日本銀行調査統計局08年6月末のレポートでは、日本の家計資産残高は１５０４兆円、米国は４４．３兆ドル、１ドル１００円とすると４４３０兆円となる。

資産構成割合を図版とデータともに掲載する。図版でみると、日本の預貯金の割合５２％は米国に比して際立っていることがよくわかる。
債券、投資信託、株式・出資金などのリスク資産は、日本１６．８％で約２５２兆円、米国５１．８％で約２２９５兆円ということになる。
やはり、米国の家計資産に占めるリスク資産への傾斜は半端ではない。

１９９８年ボストンに本社がある金融機関Ｆ社を訪ねた時である。世界ＮＯ１の投資信託の製造販売会社であるＦ社の役員から米国４０１ｋの投資教育の真髄を拝聴することになった。

まず、冒頭に示されたのは、米国２５０年間の証券市場の上昇率のグラフであった。もし、２５０年前の１ドルを投資していれば、現在のあなたは１兆円強の大資産家になっています、と言われて日本人の同席者一同、びっくり仰天であった。

極楽トンボのように永遠に上がり続ける株式市場観の背景は、南北戦争以降、国内が戦乱と破壊にあったこともなく、基軸通貨米ドル帝国の無邪気なまでの株式信仰以外のなにものでもない。
ほぼ、これと同等なのが、戦後一貫して信奉されてき日本人の土地神話である。しかし、この神話は１９９０年１月のバブル崩壊で潰えた儚いものであった。

安全資産である預貯金に傾倒する日本庶民、リスク資産に傾倒する米国庶民。この２つの差異は、２００８年９月の米国金融崩壊でどう変化するのか？

やはり、リスクのとらえ方が、日米では決定的な違いがあるようだ。
くだんのボストンのＦ社の役員に「株式のリスクはどの程度に見積もっているのか？」と聞いたところ、日本人はなんと「暗いことを聞くのか」といわんばかりに、リスク以上に収益の実績が大事なのだ、というような答えが返ってきたことを今でも思い出す。