★「ねんきん特別便」が年金受給者から現役社員に送付が開始されて２ヵ月が経過した。８月２８日、日本生活設計主催の「ねんきん特別便」徹底研究セミナーの参加企業、人事担当者から幾つかの質問、相談をセミナー終了後に受けた。
過去の給与・算定基礎届のデータの公開についてである。何社からあったもので、これは企業内でなんらかのルールを構築しないと、「ねんきん特別便」年金受給者からの過去の給与データ照会をどこまで応じるかという問題である。
９月からは、「ねんきん特別便」は会社を通じて一斉配布する企業が多い。さらには、被扶養配偶者である第３号被保険者にも「ねんきん特別便」が来る。

★９月１日は防災記念日。この日の夜９時半に福田首相が辞任を表明。「私の辞任は、安倍前首相の辞任とは違い、健康の問題ではない」「これまで誰も手を付けなかったようなことを国民目線で実現はしていなが手を付けた」「道路特定財源の一般財源化、消費者庁の新設法のとりまとめ、社会保障の抜本改革など」「新しい布陣で政策の実現をはかっていってもらいたい」。安倍お坊ちゃま首相の辞任、福田老お坊ちゃま首相の辞任、次期首相は麻生漫画好き旧バンカラお坊ちゃま首相となるのであろうか？

★ザイローとは在職老齢年金の略称である。
社会保険庁は６０歳から６５歳に支給する在職老齢年金に、未支給があることを８月２９日に公表している。１９９９年８月～２００８年７月までの３万２８２５人分、総額約１１億９０００万円が在職老齢年金の年金額計算のシステムのプログラムミスで未払いになっていた。社会保険庁はただちに本人に通知、１０月１５日の年金支払い日に未払い分の年金を支給する。

ただし、今回のケースは６０歳時以降に４５万円以上の月収の人ということであるから、かなり恵まれた高齢高級サラリーマンということなる。ザイローを少々減額されたところで腹を痛め、腹を立てるようなご仁達ではない。また、本来年金はすべて支給停止かザイローもきわめて少額であるはずである。

★ザイロー、在職老齢年金は６０歳時以降、低くなった「給与」を補完する老齢厚生年金のことである。ところが、多くの在職老齢年金受給者は、６０歳から約１年間、ザイローを受けられない事態に茫然とすることになる。
ザイローの支給の基準となる「給与」とは、月給と賞与の合計年収の１ヵ月相当分である。この「給与」を「総報酬月額相当額」という。
この「給与」と老齢厚生年金の１ヵ月分との合計額が２８万円であれば、老齢厚生年金は減額されることはない。この２８万円を支給停止調整開始額と呼ばれる。

　　企業で６０歳以降の継続雇用は、「給与」月額２０万円弱（年収２４０万円）前後が多い。老齢厚生年金が月額１０万円から８万円であれば、「給与」と「在職老齢厚生年金」で２８万円前後、企業年金が１０万円前後となれば、月額３８万円。ここらあたりが、大企業と呼ばれる企業の一般的な６０歳以降雇用の現状である。ところが、６０歳時点から約１年間程度は、在職老齢年金はほぼ全額支給停止が一般的である。なぜ、ザイローが受けられないかというと、「総報酬月額相当額」といわれる「月給」と「賞与」の計算方法にある。

★ザイロー、在職老齢年金を６０歳台前半に受けている人はどのくらいの数になるのか？
直近のデータである２００６年度社会保険事業年報（社会保険庁）からまとめておこう。

★社会保険庁は厚生年金の標準報酬月額の改ざんをようやく認めた。朝日新聞９月８日号によると「標準報酬がある時点で半分以下に引下げられるなど、改ざんの可能性がある不自然な訂正が見つかった場合、本人に通知」すると、社保庁は７日に決断したようだ。
厚生年金加入者３３８０万人、受給者１２００万人のうち、年金受給者を優先して通知する方針とのこと。

★今さら、社会保険庁が厚生年金記録改ざんに職員が関与しているかどうか調査するなどというのは、おとぼけもいいところである。「仙台市の元会社員の女性の場合、９０年代に勤務していた都内の会社で、標準報酬が３０万円だったのを１年半さかのぼって最低ランクの８万円（当時）に減額」「年金記録確認第三者委員会などで確認された標準報酬の改竄１７件について、＜略＞、同じ事業所に勤務していた他の従業員１５７人の記録改ざんが確認」と報じたのは、朝日新聞９月８日号朝刊であった。
こうした年金記録改ざんの実際を最も良く知っているのは、社会保険事務所の職員である。徴収課長、適用課長、事務所長の経験者なら、社会保険行政の根幹にかかわる自明の前提の徴収率偽装であったことぐらい十分に知っていたわけだ。自らも手を染めて、後悔の念にかられているOBはいくらでもいる。
滞納処分をした事業所データは、まず改ざん偽装が当然あったと考えていいであろう。

★今から３０年程前のことである。某県某保険課に訪問した時である。
当時の厚生省から出向してきたA保険課長氏が来訪者と大変ご満悦な歓談をしていた。来訪者は本省（旧厚生省）から監査にきた地方課の監察官とのことであった。
なにがそんなに某県A保険課長氏をご満悦にさせていたのかというと、「A課長が来てから当県の保険料徴収率がようやく他府県並になったので、本省からたまたま立ち寄った地方課の監察官も大変喜んでいるわけです」、とその某県某保険課の課長補佐氏が教えてくれた。そして、保険料徴収率向上のテクニックを幾つか御教授いただいた。
すでに、厚生年金記録改ざんは社保庁の年金行政、古く深いところで常態化していたことは、社保庁職員なら知らぬものはなかったのである。
９月９日「年金記録問題に関する関係閣僚会議」、社会保険庁が報告した標準報酬月額改ざん事例は１７件、そのうち職員の関与が確認できたのは１件のみという。

★三笠フーズの事故米の偽装販売、社保庁の改ざん年金記録、大分県教員採用の偽装成績。古くは耐震構造設計の偽装、食品の産地偽装。９月９日は自民党総裁選開始、これとてなにをどう改革したいのか意味不明な偽装改革論戦。日本国はまるで偽装・改ざん国家と思いたくないが致し方ない状況である。
社保庁が組織ぐるみで年金記録改ざんをしてきた疑いが強まる一方で、適用事業主と呼ばれる企業に年金加入の偽装、詐取を放置してきた社保庁の怠慢行政が厳然とあったことを忘れてはならない。
これらは明らかな企業犯罪でもある。されど、社保庁が悪質企業を取り締まった話は余り聞かない。
当社に寄せられてきたその惨状の幾つかを紹介したい。

★滋賀県の社会保険事務所の元徴収課長、尾崎孝雄氏は年金記録改ざんが普及した姿を実名で告発している。朝日新聞９月１０日号の記事である。
「００年ごろ、新任の徴収課長を集めた研修会で、改ざん手法が『全国にばらまかれていく』様子を目の当たりにした」「『うちもそれでいくかな』夜の懇親会はノウハウの交換会になったという」。
社会保険行政で滞納保険料を全喪と呼んで一括処理することは、尾崎氏が目の当たりにした２０００年頃からではない。
すでに、はるか昔から「伝家の宝刀」として重用されてきた。なぜ、そういう「宝刀」が生まれたのか？

★「グロソブ」「グロイン」「財産３分法」、毎月分配金受取の投資信託の御三家だそうだ。
「公募株式投信に占める毎月分配型のシェアは５６.４％（８月末）と過去最高」、と日経新聞９月１５日「金融商品・深堀チェック」でこの３投資信託の分析記事を掲載している。
主要先進国の政府が発行する債券に投資する外国債券型の「グロソブ＝グローバル・ソブリン・オープン」（国際投信投資顧問）、
世界の公益企業の株式で運用する外国株式型の「グロイン＝グローバル・インカム株式ファンド」（ピクテ投信投資顧問）、
日本株・国内不動産投資信託・外国債券に分散するバランス型の「財産３分法ファンド」（日興アセットマネジメント）、それぞれの分配金の推移、運用実績をまとめておこう。

★米国証券業界４位のリーマン・ブラザーズ、９月１５日未明の経営破綻。負債総額は６１３０億ドル、日本円にして６４兆円（対ドル１０４円換算）という巨大倒産である。同時に業界３位のメリルリンチは米銀２位のバンク・オブ・アメリカに救済合併される。１６日の日経平均株価の終値は前週末比▲６０５.０４円安の１万１，６０９円、２００５年の春頃の安値となった。
日本では、経団連御手洗会長、１９９７年の山一證券の経営破綻を思い出す、と暢気なコメントを発表。その負債額の規模、リーマンがもつ世界的商圏の大きさからして山一證券の比ではない。
１６日、リーマン日本法人は民事再生法を申請、その負債総額が3兆4000億円と戦後2番目の規模に達するという。１００年に一度あるかないかの経済破綻が近づいているのか？
六本木ヒルズに君臨し、堀江モンのライブドアによるフジテレビ買収騒動の裏方でたっぷり甘い蜜を吸ってきたリーマンであった。
日本版超資本主義に金融やりたい放題を導入した牽引役の一角が崩壊したわけだから、ここは、経済学の父アダム・スミスの「見えざる手（Invisible　Hand）」の行方に注視していきたい。

★厚生年金記録改ざんをめぐって、民主党会合に東京の不動産会社の社長氏が登場。「新宿社会保険事務所の職員によって標準報酬を２年間さかのぼって３０万円以上減らす改ざんが行われた」（朝日新聞９月１７日号）。その発言のポイントを新聞各紙ならびにTVニュースの内容からまとめておく。

★リーマン・ブラザーズの経営破綻から一夜あけた１６日、世界最大の保険会社グループ米国AIGが事実上、経営破綻。公的資金８５０億ドル、日本円にして８.８兆円（円ベース１０４円）が注入され、米国政府の公的管理会社となった。当面は、経営破綻から即・自己破産は免れたが、今後は会社そのものの解体、再編を避けて通れないのであろう。

総資産約１０６兆円、顧客数７４００万件というから、これは文字通りモンスター企業である。米国クリントン大統領時代の元財務長官、ルービン氏は「来年にかけて金融市場は『パーフェクト・ストーム（超大型暴風）』に襲われる可能性がある」と警鐘を鳴らす、と朝日新聞９月１８日号は報じる。

★もう「嘘」はつけないはずだ。厚生年金記録１億５千万件から「改ざんの疑いが濃い記録を適切に絞りこんだ」ところ、約６万９０００万件が該当。
これは、次ぎの３条件をキーワードにした抽出結果。その３条件とは、１＞標準報酬引下げ実施日、または翌日に全喪処理を行った、２＞標準報酬を５等級以上引き下げた、３＞半年以上さかのぼって引き下げた。
社会保険事務所末端職員間の「共同正犯だ！」と叫んだ舛添厚生労働相は、９月１８日の参議院厚生労働委員会で民主党議員の質問に答え、「社会保険庁が組織的に改ざんに関与していたこと」を事実上認めた。
ところが「決定的に関与した職員がわかれば、徹底的に膿をだす」「かかわったことが分かったら全員解雇する」と全くトンチンカンなことを答弁。この大臣は決定的に頭が悪いのか、想像力が欠如している。

★先週金曜日、9月19日のブログについて、幾つかの問い合わせあり。
「厚生年金保険法そのものを見直さないと駄目である。記録改ざんが過去６７年間、当然のように横行してきたその根本原因は保険者決定という「権力の乱用」、それを担保にしている厚生年金保険法第２４条にある、といのが本誌の推定である」という本文中、厚生年金保険法第24条についてである。
まず、法令を見てみよう。法文中にある「第21条第一項」とかいう表現は、理解しやすくするため『』で抄訳内容を入れたことをお断りしておく。

★厚生年金の標準報酬記録改ざん、６万９０００件が発覚して驚いてはいけない。問題の本質は、被保険者個人の加入記録が本人が関知しなところで処理されてすまされるシステムにある。推察するに、標準報酬記録の記録の誤申請、改ざん申請、誤入力、修正放置、そして記録改ざんは枚挙のいとまがないのはずである。

例えば、某県の解散厚生年金基金で筆者が実際に見た厚生年金標準報酬記録の誤入力。連続して３０万円台の年月日記録のなかに、突然３万円台の標準報酬月額。大幅な降格減給処分でもない限りありえない不自然な数字。この場合、推定されるのは社保庁の桁違い入力である。その当時の算定基礎届ないし月額変更届、もしくは賃金台帳の控えが、企業サイドにあれば十分な証拠となり、社保庁は訂正せざるをえない。しかし、多くの企業では過去数十年前のデータを保存していないケースが多い。社会保険関係書類の法定保存期間は２年となっている。

９月２２日から「日経WAGMAG」に、日本生活設計編集・発行の『年金お助けＢＯＯＫ　2008－2009年版』が紹介されました。

http://waga.nikkei.co.jp/money/pension.aspx?i=MMWAb3000019092008&page=1

★厚生年金保険料は本人負担だけでも４０年近く納付すれば数千万円になる。現在、４５歳ぐらいの人で企業負担をふくめれば４２００万円という厚労省の試算がある。保険料総額は個人にとっても企業にとっても巨額である。にもかかわらず、個人はその保険料の決定が何時、誰によって、どのようになされているのかを知らない。企業がそれをネコババし、社会保険庁が勝手に書き換えても、ほとんどわかりようがない仕組なのである。
繰り返し言う。社会保険庁の官吏による保険者決定というシステムこそ社会保険行政の諸悪の根源である。これは、現行の所得税も地方税も同じである。要するに会社員に対する徴税や社会保険料納付は、企業と役所だけの手続きで終了し、個人の関与が排除されている。「闇の国家権力」の強制取立てに近い。
ここに、年金制度はむずかしい、わからない、どうせもらえない、だから無関心になる要因がある。保険料は個人が自覚的に計算して申告する。年金は自分の財布から出ていることを深く悟ることが大切。ならば、これをどう改革すべきなのか。解決は簡単である。

★厚生年金記録改ざんは、社会保険行政の長きにわたる伝統であり、官吏達は疑いもなく実行してきた。社会保険料の個人申告、個人納付への改善こそ、厚生年金記録改ざん防止の処方箋である、と昨日のブログに書いた。
しかし、給与が支払わなければ保険料滞納となるではないか、という疑問メールが届いた。
これには、１つの方法がある。

★米国発金融危機は泥沼の様相を示してきた。
９月２５日、米貯蓄金融機関（Ｓ＆Ｌ）最大手のワシントン・ミューチュアル（ワシントン州）が経営破綻し、米大手銀ＪＰモルガン・チェースによって買収となり、とりあえず全預金は引き継がれた。

９月１５日未明の米国証券業界４位のリーマン・ブラザーズ経営破綻。翌日１６日は、世界最大の保険会社AIGが経営破綻、事実上国有化された。９月２３日には、米国証券業界最大手モルガン・スタンレーが三菱UFJ銀行に資本増強のために出資を要請。米国経済はどこに行くのか？
誰もが想定していなかった米国経済の危機の現在であるが、圧倒的優位をほこっていた１９９８年の米国を思い出してみたい。

★標準偏差と聞いてピーンと来た人は、資産運用を人生修行のひとつとして考える人だ。朝日新聞９月２７日号の金融情報ページにあるコラム「オープン投資信託」で『「低標準偏差」ランキング』が掲載されている。執筆はモーニングスター社である。
『仮に今後１年間の期待収益率が１０％のファンドがあり、標準偏差が２０％の場合、「実際の収益率が１０％プラスマイナス２０％までの収まる確率が約３分の２」という意味になる』と、標準偏差を定義している。標準偏差、これはまたの名を「リスク」とも呼ぶわけだが、通常、投資信託でこの「リスク」を明示して、商品選択の基準のひとつとしてアドバイスする金融機関はほとんどない。その意味で、同記事は大変有意義な内容になっている。