★我々はきわめて興味深い状況にいやおうなく直面させられている。現在ある危機は、金融システムの崩壊への恐怖でもなければ、どうやら基軸通貨米国ドルの暴落、ドル危機にあるようだ。
今週２８日、ブッシュ大統領政府が与野党の合意をとりつけたかにみえた金融安定化法案、公的資金７５兆円でサブプライムローン債権商品の不良資産を買い上げるスキームは、翌２９日米議会下院であえなく逆転否決。ニューヨーク株式市場の終値は過去最大の下げ幅７７７ドル（下落幅７％）を記録。日経平均株価は４営業日連続の下落は止まらず、前日比４８３.７５円安の１万１２５９円、と年初来の最安値となった。
マスメディアは、「１９２９年の株価大暴落以来の深刻さ」とか、「１００年に一度あるかないかの金融危機」とか報じるが、本当であろうか？
１９９０年から２０００年までの日本版金融危機、アジア通貨危機を目の当たりにし、かつ、体験的に金融危機に一敗地にまみえた身からすると、現在の金融危機は、いつでも、どこでも、常に起こりえるグローバル市場経済の宿痾と観念しておいたほうが良いようだ。
そこで、この際、読書の秋、昔の本であるが、こういう経済の阿鼻叫喚の最中に読み返しておきたい本をご紹介したい。

★「世界の株、ピークから１年で時価総額２０００兆円目減り」「（インターバンク市場では）銀行間取引マヒ続く」「米大統領、経済、危機的局面に」「不信の連鎖　市場揺さぶる」「信用収縮、投資･消費に打撃」「政治と市場　失敗の共振」「ドル･ユーロ売られる」。
１０月１日の日経新聞におどる米国発金融危機を報じるタイトルの「連句」を読むと、まさに基軸通貨米国ドルの将来への信用、その「予想の無限の連鎖」（岩井克人先生）が終わりを告げているかのようである。この先にある世界経済の危機は誰もが想像しようがない混迷をふかめるのか。
ここはひとつ「恐い話」を聞いておこう。経済学者・岩井克人先生の「２１世紀の資本主義論」（現在、ちくま学芸文庫から文庫版ででている）を今しばらく読み継ごう。

10月1日、2日の両日に渡って行われた「ライフプラン無料デモセミナー」は好評のうちに終了いたしました。

★米国発金融危機は、ジワリと実態経済に暗雲をもたらしてきた。１０月２日の日経新聞夕刊は、米国内での新車販売台数は前年同月比２６.６％減、約９６万台と１７年ぶりの低水準を報じている。すでに自動車ローンの貸し渋りが拡大しているという。すでに、個人には危なくて金は貸せない雰囲気が、米国金融界に蔓延しはじめてきたようだ。

米国の超優良企業のゼネラル･エレクトリック（GE）は、総額１５０億ドル（約１兆５９００億円）の増資に踏み切った。そのうち３０億ドルを米国の投資家ウォーレン･バフェット氏が、「年利１０％相当の配当付き」（同紙より）優先株として引き受けるという。
時価総額約２４００億ドルの企業にしては、かなり無理した増資だ。GEの半分を稼ぐ金融事業が急速に悪化していることが直接的要因といわれているが、GE本体の資金流動性が低まりつつあるという見方もある。

★舛添要一厚労相は、１０月３日の記者会見で１４３万９０００件の厚生年金記録改ざんの疑いを表明。厚生年金のコンピューター記録約１億５千万件を再調査したところ、次ぎの３点があきらかになったと言う。
１＞６ヵ月以上さかのぼって標準報酬が引き下げられていたケースは、約５３万３０００件。
２＞標準報酬が５等級以上引き下げられていたケースは、約７５万件。
３＞標準報酬引下げと同日か翌日に社会保険からの脱退処理が行われていたケースは、約１５万６０００件。
１０月中旬から社会保険庁職員が６５歳以上の年金受給者約２万人の自宅訪問、記録改ざんの説明をするこになった。

NIKKEI NETに日本生活設計発行の「ねんきんお助けBOOK２００８－２００９年版」の紹介記事が連載中です。
http://waga.nikkei.co.jp/money/pension.aspx?i=MMWAb3000003102008

５０歳になったら社会保険事務所へ行こう！
「ねんきん特別便」は、よく見ないで、社会保険庁に返送しないでください。
この際ですから、「ねんきん特別便」をもって、社会保険事務所に行ってほしい。

まず、「年金加入記録」の詳細データをもらう。
特に「転勤」「転職」が多かった人は、資格喪失日・資格取得日に注意が必要。
２０歳以降に就職した人は、２０歳から学生時代の年金加入期間を再調査する必要があります。

２番目は、「標準報酬記録」をもらう。こんな給与でない！と思えば会社に調べてもらう。もし、過去の給与明細書があれば、それを持参して、社会保険事務所で突合の仕方を教わってほしい。

３番目は、「見込み年金額」をだしてもらうこと。

以上３点は、５０歳になって始める「老後準備」の第一歩です。
夫婦仲が良い人は、配偶者とともに社会保険事務所に行くこともお勧めします。

多くの６０歳の新人年金受給者は、先輩兄貴達の年金との余りの違いにガッカリとして、自宅に引きこもり状態というのが現実です。
団塊世代の多くは、準備不足だったようです。

現在、４０代、５０代に人には、団塊世代の轍は踏まないようにしてもらいたい。
そのためには、「年金見込額」から「６０歳台前半の無年金」「６５歳以降の不足する年金」を試算しておくことが肝要。

日本生活設計発行の「ねんきんお助けBOOK２００８－２００９年版」は、一家の一冊！、老後準備のための最新年金情報、「ねんきん特別便」対策もトコトン解説しています。

★ついにTOPIX(東証株価指数)は９９９.０５。２００３年１２月１８日以来の１０００ポイント割れとなった。日経平均株価も先週末より▲４６５.０５円安の１万４７３円、一万円割れの警戒水域となったようだ。６日のニューヨーク株式市場は、ダウ工業株３０種平均は、▲３３０ドルの下げ、ついに１万ドルを割り込んだ。日経ネット、６日午後１１時では、「金融安定化法が成立したが、信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）に端を発した金融不安や景気低迷はむしろ深刻化しているとの懸念が台頭。欧州、アジアの連鎖的な株安も重なって、市場では悲観的な見方が急速に強まっている」と報じている。

★１０月６日、厚生年金記録改ざんの発覚をうけて舛添大臣直属の弁護士チームを結成。社保庁の現場下級官吏の責任を徹底追及、刑事告発をすることにしたそうだ。すでに本ブログで書き記してきたように厚生年金記録改ざんは、社会保険行政の根幹を貫いてきた「保険者決定」にある。「認定喪失」などという曖昧な手法で拡大解釈、情実適用が記録改ざんの実体であり、事業主と社保庁が相対取引で被保険者個人の記録を勝手に書き換えられるところに問題の本質がある。

★衆議院予算委員会、１０月６日、民主党長妻氏が質問に立つ。「１４４万件（記録改ざんの疑いのあるデータ）のサンプル調査をして、改ざん率を調査してほしい」と舛添厚労相に問いただす。舛添厚労相、答えて曰く「サンプル調査をやる手間暇があれば、一人一人のところにデータを持って行って解決するのが最高のやり方だ」。民主党我妻氏さらに、「８億５千万件の紙台帳とコンピューターデーターとの照合はいつ終わるのか」。舛添厚労相、答えて曰く「コツコツとあきらめず最後の一人、最後の１円まできちんとやる。誰もやったことがない仕事だということを理解してほしい」。麻生首相も答えて曰く「（終わるのが）何年と明確に言える人はいないと思う」。
この論戦からは、国民のふかい年金不信、将来不安に対して、政治家としての危機感も責任感の片鱗も感じられない。ミスター年金、長妻代議士も迫力に欠ける。答える舛添厚労相は、ただ眉間に皺寄せていきがっているだけのようだし、麻生首相にいたっては、他人事のような答弁である。

★日経平均株価９９６円安の９１５９円まで下げる。
「普通じゃない。想像を絶するほどだ」と麻生太郎首相は、８日の衆院予算委員会で答えたそうだ。『「先行き不安がものすごく出てきている。それを何とかするための対策をきちんとしないといけない」と述べ、追加の経済対策の必要性を重ねて強調した』と時事通信提供のヤフーNEWSは伝えている。

日経平均株価が１万円を割り込んだのは、「普通じゃない」わけでもない。
１９８９年の日経平均株価３万８９１５円から１９９０年のバブル崩壊、そして最近では２００２年にも８３０３円、２００３年には７６０７円を経験している身からすると、「想像を絶する」ものでもなく、「想定範囲」と考えておくのがフツーである。１９８９年から世界の金融市場は、いつでも２標準偏差以上の「異常なリスク」が実現する危機をしっかり内包したものになったのであろう。

こういう時に、大変面白いブログがあることを紹介しておきたい。麻生太郎首相にも是非、読んでもらいたいものだ。「なるほど、市場の変化はこうして楽しむものなのか」と元気づけてくれるブログでもある。

★勤労者が住宅ローンを利用する場合、団体信用生命保険（団信）の加入が条件となる。この団信保険は世帯主が亡くなった時や高度障害で働けなくなった時に借入残債を肩代わりしてくれる。政府系の住宅金融支援機構が販売している長期固定金利の住宅ローン「フラット３５」。３５年ローンという気の遠くなるような住宅融資の団信保険の手数料が２００９年４月から約３割引上げられという。借入金１千万円で年３万５８００になる。３５年分とすると１２５万３千円、借入金１千万円だとトータルで約１２.５３％にもなる。日経新聞１０月８日号によると「民間金融機関では保険料の負担を利用者に課さないところも多い」。

★５兆円ファンド、「グローバル･ソブリン・オープン（グロソブ）」（国際投信投資顧問）の基準価格の下げが止まらない。日経新聞１０月８日号によると「７日の基準価格は６８２２円」「６日から７千円を割っており、２０００年１２月以来、７年１０ヵ月ぶりの水準」。グロソブ投信は主要先進国政府や政府機関が発行するソブリン債で運用、そこそこに高い金利と円安差益がその収益源だったわけだが、ドル安、ユーロー安が直撃、為替差損を膨らましてきた。

★企業年金連合会であずかる企業年金加入者の未請求者がいっこうに減らない。減らないどころか、新規年金受給権者の未請求者４０万人が発生、合計１４７万人の未請求者となっている。
２００７年９月に民主党長妻議員に質され発覚した未請求者は１２４万人、年金額にして４８０億円、年金累積額１５４４億円であった。
同会の機関誌「企業年金１０月号」には、本年８月２９日に厚生労働大臣に報告したという「未請求対策の実施状況」の詳細が掲載されている。その中から、未請求状況をまとめておこう。

★金融危機はグローバルに拡大。１０月１０日、ニューヨーク、ダウ工業株平均株価は８５７９.１９ドル。７営業日連続の下げ幅は２２７１.４７ドル安。東京株式市場の日経平均株価は８２７６.４３円。７営業日連続の下げ幅は３０９１円。朝日新聞１０月１１日号では世界のマネーが「９月からの１ヵ月余りで１４００兆円も吹き飛んだとみられる」と報じる。米国証券大手リーマンブラザーズ経営破綻以降の世界の株価下落率を記録にとどめておこう。

★米国発の金融危機は、日本の金融機関の破綻に向かうのか？１０日、大和生命が破綻。社長の中園武雄氏は０５年に日興コーディアル証券の元副社長から招聘された。海外の住宅ローンなどの債務担保保証証券などオルタナティブ、外国株式が資産全体の４２.２％というようにリスク運用の結果、という新聞の論調が多く見られる。保険契約の平均予定利率が３.２５％と他の生保の平均より高いこともわざわいしたとの論評もある。

★１０月１４日はほんの少し幸福な気分を味わった人もいただろう。日経平均株価は前週末比で１１７１.１４円高、９４４７．５７円、１４.１５％の上昇。１３日のニューヨーク株式市場、ダウ工業３０種平均は、前週末比９３６.42ドル高の９３８７.６１ドルとなる。アジア、ロシア、欧州の証券市場も軒並み、急上昇。米欧政府の金融機関への公的資金注入を「危機の回避」と好感したのか、世界の投資家はまったく楽天家ぞろいなのだろう。

★米国政府は１４日、大手金融機関９社に総額２５００億ドル（約２５兆円）資本注入を決定。シティーなど上位４行には各２５０億ドル（約２.５兆円）、ゴールドマン･サックスとモルガン･スタンレーは各１００億ドル（約１兆円）の優先株（議決権のないもの）を政府が引き受けるという。ブッシュ大統領は「政府の役割は限定的、一時的」と言明するが、これは一部国有化と同じ。今後、役員更迭から資産の洗い出し、負債の縮小を政府主導でどこまでやるのか？米欧の金融機関の改編は本格化するのであろう。しかし、この数日間に発表された米欧の公的資金の注入額は巨額である。朝日新聞１０月１５日号からまとめておこう。

★世界の金融危機はジワリと実体経済に重くのしかかってきた。１６日の東京株式市場
は１０８９円安の８４５８円４５銭と１９８７年１０月２０日のブラックマンデーに
次ぐ急反落となった。NYダウ工業株30種（ドル）は１５日の終値、８５７７．９１ド
ル、前日比▼７３３.０８円安であった。金融危機から企業業績の悪化への転化を告げる記事が１６日日経新聞にあるのでまとめておこう。

★衆議院解散、総選挙の風が吹く永田町の思いつきが発動するのか？朝日新聞１０月２０日号から、年収３００万円以下の低所得者に特別給付金をバラマクという政府、自民公明党の選挙対策案をトレースしておこう。
１．実施が決まった定額減税の恩恵をうけない課税最低限に達しない人に「対策が当然必要」と中川財務相が発言。
２．世界的な金融不安による景気悪化で生活が苦しくなっているのは年収３００万円以下の低所得者である？
３．定額減税の恩恵がない年金受給者に配分される「臨時福祉特別給付金」と同じように、低所得者にも特別給付金を拡大。
４．労働力人口にうち完全失業者を含む非納税者は約２０００万人（２００６年度）。
５．１９９８年の臨時福祉特別給付金は、６５歳以上の低所得者、老齢福祉年金の受給者、在宅寝たきり老人などに約１５００億円を配分した。

★日本政府は１０月２０日、月例経済報告で景気基調は、「弱まっている」と表明。景気の先行きについて「さらに厳しいものとなるリスクが存在する」。そこで、新たな総合経済対策の柱、定額減税２兆円を大盤振る舞いの方針。公明党案では「４人家族で６万５千円、納税者全員を対象」。０９年度予算の通常国会に提出とのことである。
さて、この定額減税２兆円、路地裏の日本経済を潤すのであろうか？

★姜尚中著「悩む力」（集英社新書）のなかに、ニンマリと笑ってしまう一文あり。「老人力」とは何かと問われたら、『撹乱する力』であると私は答えたいと思います」。老人とは『撹乱する力』の方向とは？姜尚中先生は続ける。「社会の安全弁などには、おそらくならないでしょう。『老人は権威によりかかる』とか、『老人は保守的である』とか言われてきましたが、今後はそれも当てはまらなくなる可能性が高いのです」「もしかするとアナーキーなほうに向うのではないかという気も少ししています」。いいえ、姜尚中先生！老人力、撹乱する力のアナーキー化？はすでに始まっているようである。

★いつも二日酔いのような不機嫌顔の中川昭一財務相が思慮深く考えたわけではないのであろう。金融機関がかかえる有価証券含み損の処理方法の見直し発言を繰り返している。日本の財務大臣がひとり独創的に思いついたものでもなさそうだ。時価会計の停止･凍結に走り始めた米欧の金融当局に呼応したいのか、日本の金融機関の頭取達にかどわかされたのか、まったく冴えない財務金融大臣である。

★東京株式市場、日経平均株価は続落、一時６００円安をつけた１０月２３日であった。前日比２１３円71銭安の８４６０円98銭。素人の個人投資家の多くは、こういうとき「塩漬け」という心理的言訳手法をよく口にする。プロの投資家は、こういうときこそ「買う勇気」を奮い立たせるそうだ。みずほ銀行頭取、杉山清次氏は全国銀行協会会長である。

★日経平均株価７６４９円をつけた先週末であった。茶の間の自民党テレビコマーシャルでは暗く凄んだ顔をさらす麻生首相であるが、「暗い顔をしている奴はもてない。もてたきゃ、明るい顔をしろ」と１０月２７日、秋葉原で奇妙なご託宣を述べる。PKO（プライス･キープ･オペレーション）含みの株価対策がまたぞろ復活である。
１０月２６日、これまた不機嫌顔の中川財務･金融相と暗澹顔の麻生首相が相談した麻生内閣の金融危機対策案である。

１．証券化商品や株式などの時価会計の見直し
２．銀行保有株式を銀行等保有株式取得機構による買取の再開
３．証券優遇税制の延長
４．借株のよる株式の「空売り」規制
５．新･金融機能強化法を成立、予算枠の拡充。与謝野経済財政相は金融機関への公的資金注入枠を１０兆円くらいと明言。

★誰もがここらあたりで底を打ってもらいたいと願っているはずの株価である。しかし、１０月２７日の月曜日、この日も先週に続いて、もうどうにも終わりそうもない暴落市場の様相であった。
日経平均株価は前週末比４８６円１８銭（６.３６％）安、７１６２円９０銭で終わる。これは１９８２年１０月７日の７１１４円６４銭に次ぐ株価水準とのことである。同日のニューヨーク株式市場、ダウ工業株３０種平均もまた、前週末比２０３.１８ドル安の８１７５.７７ドル。
手仕舞いは脱兎の如くなのか、それともあぶく銭がつきはじめたのか、世界の富裕層と機関投資家（銀行･生保・年金基金など）を顧客にするヘッジファンドの９月の資金流失、現金化が止まらないという。

★株価急落は日本の個人の生活資産を根底から覆すところまできているのかというと、実は「それほどでもない」はずである。勿論、なかには大損超えて、もう外に出るのも怖いという人もいることも確かにいる。
ここでは、直近の日本の個人金融資産のトータルの配分状況をみておきたい。２００７年の日本銀行「資金循環」調査（公表は０８年９月）からまとめたものである。

★市場はゼロ金利を織り込み始めたという。明日３１日に開く日本銀行の金融政策決定会合で利下げに踏み切るかどうか注目されている。実際に利下げとなると２００１年３月以来となる。現在の無担保コールローンの誘導目標金利は年０.５％、恐らく０.２５％幅程度になるのであろう。ふたたび個人の預貯金はゼロ金利政策にいたぶられるのか？
２００７年の個人の金融資産合計は１４８３兆３１５５億円、そのうち５２％を占める現金・預金は７７５兆１８７７億円である。昨日の本ブログで「世界の宝物」と記した預貯金の過去の推移から、我が日本庶民の「堅実性」をみてみたい。

★昨日までの悲観は明日への希望の準備なのか？日々、大うねりの乱高下を繰り返す世界の市場、「恐怖と欲望が入り混じった市場」と評したのは米国ＣＮＮ放送のコメンテータであった。なかなか上手いことを言うと感心したところで、東京株式市場の終値の一報が入る。日経平均株価が７営業日ぶりに９０００円台に復帰、前日比８１７円８６銭高の９０２９円７６銭で終わった１０月３０日であった。
欧米人はシッカリとリスク資産で運用している賢い人々風な言い方をする人がいる。ビジネス書のミリオンセーラー勝間和代さんの著作でも、「ここに、日本と他国の差」といった文脈が垣間見える。確かに、日本人の資産構成は「超保守的」である。２００８年６月末現在の日米の家計資産構成をあらためて確認しておこう。