★株価下落は企業再編の大波となるか？パナソニック（旧松下電器産業）による三洋電機買収交渉、TOB（株式の公開買付）を新聞公表（日経新聞）したのは１１月１日であった。パナソニックは、三洋電機へのTOBが成功すると、売上高では業界TOPの日立製作所を抜いて国内最大の電器メーカーとなる。三洋電機は２兆１７８億円、営業利益７６１億円、株価は１０月３１日終値１４５円、時価発行総額は２７１４億円。「この会社は買得」とパナソニック経営トップは判断したのであろう。薄型テレビで圧勝しているパナソニック、０８年３月期の連結売上高９兆６８９億円、営業利益５１９５億円である。１年間の営業利益の半分程度で、買収費用はまかなえる。上場企業で時価発行総額が、２０００億円から３０００億円程度以下なら、いつ、いかなる企業でも買収にさらされる状況にあるようだ。

★米国経済のリセッションは激しい勢いで進んでいるようだ。１０月の米国自動車の新車販売は、前年同月比で３１.９％減の８３万８１５６台にまで落ち込んだ。２５年８ヵ月前の１９７３年の水準と並んだという日経新聞１１月４日夕刊の記事は、米国経済がのっぴきならない状況にあることを伝えている。

同紙に掲載された１０月の米国新車販売、各社の台数実績と前年同月比を引用しておこう。
GM：１６６，７４４台、▲４５.４％減
トヨタ；１２８，５３１台、▲２９.２％減
クライスラー：９４，５３０台、▲３４.９％減
ホンダ：８５，８６４台、▲２５.２％減
日産：５６，９４５台、▲３３％減

★すでに雇用調整という人員削減ははじまっている。某外資系自動車ディラーでは、ショールームで働くパートタイマーはこの１２月末に全員解雇に踏み切るという。夏から車は一台も売れないというから深刻である。米国経済では景気の先行きを占う温度計として雇用統計がもちいられる。米国式経営は、景気の先行きが懸念されると、まず、人員削減が先行するから、企業の景気見通しは雇用統計がかなり正直な鏡ともいえる。日本のように交際費、広告費、事務所の蛍光灯の本数を減らすといったまだらこしいことはしない。しかし、この数年、日本企業も契約･派遣･パートなどの人材を多様することで、人材の流動性を高めてきた。正規労働者とパート社員の推移も１年間で１００万人単位で流動する経営環境になってきたようだ。２００８年９月の月例雇用動向（厚労省統計）、過去３年、一般労働者、パートタイマー労働者の推移をみてみよう。

★トヨタショック、１１月６日発表されたトヨタ自動車の０９年３月期業績予想である。売上高１２.５％減の２３兆円、営業利益７３.６％減の約６千億円。。「いまだかって経験していない厳しい現状」木下副社長。朝日新聞１１月７日号が伝える自動車各社の雇用調整の状況である。
トヨタ自動車は「約９千人にいた期間従業員を９月末までに７千人に」。同社の木下副社長「３月末で３千人ぐらいになる」。
日産自動車は「約２千人いる国内の派遣従業員を半減」「欧米では正規従業員２５００人削減」。
スズキは「国内の約６００人の派遣従業員を削減する方針」。
まず、自動車産業に広がりはじめた期間従業員削減の波。
ここでは、０８年９月末の日本の産業、その雇用の状況をみておこう。

★ニュージランドは労働党から保守、国民党に政権が交代した。８日の総選挙で９年間続いた労働党、クラーク首相は、１９９０年代に同国が推進した「構造改革」、民営化の行き過ぎをよく修正し、経済の自由化を推進、財政黒字化、累積債務の削減を達成。経済成長率は毎年２％から４％強であったというから、農業が中心の国家としては優等国であった。

★パナソニックの三洋電機買収、１１月１日であった。“パナショック”、その日、パナソニック社員でもある旧友から伝言メールがひとつ。「経営行動も素早くなった会社は、今後、素早く、リストラ計画をだすのであろう。６０歳に近い高齢社員はいつ、何を会社に言われてもおかしくないと思っておいたほうがいいのだろう。さりとて、明日、早期退職を勧奨されても、なすすべもないのが実際である」。現下の最強の勝組企業、パナソニックの社員にも、緊張走る大リストラの再現となるのか？

★ある日、突然のリストラは、いつ、誰にもあること。まず、今、直ちにやっておくことは、あなたと家族の身体の総点検である。生活クライシス、リストラがもたらすストレスは、心身を深く蝕む。
田中さん（仮名）は、今から、６年前に中堅ゼネコン倒産によって解雇。運よければ、どこかの建設会社に再転職し営業に就ければとの願いもかなわず、タクシードライバーになって４年が経つと言う。
時折、筆者とは街の銭湯で会う湯仲間でもある。「会社がやばそうだと察知した時、ただちに医者に夫婦で行った。徹底的に検査してもらった。俺は糖尿病、女房は高血圧がわかった。ショックだったが、前の会社の在職中にわかってよかったよ」と、今では屈託なく笑っているが・・・

★夫婦と子供の４人家族で年収１６２万円、単身者で年収５７万円の人々は、５２１万人。そのうち無年金状態の人は約３２０万人にものぼるという。約２００万人は保険料の全額免除制度を申請して国民年金加入資格をえているが、この約３２０万人は無年金のまま放置されている。
１１月１１日朝日新聞の記事は、この制度から放置されている圧倒的な数の生活困窮者を救うべきメッセージもない冷酷な内容だ。「無年金の人が生活保護の受給者となると、保護費に必要な税金も膨らむ」（同紙）。

★リストラに遭遇して家族がギクシャクしたという話をよく聞く。その原因は、２つある。
ひとつは、お父さんが「後のことは、俺がなんとでもする」と気張ったことによる。
２つ目は、妻が夫の窮状を理解してくれないことによる。
しかし、夫のリストラを家族の危機ととらえ、一致団結、家族一丸となって、さらに一層、家族愛を強めることもあるようだ。
まず、お父さんは、男としての見栄もあるが、ここは余り粋がらないことが肝心のようだ。

★国の年金制度の問題は、国民がこの制度に抱く大きな不信である。焦眉の急は、この不信をどう拭うかにある。11月１２日、社会保障審議会年金部会という審議会がある。「将来的見直し」と断り書き付きの「たたき台」というのが提示された。これは、厚労省官僚による作文であるから、これから、審議会の先生達がなんとなく論議して、なんとなく厚労省の意図する方向に流れていくものになる。その意味では、今後、我々の年金の将来を占う資料にはなる。

★ハートフォード生命保険の変額年金、１１月１４日、８０％縮減ショックが日本列島を走る。
「達人流セカンドライフのマネー術」を謳い文句に日本国内で５０００億円の変額年金を売ったともいわれている。２００７年２月から販売してきた「アダージオ３WIN」という変額年金は、積立金が基本保険金額の８０％（下限値）以下となり、特別勘定から一般勘定に移行となった。
１１月１２日に発表の同社のリリースによると、「本日現在９割以上の契約が下限値以下に到達」と報じている。現在、一時金で一括受取の場合は基本保険金額の８０％となる。年金受取を選択すると、「一時払い保険料相当額」を１５年間で受取ることになる。振り込んだ保険料総額を１５年分で利息もなく、受取ることになるわけだ。達人流セカンドライフは、一夜にして、愚人流マネープランになってしまった。

★誰もが、家計のムダを追放したいと四苦八苦する。お父さんの年収が上がり続けているうちは、着実に出費は増える。それが一転、手取り年収１０００万円が、４００万円にも３００万円にも急減するとなると、多くの人は暗澹となる。にわかに、家計のダウンサイズに手をつけようにも、どこにムダがあるのかがわからない、そもそも家計効率化の手法が思いつかないという現実に突き当たる。ここでは、リストラの危機のなか、家計の大胆なスリム化に取り組んだ先達者の実践を紹介したい。

★確定拠出年金、２００１年に発足してはや７年、マイナス運用に晒されている。確定拠出年金加入者が９０％以上という企業のライフプラン研修では最近、各人あての運用報告書を持参する人が多くなってきた。１１月１９日、都内で某企業の労使の資産運用委員会に陪席した。その運用の概要を報告しておきたい。

★竹川美奈子さんは、昨年、「投資信託にだまされるな！」（ダイヤモンド社発行）を上梓。２０数万部売ったというから、この手の投資本ではベストセラーである。歯に衣着せぬ、投資信託の選び方、恐らくは今、これを読んでおけば、財産を半分にすることもなかったと、臍を噛んでいる方は多数いると思う。今からでも、遅くないので、投資信託を持っている方、これから確定拠出年金などの運用で投資信託を加えてみようという方は、一度、是非、「投資信託にだまされるな！」（ダイヤモンド社発行）を読むことをお勧めする。

１１月１７日は、H社のHLP研修、当社の講師陣である斎藤正人さん、筆者らに、竹川美奈子さんも加わっていただいた。朝９時３０分から夕方１７時半まで一日、６５名の社員の熱心な受講ぶりに、竹川美奈子さんは、テキストに加えて、大変、わかりやすい提案をしていたので紹介したい。

★賢明な妻、働き者の妻には感謝しなくてならない。過去、幾度かの経済危機のなかで繰り返されてきた大失業、リストラ時代、亭主の失職も妻の頑張りで乗り越えてきた現代「夫婦善哉」のいくつかを紹介したい。

★「我々は今、デフレスパイラルの危機に直面」とオバマ次期米国大統領、２２日のラジオ放送で言明。反ブッシュ政権の論客でもあった２００８年のノーベル経済学賞のポール・クルーグマン教授の幾つかの発言をまとめてみる。「経済が崖から転げ落ちていく感じ、１９２９年大恐慌と類似点が多いにある。不思議の国のアリスに迷い込んだ今は、見境ない財政出動以外に生きる道はない」となる。すでに、自動車産業の販売と生産の縮小は、食物連鎖のように、全産業、全世界、大失業時代に変貌させつつある。
そこで、オバマ次期米国大統領は２０１１年までに２５０万人の雇用創出をはかる経済再生計画を策定するという。具体的に、どんな産業復興計画がでてくるのか、注目していきたい。
このニッポンでは、棚ぼた首相の麻生さんは全く冴えない。この国の政治のトップの迷走ぶりを素描しておこう。

★トヨタ系企業、デンソーは、５０歳代の社員に特定非営利活動法人（NPO法人）を紹介し、退職後に地域社会で活躍できる仕組み作りに取り組むという。日経新聞０８年１１月２４日号、「NPO法人に関する知識を学ぶ研修や、実際にその活動に参加するプログラムを用意」する。

デンソーは、現在、５０代社員は７４００人。２００９年に６０歳定年となる社員は５００人。２０１４年には８００人が定年を迎えるという。
６０歳からの「継続雇用期間」を経た６５歳以降も、「社会に活躍の場を求めたい」という人が４割に達する。こうした中高年社員のニーズをうけて、NPO法人の紹介をし、「自分の志向に合うケースが見つかった社員は、５日間、現場で体験する」機会をもってもらうそうだ。

★日本IBMでは、すでに１０月から１０００人規模で正社員の削減を実施している。毎日新聞１１月２６日号によると、「約１万６０００人の社員の中からリストラ対象者の選定を始め、対象者には退職金上乗せを提示しているという。景気悪化が進む中、本社の米ＩＢＭは世界的に事業見直しを進めており、日本でも人員削減は避けられない情勢となっていた」。
自動車産業の販売不振、生産縮小は、０８年１１月の段階では、期間契約社員、派遣社員の雇用打ち切りといった対応でとどまっていた。しかし、１１月末の寒波到来とともに、電機業界でも「シャープが派遣社員約３００人を年内にも削減する方針」を打ち出すというように、他産業への波及も確実となりつつある。
世界同時不況、企業業績の急降下、期間契約社員や派遣社員の削減から、いよいよ正規社員の削減にまで踏み出したIBMショックは、大失業時代到来を告げる不吉なニュースだ。

★今、政府がとるべき緊急経済対策は、雇用保険の改正である。特定受給資格者と呼ばれる「倒産・解雇等により離職を余儀なくされた」、４５歳から６０歳未満で被保険者期間２０年以上あっても、雇用保険の失業手当は最長でも３３０日である。被保険者期間１年未満の３０歳以下の世代では、最長９０日である。企業のリストラで集中砲火をあびるのもこの未熟世代と成熟世代であるが、実際に厳しい再就職前線に放り出されるのもこの２つの世代である。これまでのキャリアで転職先がおいそれと見つかるケースは少ない。そうこうするうちに、雇用保険の受給期間も終わり、後は日雇い派遣で食いつなぐ生活になってしまうようだ。当社の眼の前にあるセブンイレブン、夕方になるとどこからともなく、若い世代と中高年のオジサンの日雇派遣労働者が集まる。マイクロバスが来て、彼らはどこかに消えていく。