、ほとんどの人は「ねんきん特別便」、どこをどうみたら良いか、雲を掴むような顔をしている。
★転職、転籍、転勤が多かった人の注意点は、例えば、A社の退職（転勤）日が７月３１日、資格喪失日も７月３１日という「間違い」である。この場合は、厚生年金の加入期間が７月の「１ヶ月分」、年金計算に算入されない。正しくは、退職（転勤）日は７月３１日、資格喪失日は８月１日である。こうした間違いはどちらかというと企業側の「事務手続き」の「誤認」にあることが多いようだ。

★学生時代の国民年金はどうなっていましたか？最近では、ほとんどの人が「学生納付特例制度」を利用して「はい、保険料は払いませんでした」と答えが返って来る。

学生時代の２０歳から就職するまで国民年金の保険料は、免除が認められる。この制度のメリットは、申請さえしておけば、国民年金加入期間の必要要件（最低２５年以上）に算入される点にある。
学生時代に万が一の場合、障害基礎年金などが保障される。ただし、６５歳になって老齢基礎年金額が計算される段になって、その学生納付特例期間は年金額には算入されない。

７月２５日、関西地方の企業で０８年度新卒・中途入社のDCライフプラン研修に講師として出席。約半数以上が、２５歳から２７歳の院卒、３０歳前後のドクター卒の受講生ということもあって、「学生納付特例制度」について質問集中。学生納付特例制度に認められている、「１０年遡り保険料納付の特例」の保険料額は幾らか？はたして、それを追納することは「得か損か？」と、かなり具体的な質問が殺到。学生納付特例制度の追納の是非、しばらく、連続してまとめておこう。（次号続く）

★「学生時代の未納保険料の追納、新聞などの年金記事でも損得、はっきり言う記事がありませんし、役所に電話で聞いても、よう答えてくれません。今日は、そこのところよろしく、お願いします」といった質問を受ける。
２８歳で初めての就職、厚生年金に加入。過去８年間、「学生納付特例制度」で国民年金保険料未納の新入社員、A君の場合である。

★現在２８歳の新人A君、「学生納付特例制度」で８年間の国民年金保険料を未納。８年分の一括追納１３６万５０００円は、もちろん、持ち合わせていない。６０歳定年退職すれば、満額の国民年金の老齢基礎年金は、４０分の３２、現在の満額年金７９万円とすると約６３．２万円ということになる。なんとか、満額にしたいという２８歳の新人A君が取りえる方法は、ひとつ。

６８歳まで働き、厚生年金加入を続けることにつきる。厚生年金は７０歳まで加入、同時に国民年金も加入資格が上限４０年までカウントされる。２０００年以降に学生納付特例制度を申請し、保険料免除（＝未納）の状態にある元学生諸君！現学生諸君！心配はご無用。
２２歳の新人君なら６２歳、２５歳の新人君なら６５歳、３０歳の新人君なら７０歳、そこまで働いて、年金を増やすことを想定範囲にして人生設計を立てよう。
勿論、厚生年金は在職老齢年金で一部支給停止もあるが、完全引退時には厚生年金、国民年金、その年金額は６０歳時よりは、着実に増えることになるという相乗的効果もある。

昨年のヒット作、「投資信託にだまされるな！」（ダイアモンド社発行）はなんと２２万部発行も売れたという。その著者・竹川美奈子さんは、この７月末に『「しくみ」マネー術』（発行：PHP研究所・定価本体１３００円）を上梓した。

「手間なしでお金が勝手に貯まる」というキャチコピーは、「お金」の勘定＝感情をよく心得た心憎いほど頭の良い、スマートコピーだと感心させられた。
お金が「できる」極意は、「生活」「貯蓄」「プール」「投資」の４口座に分ける「しくみ」を家計に導入しなさい！これまたシンプルかつ力強い提案が、具体的に解説されている。

著者・竹川さんとは、当社（日本生活設計）が支援している日立製作所の生き生きライフプラン研修の講師のお手伝いをいただいて、はや８年。今週は７月２８日、東戸塚にある日立電子サービス「ライフプランセミナー」では、４５～４６歳社員にむけて「長期家計プラン」作成のワークショップの実技講義をお願いしたばかりであった。
同書の読者は、２０代から３０代のビジネスマンに向けて書かれたようだが、ビジネスウーマン＆マンの「稼げる最後の１０年」をむかえる４０歳代にこそ役立つ、実践家計戦略本でもある。

★現在２８歳の新人A君の相談。「学生納付特例制度」で８年間の国民年金保険料が未納あると、「万が一の時に、遺族基礎年金や障害基礎年金がもらえないから、生命保険にシッカリ加入しなさい！と保険会社のセールスさんは言います。本当ですか？」
保険会社のセールスレディーのこのセールストークは「嘘」。

２８歳の新人A君は、現在、厚生年金＝国民年金に加入して３ヶ月を経過。
今、万が一、身体に障がいを受けた場合でも、初診から１年半経過した時点で障害厚生年金、障がいの程度が２級、１級ならば障害厚生年金と障害基礎年金が受けられる。１級という重度の障がいで給与３０万円なら最低保障３００月で計算されて、約６１万円程度の障害老齢厚生年金に約７９万円の障害基礎年金、合計で１４０万円程度の障害給付が年額となる。