★「学生納付特例制度」は２０００年（平成１２年）４月以降に導入された制度である。それ以前は、２０歳からの学生時代の国民年金は任意加入。学生本人が保険料を払うか、親が払うか、全く払わないか、ということになっていた。

７月２８日HDS社の４０代のライフプラン研修で、何人かの受講者から「ねんきん特別便には、学生時代の記録がないが、どうやって確認したらいいか？」と質問あり。

２３歳で入社した時、はじめての厚生年金がはじめての年金加入と思っている人はかなり多い。そもそもが、学生時代は国民年金のみ、会社員は厚生年金加入と国民年金加入がイコールということを知らない。国民年金の証書・年金手帳、厚生年金の年金手帳は別のものと誤認している。しかも、厚生年金の年金手帳を会社が本人に返却していない場合、自分の年金記録を会社がキチンと管理しているという誤解を生んでいる。

★そこはかとなく不況の前触れを目にするようになってきた。まず、東京都内のビル賃貸の空き室が目立ちだしてきた。当社がある東京は品川・五反田・大崎周辺は、２００７年１２月頃まではミニバブルでビルオーナーは強気に賃貸料金を引上げてきた。ところが、街の不動産屋情報では０８年５月頃から空き室率が５％から１０％に近づきつつあるという。すでに坪１万円、管理費なしといったビル賃貸が少なからずある。

★２００２年春からの景気回復を「バイアグラ景気」と呼んだのは、経営コンサルタントの大前研一さんだった。もはや古く停滞してきた鉄鋼や造船などが、にわかに生産増、業績の急回復に入ってきた要因は、中国の成長であって、中国というバイアグラが失速すれば、ションボリしてしまうという解析であった。
７月３１日の日経ネットニュース、「4―6月期の鉱工業生産指数が2四半期連続の前期比マイナスとなり、景気後退のサインと受け止められている。日本経済新聞社が民間エコノミスト10人に緊急調査したところ、全員が「すでに後退局面に入った」と回答した。「踊り場」とみる政府の判断も見直しを迫られつつある」と報じている。短期的な要因は、米国の金融・不動産不況、原油・穀物など原材料高騰、中国景気の失速、日本国内の消費縮小、ということになるのであろう。

★戦後最長の景気回復が終わったという。９２年からはじまったバブル経済崩壊の長いトンネルを抜けて、０２年２月から０６年１１月までの戦後最長の５８ヵ月の景気回復であった。
景気の失速とともに、０８年６月から失業率がジワリと上昇してきた。総務省の労働力調査が７月２９日に公表されている。２００８年４月～６月の期間平均である。
全国的規模でみると、就業者数は６４５３万人と，前年同期に比べ２５万人の減少。完全失業者数は２７０万人と，前年同期に比べ１４万人の増加。完全失業率（原数値）は４％と，前年同期に比べ0.2ポイントの上昇となっている。

★戦後最長の景気回復５８ヵ月の間に、雇用に何が起きていたのか？０８年６月末の就業者６０２９万人、０２年から０８年の過去６年間で＋９１万人が増大した。しかし、雇用の構造はあきらかに変わった。激しく減少した産業は、製造業▲８１万、建設業▲５１万人、卸売・小売▲３２万人、複合サービス▲２３万人、飲食・宿泊業▲２０万人、運輸業▲１１万人、金融・保険業▲１０万人。この産業分野は長くニッポンの基幹産業ともいえる。過去６年間の景気回復のなかで、基幹産業から▲２２８万人が減少したことになる。この消えた勤労者はどこに行ったのか？

★トヨタ自動車、日産など大手自動車メーカーの４－６月の連結営業利益が発表されている。各社の前年同期比では、トヨタ自動車▲３９％減の４１２５億円、ホンダ▲０．２％減の２２１２億円、日産自動車▲４６％減の７８９億円。最大の収益源の米国市場での落ち込み激しく、トヨタ自動車の北米地域の営業利益は、前年同期比▲９９％減の１６億円にまで縮小。

自動車各社は緊急のリストラ策を計画。朝日新聞８月８日号によると、「日産は米国２工場で約１２００人の早期退職を募集」、トヨタ自動車は「大型車の専用工場であるテキサス工場で、８日から約３ヵ月間の全面操業停止」、「北米で５５億円の営業赤字となった三菱も、約１２０人の希望退職」。

★３人に一人は保険料を払わないか払えない制度となって久しい国民年金。
自営業者やフリーターは国民年金の第１号被保険者と呼ばれる。その数は約２０００万人、そのうち２年以上保険料を納付していない３１７万人が未納・未加入者となっている。社会保険庁が８月７日に公表した０７年度の国民年金保険料納付率状況をまとめておく。

・０７年度納付率６３.９％。前年度より２.３ポイント低下。２年連続のマイナス。
・０６年度は３１万件発送した保険料最終催告状であったが、０７年度は「ねんきん特別便」に手がとられ、発送４万件で終わる。
・全国３１２の社会保険事務所に強制徴収専門職員を１人づつ配置して強制徴収を強化。
・保険料徴収業務の民間委託を現在の９５箇所を０８年１０月には１８５箇所にする。しかし、保険料徴収を民営化したところで納付率が上がらない現実に直面している。
・０７年度の保険料納付目標８０％ははるか遠いものとなりつつあるが、０８年度も引き続き８０％を目標にするとのこと。

★物価上昇が近年にない勢いで続いている。けれども年金額は２００４年度の「１００年安心プラン」改正によって「自動物価スライド」は廃止されている。日経新聞８月１１日号、厚労省は、０９年度の「年金受給額、物価上昇でも据え置き」を決定したことを一面トップで報じている。

０４年度改正から、２０００年度から２００２年度にかけての物価下落時も年金額維持をはかった「ツケ」が１.７％分あり、これが解消されない限り、年金額は引上げられることはないことになった。さらに、この「ツケ」１.７％が解消されると、「マクロ経済スライド」という「調整率」（被保険者数の増減・平均余命の伸展率から引き上げブレーキを設定）マイナス０.９％が歯止めを効かせる。「今年の消費者物価が過去の特例分（１.７％）とマクロ経済スライドの一定率（０.９％）を合わせた２％台半ばを超える上昇にならない限り、来年度の年金額は増えない計算」（日経新聞０８月１１日号）。６月の消費者物価は前年同月比で２％上昇である。
同紙は、政権与党内では次期衆議院選挙を控え、「高齢者への配慮」を求める意見が強まっていると観測記事を付している。

★女性の年金は波乱万丈である。自分の人生の変わり目どころか、夫の人生の変転でも年金の資格が変わる。次ぎのような事例が、当社に持ち込まれた。
夫が平成８年９月１０日に資格喪失（９月９日に退職）。新たな職場には翌日の９月１１日に資格取得。
ここで、専業主婦でもある被扶養配偶者の妻の年金は次のような資格の「種別」に変わる。
＜１＞夫が平成８年９月１０日に資格喪失するまでは、妻は第3号被保険者であった。
＜２＞夫が資格喪失した９月１０日に、妻は第3号被保険者から第１号被保険者に「種別」変更届となる。
＜３＞夫は新たな職場で翌日の９月１１日に厚生年金の資格取得。妻は国民年金第１号保険者から国民年金第３号被保険者に種別変更となる。
ここで、問題は、＜２＞の空白の１日である。

普通の人ならこう考える。夫が資格喪失日の翌日に新たな職場で厚生年金に加入する間の「１日ぐらい」なら、第１号被保険者に「種別」変更届けも労力の無駄だし、第3号被保険者届けも「自動継続」と推定する。
ところが、「ねんきん特別便」をもらった配偶者が、記録確認を求めて社会保険事務所に相談に行ったところ、なんとも面食らったような答えをもらったと言う。

★５千万件の宙に浮いた年金記録には、かなりの重複期間があると言われている。
1つの会社の厚生年金被保険者期間ともう1つの会社の厚生年金被保険者期間が同時期に重なっている場合、厚生年金被保険者期間と国民年金加入期間が重なっている場合などがあれば、これは重複期間である。

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★これほどまでに人々に年金制度をわかりにくくさせている最大の元凶は、年金の制度用語にある。
５千万件の不明年金記録、国民の制度不信には、年金用語の隠語的難解さも起因している。

「ねんきん特別便」で国民年金加入期間４８０月と納付期間４００月といった表示があるとすると、その８０月の違いには、「カラ期間」が含まれている。ところが、「カラ期間」の説明はいささかやっかいである。

あなたのこの期間は「カラ期間」です、と言われて、それが「合算対象期間」であると理解できるのは、余ほどのネンキン・オタクである。国民年金の支給資格期間条件である「加入期間」に「合算」してあげるけど、年金計算の「実計算」には「合算」してあげないという「合算対象期間」、これを「カラ期間」と永らく呼んで来た。
「カラ期間」の条件については、１３項目程度あるが、それがどういう意味で、なんのために、どんなメリットがあって、そうするのかは、これまたネンキン・オタクでないとわからない。

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★確定拠出年金（日本版４０１ｋ）の動向はマスメディアをにぎわすことはめったにない。０８年３月末で加入者３００万人、資産残高３兆６３８９億円。年金業界紙の「年金情報」（０８年７月２１日号）は「確定拠出年金の最新業界地図」という特集で、同紙の独自調査による確定拠出年金ビジネスの最新情勢を取上げている。その中から、今週は加入者にとっては、直接的には関係ないが、間接的には知っておいても損にならない確定拠出年金最近事情―業界編を取上げてみたい。

★確定拠出年金加入者の窓口は「運営管理機関」ということになる。「年金情報」（０８年７月２１日号）の「確定拠出年金の最新業界地図」特集は、「確定拠出年金の最新受託状況」で「運営管理機関」のビジネス事情を報じている。業界トップは、みずほ銀行・みずほコーポレート銀行のみずほグループで受託資産６，３５２億円、加入者数約５７万人。

★朝日新聞８月１９日号の「明日を考える」記事、その文中にある「公的年金の積立金１４０兆円は年金給付の貴重な財源だ」「運用益が上がれば将来受取る年金は増える」は、問題である。問題というよりも間違いである。
日本の公的年金制度積立金の運用収益は、確かに年金給付財源のひとつではある。しかし、それは、不足する財源に応じた保険料引上げを緩和する「役割」を担っているだけで、将来の給付を引上げる「役割」を担わされていない。ここまでは、現在の厚労省年金局の年金運用、基本方針である。
４１兆円（年金給付）－２５兆円（保険料収入）＝▲１６兆円（赤字）が現在の公的年金の財政状態である。この▲１６兆円を税金と運用収益で賄ってなんとか成立している制度がニッポンの年金である。

厚労省の方針は、将来とも年３．２％程度の運用収益があれば持続可能と「希望」を抱いているわけだ。現実は「０７年度は９１．３兆円を運用し、利回りはマイナス６．４％」。
普通の庶民は、逆立ちしても「運用益が上がれば」「年金も上げてもらえる」とは思っていない。朝日新聞、太田啓之氏は、「運用益が上がれば将来受取る年金は増える」という見解をどこで、誰から聞き及んだのであろうか？

★企業型確定拠出年金では、０７年度の運用放棄者が１０万人を突破するまでに人々の制度無理解が蔓延している。加入者への制度サービスを施すべき運営管理機関、さらには導入企業にあって、加入者サービスを抜本的に見直さない限りこの国にあって確定拠出年金の未来は危い。

★企業型確定拠出年金では「自動移管者」と呼ぶようだが、本ブログでは敢えて「資産放棄者」と言う。その数が、２００７年度末で１１万９６７５人に達する。前年度からの伸び率は１．５倍というからまさに「急増」しているわけだ。この自動移管者の口座を管理する国民年金基金連合会の７月末の公表数字である。

企業型確定拠出年金を脱退（退職）後、確定拠出年金のない企業に転職した場合、６ヵ月以内に、個人型確定拠出年金に口座開設し、資産の移管手続きをしなくてはならない。

６ヵ月をこえて「資産放棄」したままだと、国民年金基金連合会の「自動移管者専用」口座に強制移管される。利息はつかないばかりか、毎月５０円、年６００円の手数料が引き去られる。

★マイナス運用は約３８万１０００人、全体の４１.８％。年率０％～１％の加入者が約３６万７０００人、全体の約４０.３％で元本確保型商品である定期預金のみで運用。「年金情報」（０８年７月２１日号）が報じている大手運営管理機関３社の加入期間６ヵ月以上の加入者で、０８年３月末時点の約９１万人の運用状況である。
同紙は運営管理機関５７社の選択状況も報じている。「単純平均で定期預金が５０％、保険が１５.６％、投資信託が４１.４％」

★企業年金連合会は、確定拠出年金の税制改正要望書（７月２８日）を提出している。
企業型確定拠出年金では、企業による掛金拠出とともに加入者本人が掛金拠出できる「マッチング拠出」を導入できるかいなかが、最大の争点となるのであろう。
今回の改正要望によると、加入者本人の掛金額の限度額は、企業の拠出限度額とは外枠で従業員の拠出限度額を設定する方式、「外枠方式」を策定しているようだ。
企業型確定拠出年金の企業拠出の非課税限度額、月額２万３０００円（他の企業年金加入者）、月額４万６０００円（他の企業年金がない場合）、これとは別に加入者本人の拠出限度額は月額１万８０００円の「外枠」を要望している。

★企業年金連合会がとりまとめ、厚労省に提出した確定拠出年金の税制改正要望案。この要望案は、確定拠出年金を導入している企業の労使が抱えている「共通」した問題意識を集約したものとも言えよう。

企業型確定拠出年金の本人掛金拠出導入の他に、４点の制度改革が掲げられている。
１点目は、企業型確定拠出年金の企業が拠出する非課税限度額の撤廃ないし、限度額の一本化。月額２万３０００円（他の企業年金加入者）、月額４万６０００円（他の企業年金がない場合）の区別をなくし、月額４万６０００円に一本化する案である。

２点目は、個人型確定拠出年金に加入できる条件範囲の拡大である。①他の企業年金に加入している、または企業型確定拠出年金に加入していない会社員、②国民年金３号被保険者と呼ばれ被扶養配偶者、③確定拠出年金に加入できない公務員。

３点目は、確定拠出年金の６０歳前引き出しの緩和である。現在は短期加入者で積立資産５０万円未満の人にしか認められていない「脱退一時金」請求の条件を経済的困窮者や病気療養者には認める案である。

４点目は、制度移管（ポータビリティー）の柔軟性である。企業の退職一時金や企業年金の中途脱退者の企業年金資産（企業年金連合会の中脱者年金）を確定拠出年金の個人資産口座に移管できるようにする案である。

★日本に進出している米国企業の「在日米国商工会議所」が、日本版確定拠出年金の「制度改善」を要望している。「年金情報」（０８年８月４日号）が報じているので、その要点をまとめておく。
まず、日本の定年退職後の年金水準、「退職前の所得の６０％」はすでに４０年前の話であり、欧米先進国より低い点を指摘。所得代替率の目標は、「米国で７５％～８５％、英国で６７％」。日本の公的年金（男子平均賃金３８万円前後、４０年加入、夫婦）の所得代替率は、今後５１.６％まで低下することが明らかである以上、企業年金給付水準目標を加えて「６０％」は明らかに「古く」、「低い」と指摘。

★確定拠出年金（DC）に対して、確定給付企業年金（DB）と退職金は、会社が社員に負う借金である。これを企業の「退職給付債務」という。上場企業のうち１８４７社、退職給付債務の積立不足額は前期比３.６倍、０８年３月期で７兆３１６２億円に達した。日経新聞が０８年３月末の企業決算から集計した上場企業の「退職給付債務」の概況を報じている。その要点をまとめておく。

本日行われた 【ねんきん特別便】徹底研究セミナーは大好評のうちに終了いたしました。

★６０歳時、確定拠出年金の積立資産をどう受取るか？は悩ましい問題だ。
積立資産１１６０万円の田中さん（仮名）の例で考えてみたい。
確定拠出年金の一時金は退職金扱いとなる。退職一時金の税金の計算は次ぎのようななる。
（確定拠出年金の一時金１１６０万円―退職給与控除２２００万円＜４０年勤続＞）×１／２＝課税退職給与。田中さんは勤続４０年であるから退職給与控除が２２００万となり税金はゼロである。さて、田中さんは、一時金１１６０万円を１０年の年金で受取ることも考えていた。

★６０歳時、確定拠出年金の積立資産をどう受取るか？は悩ましい問題だ。
積立資産１１６０万円の田中さん（仮名）の例で考えてみたい。
確定拠出年金の一時金は退職金扱いとなる。退職一時金の税金の計算は次ぎのようななる。

（確定拠出年金の一時金１１６０万円―退職給与控除２２００万円＜４０年勤続＞）×１／２＝課税退職給与。
田中さんは勤続４０年であるから退職給与控除が２２００万となり税金はゼロである。さて、田中さんは、一時金１１６０万円を１０年の年金で受取ることも考えていた。年間１２０万円程度になると目算してみた。