★厚生年金記録改ざん、社会保険事務所職員１５３人が関与を白状。１１月２８日、厚労相直属の調査委員会（委員長・野村修也中央大法科大学員教授）は報告書を公表した。
この調査そのものは、社保庁全職員約１万５０００人を対象にしたアンケート調査である。「不適正処理に関与」１５３人、「他の職員がやっている不適正処理を知っていた」１９０人。

★米国の大手企業年金の上位１００基金、０８年１０月末で約１２００億ドル、日本円にして約１１兆４０００億円の減少というから半端ではない。日経新聞０８年１２月１日号、米国のコンサルティング会社ミリマンの調査集計を報じている。この調査は、あくまでも企業の経営責任で運用される確定給付企業年金で、上位１００基金の資産残高は「１０月末で９８６０億ドルと、９月末の１兆１７１０億ドルからの大幅減少」「将来の年金支払いに必要な金額に対して、年末時点で９３０億ドルの不足が生じる見通し」であるという。

★日本版４０１ｋ、確定拠出年金の加入者をDC’ｓ（ディーシーズ）と呼ぶ。１１月から１２月は、日本版４０１ｋ導入企業のライフプラン教育の「助っ人」が続いている。このところ多くのDC’ｓ受講者は、確定拠出年金のステーツメント（運用報告書）を持参してくるようになった。
米国株急落、ダウ６７９ドル安の８１４９ドル9セント、日経平均株価も前日比５３３円53銭（6.35％）安の７８６３円69銭と、世界同期株安となった１２月２日、都内某所で行われたHDS社の４０代対象のライフプラン教育が行われた。約３５名、うち３３名がDC’ｓであった。ほとんどの人が、運用報告書を持参。まず、その見方からはじめる。

★東京都下、拝島にあるR社は日本版４０１ｋ、確定拠出年金の運営を労使の協議会で司っている。その協議会は「DCアソシエイツ」と呼び、労働組合、関連会社の各代表メンバーで構成されている。１２月３日、同社の「DCアソシエイツ」から「新たな確定拠出年金の教育プログラム」の要請があったので提案に行く。結果は、我々の提案「DC資産運用・エコノミックラーニング」が、「将に時機に適ったもの」として採用が決定された。

★０９年４月１日から引き上げ実施を明言してきた麻生首相、１２月４日、「０９年度中に対応すればいい」と、当初の方針を撤回。
もともと、２００４年の年金改正法で、国民年金の基礎年金部分の国庫負担率を現行３分の１から２分の１への引き上げを定めたものだ。必要な財源、約２．３兆円の確保がどうも政府与党内で煮詰まらないところに原因があるようだ。麻生政権、いよいよ迷走度合を深め、ダッチロール状態になりつつある。

★麻生首相の迷走発言の果て、結局、基礎年金の国庫負担、３分の１から２分の１への引き上げは２００９年４月実施となった。１２月４日、「０９年度中に対応すればいい」と発言した麻生首相、余りの不見識と思い直したのか、翌５日の衆議院予算委員会で「４月実施」と前言を翻す。日経新聞１２月７日号によると、「年２.３兆円必要な財源は、２年間は財政投融資特別会計の積立金でしのぐことになる」とのことである。そういえば、麻生首相は、首相になる前の麻生太郎時代、国民年金の「全額税方式」を提唱していた。これとて、深い洞察からでた発言でもなさそうだ。いつも思いつきでしかいない麻生迷走内閣の支持率２２％（１１月は３７％）に低下。同世論調査を実施した朝日新聞１２月８日号、「発足２ヵ月余りですでに政権末期の様相」と伝えている。

★その国の年金制度を抜本から変える力は、極めて独裁的な政治リーダーか、明察に富んだ政治家達によるオープンな情報公開か、どちらかによってしかできない。このことは、年金の歴史が証明している。前者はチリやシンガポールの年金改革であり、後者の例は最近ではスウェーデンがそれにあたる。
マスメディアである新聞社がその改革を世論誘導した例はみたことはない。あるとすれば、過去の日本の年金改革の際、新聞各紙がとってきた官僚主導政策への迎合であった。
12月8日の日経新聞は、自社の年金制度改革研究会の二次報告を一面トップに、「厚生年金、若者の不利改善」というタイトルが踊る。

★ソニーが全世界で１６０００人以上のリストラを発表した。１２月の師走、到来する寒波のように企業の人員削減が公表される毎日である。本ブログでは、１９９７年～２００４年の大リストラ時代を生き抜いてきた企業戦士達、その家族の「リストラ対策」を「冬に備える！」シリーズで紹介してきた。個人ができるリストラ対策、「冬に備える！」は７点あると提唱した。

１に健康、身体のシェイプアップ。
２番目は、家族の団結。
３番目は、家計の大胆なスリム化。
４番目は、ダブルインカム、夫婦で稼ぐ。
５番目は、労働市場のマーケッティング。
６番目は、見切り千両、辞めた会社ははいそれまでよ。
７番目は、堅実かつ賢者の資産運用。

これまで、「４番目のダブルインカム、夫婦で稼ぐ」まで展開してきた。「５番目の労働市場のマーケッティング」は、現下、もっとも難しい課題だ。
２００８年の秋からジワジワと拡がりはじめたリストラは、１９９７年～２００４年の大リストラ時代と、根本的に様相が異なる。なにか、ドン詰まりの大失業時代の雲行きである。

★都内の幾つかのハローワークや再就職支援会社で再就職相談をやっている昔の知人に電話で聞いてみた。
●現在、再就職、求人、求職状況はどうですか？
「まだ、地域によって違うとおもいますが、この金融危機でリストラされた方が、まだハローワークの押し寄せている状況ではない。年を越して、２月から春にむけて、どっと来るのではないかと思いますよ」

●リストラされてから再就職はすぐ決まりますか？
「すぐに決まるケースは珍しいぐらい。情報通信や医療・介護などで技能資格と経験があれば、今でも引く手あまた。しかし、ただ、会社に勤めていた経験ではどうにもなりません。これは今にはじまったことではないですが・・・・。最悪２年から３年の失業を覚悟する必要がありそうです。」
「年齢、職種、産業によるが、選り好みしなければ３５歳までなら６ヶ月以内でなんとかなります。４０歳台、５０歳台となると、ハードルはきわめて高い」
「２年前までは、中高年社員を吸収してきたタクシー業界も、今は台数減に転じているのできわめて厳しい」

●ならば、４０歳台、５０歳台でリストラ後に再就職するとなると、どんな産業があるのか？
「ハローワークや新聞求人欄では、ほとんど絶望的です」
「地方へ行けばいくほど、有効求人倍率は低く、絶望度はさらに深刻ではないでしょうか」

★正規、派遣を問わず全世界のソニーで１６０００人のリストラが行われるという、ソニーショックが走り抜けた１２月１０日、昼下がりに当社がある五反田の街を歩く。ソニー発祥の地でもある五反田、品川は、ソニー本社からその関連企業が群れなすソニーエリアでもある。いつもはソニーの社員らしきお客でにぎわう五反田のイタ飯屋は心なしか人影がまばらであった。次は、キヤノンか東芝かNECか。長期の大失業時代の到来におびえる人々の層は、正規・非正規にかかわらず、２０歳台から５０歳台の全世代の全勤労者に拡大している。

★師走１２月、各地のライフプラン研修行脚が続いている。先週は日本版４０１ｋ加入者、ほぼ４０歳代半ばの人達の研修会が大阪であった。
２００８年の総括をかねて、企業型日本版４０１ｋ加入者、DC’ｓの資産運用スタンスの特徴を考えてみたい。世代、業種、企業規模、地域などに関係なく、次ぎの４タイプに類別できるというのが、筆者の実感である。あくまでも実感的推定で分別であるが、それぞれの資産運用スタンスのありのままを見てみたい。

★人員過剰感が急速に強まっている。１２月１５日発表の日銀短観によると、大企業の製造業では３年ぶりにプラス８ポイントに転じた。工作機械受注額マイナス６２％、新車販売台数マイナス２７％、デジタル家電国内出荷額マイナス９％、百貨店売上高マイナス７％、製紙出荷量マイナス８％、マンション発売戸数マイナス１５％。経済指標の前年同月比は、オール・マイナス、景気減速のスピードは急激である。
この年末、税理士が多忙だと言う。なぜか？「顧問先企業の閉鎖、清算業務が何件もある」とのことである。食品偽装、中国製食品不安から客足が遠のいた百円ショップが、我が町にも新たにオープン、老若男女で賑わっている。新橋から虎ノ門までの大通りに面したビル、到るところにテナント空室あり。川崎郊外の新築アパートも空室の張り紙が目立つ。
倹約に傾斜する人々の「買わない、動かない」心理、経営者の希望喪失は、消費縮小、物価下落、企業業績低迷、景気悪化、企業消滅、失業者増大、資産価値下落、デフレスパイラルを加速させてきた。

★「無関心派」「慎重派」「希望派」「ギャンブル派」が日本版４０１ｋ、確定拠出年金の資産運用タイプであると本誌は報じた。「ならば、この無関心派５０％をどうすべきか？」を考えたい。結論は、カンタンである。「長期家計プラン」を持ってもらうことである。生活とは稼ぐことであり、この稼ぎを「計算」することが「長期家計プラン」である。

★米国の政策金利がゼロ％となった２００８年１２月１６日は、これから長くつづくデフレスパイラルの事始となるのか？１７日、自動車大手クライスラー社は、１２月１９日から３０工場で１ヵ月の操業停止を発表。この夕方、米国人の友人と会う。クリスマス休暇で本国に帰郷するという。「アメリカのお父さんは年金が８０％も減った、と言って元気がない。セイビング・マネー（貯金）はないのでどうするのか？僕は心配」と言っていた。
米国版４０１ｋの最大の欠陥は、企業が従業員に自社株運用を推奨するところにある。２００１年１２月２日に経営破綻したエネルギー企業エンロン事件が有名である。２００８年の経済崩壊米国にあって、GMなど自動車大手やGEなど大手米国企業の４０１ｋ、この自社株運用の惨状はいかほどの状況なのか？仕事も年金も家も同時に失う危機が迫っている。

★金融危機と景気後退が深まるなか、日本版４０１ｋ、確定拠出年金の損失も拡大している。現在５８歳、資産時価残高１３２０万円－運用額１５００万円＝評価損マイナス１８０万円のAさん場合である。２つの難問がある。１点目は評価損マイナス１８０万円をどう処理するか？２点目は旧来の退職金なら２０００万円との差額、約７００万円である。もし、これをあてにして生活設計をしていたとすると大幅な計画の見直しが必要となる。しかし、今は、深い入り江に入り、嵐と台風、ハリケーンをやり過ごす他に術はない。運用の努力は、でき得る限り、傷を深めないにつきる。

★１２月１９日から２３日にかけて、弊社は事務所移転中であります。移転作業を休日返上におこなっています。大変恐縮でありますが、目下、メールが使用できない状態であります。サーバーの再構築作業が手間取っています。大変ご迷惑をおかけしております。申し訳ありません。
★新事務所は品川区南大井、JR大森駅東口、徒歩１分のところに移転します。
新住所：東京都品川区南大井６丁目１７番７号正栄プラザビル４１５
電話：０３－３２９８－８４１１
FAX:０３－３２９８－８４１４

★トヨタ自動車は０９年３月期の連結決算の予想を営業損益１５００億円の赤字を公表。１２月２３日天皇誕生日の朝、新聞各紙は前日発表されたトヨタ赤字転落、社長交代、創業家豊田章男氏が社長昇格を伝える。前期は２兆２７０３億円の黒字であったわけだから、この急激な赤字転落は、日本経済のけん引役であった自動車産業の再編にむかうのは必至である。トヨタの渡辺社長は「雇用を極力維持しながら生産態勢を適正化することを迅速に実行」（朝日新聞０８年１２月２３日）と述べた。国内国外での工場閉鎖統合、大リストラ本格化への予告でもある。

★トヨタ自動車の赤字転落は、クリスマス・イブの１２月２４日、大企業といわれる会社員にも来るべきものが来る、と不吉な予感をもたらしている。年末の挨拶まわり、お会いした大企業の中間管理職、誰しも「来年は自分がどうなっているのか？まったく予測がたたない」と異口同音に言う。某大手ITソリューション企業の幹部氏曰く、「派遣・契約・パート社員の解雇。次は正社員の賃金カット、一時帰休、要因削減、希望退職と進むのが定石。来年の１月から３月までが会社としての決断の瀬戸際」。今の世界、大小の規模に関係なく、正規も非正規もへだたりなく、会社という魔物は安住の地ではないのである。けれども、見切り千両、早々と会社を見限り、自分なりに歩みだした人もいるのが、今の日本の多様性でもある。

★日経平均株価８５９９.５０円、円・ドル為替レート９０円、長期国債利回り１.２１５％。１２月２５日現在の水準である。企業年金や公的年金の資産運用はオール・マイナス▲２０％近い欠損、討死に近い惨状である。
個人はどうか？国内株、外国株、外国債券、FX、商品先物で運用していたお方もオール・マイナス運用である。我が身近にいるデイ・トレーダー君もまったく冴えないようだ。勤労生活最後の退職金を変額年金、毎月分配型投資信託に投資した年金生活者は惨憺たるものである。その資産残高の２０％から５０％が減価してしまっている。さて、それでも身投げ、夜逃げ、テント生活にいたる運用失敗者はまだ見かけない。
我が周辺にいる自称、個人投資家の何人かもその損失、数１０％と言っていたが、結構、暢気に暮らしている。さすがに年末年始、ハワイやイタリーですごすといった話は聞かないが、夫婦で国内の温泉だそうだ。暢気の源はなんなのか？他人の懐をのぞくようで恐縮であるが、ある傾向を参考までにみておきたい。