★企業年金資産運用の苦闘が続いている。日経新聞０９年１月４日号は、格付投資情報センター（R＆I）が集計した約１４０の確定給付企業年金、０８年４月から１１月までの運用実績を伝えている。「運用利回りはマイナス１６％」「国内債券はプラス０.３％を確保したものの、国内株式がマイナス３１％」「外国株式がマイナス４０％」「外国債券もマイナス１４％」、もはや信じられるのは現金で保有し続ける他に術がないところまで追い込まれている。

★日本版４０１ｋで資産の半分をバランス型投資信託、半分を定期預金にしているという確定拠出年金の年金受給者でもある友人からメールあり。
「国内株の投資信託のマイナス１８％と比較しても、今のところはマイナス２％程度なので軽症ですんでいる。この際、バランス型投信をすべて解約して国内債券の投信にするか、定期預金がするか悩んでいる」とのことである。
聞けば、現在のバランス型投資信託の資産配分は、国内株式5%､国内債券80%､外国株式5%､外国債券10%で、通称「ハイブリット型」と呼ばれているものだそうだ。運用時の手数料である信託報酬は０.６％程度というから、日本株や国内債券の確定拠出年金専用のインデックス投信とくらべるとやや高めといったところか。また、解約時には０.１％の手数料（信託留保金）がかかる。
さて、問題は、国内株式、外国株式、外国債券などの市場動向に不確実性のリスクが高まっているとご本人が判断し、国内債券にシフトを考えてもバランス型投資信託はすべてを解約しなくてはならないことである。ご本人の指示で資産配分を変えることはできなのものなのである。ならば、はじめから国内株、外国株、外国債券、国内債券、それぞれのインデックス投信に自らが配分しておけばよかったということになる。やはり、資産運用の「おまかせ定食」は高くつく。

★確定拠出年金の監督官庁である厚労省は、なぜ、この制度でこうむっている加入者の損失額の全体調査をしないのであろうか？運営管理機関からモニタリング集計を提出させれば、その総額ぐらいは把握できるはずである。幾つかの資産配分のパターンによって、どの程度の損失額になっているのか、その傾向を明示するだけでも、この制度加入者に損失への対応の気構えを喚起することができる。確定拠出年金の現場では、多くの加入者がなす術もなく、自らの運用損失に茫然自失である。まだ、対策に思案している場合は良いほうで、恐らく、多くの日本版４０１ｋ加入者、DC'sはさらに無関心にむかうのではないかと危惧する。

★社会保険庁は国民年金保険料の未納対策として強制徴収、財産差押えを強めているようだ。朝日新聞０９年１月７日号によると、その件数は２００３年度５０件、「０６,０７年度は１万１０００件台と急増した」。同紙は、この強制徴収対象者の選定基準を「年間課税所得２００万円以上と通知で定めていることがわかった」と報じている。

★日本版４０１ｋ、確定拠出年金は「財政再計算」を企業に義務づけていない。原則は自己責任であるから、運用の好不調は個人の技量と運に委ねられている。したがって、企業が拠出する掛金の引上げや引下げは労使間の話し合いでしかない。
★東京株式市場が新年からにわかに盛り上がっている。７日の日経平均株価は１５８.４０円高の９２３９.２４円ということだから、１１月５日の９５２１円以来、２ヵ月ぶりの「高値」という。しかし、確定拠出年金の現場ではこの「盛り上がり」に半信半疑なのが現下の雰囲気でもある。

★厚労省は日本版４０１k、確定拠出年金の改正を２０１０年１月施行で法案上程を準備しているようだ。その改正の最大のポイントは、拠出限度額引き上げと企業型制度の個人型拠出を導入する案であろう。
拠出限度額引き上げ案は、下記の通りである。
（１）企業型 （現行）→（改正後）
イ他の企業年金がない場合 ：（現行）月額４．６万円 →（改正後）月額５．１万円
ロ他の企業年金がある場合：（現行） 月額２．３万円 →（改正後）月額２．５５万円
（２）個人型
イ企業年金がない場合 ：（現行）月額１．８万円→（改正後） 月額２．３万円

企業型確定拠出年金に個人拠出は、某筋から得た情報では次の骨子のようだ。
通称、「マッチング拠出」という言い方をする。
① 拠出限度額管理は事業主が行う。
② 加入記録は事業主拠出、個人拠出を分けて行う。
③ 個人別管理資産額の管理は、事業主拠出、個人拠出を合算で管理。
④ 事業主返還は、拠出比率で按分する。
⑤ 個人拠出の税制は事業主拠出と同様とする。
⑥ 還付、返戻は事業主経由で行う。
⑦ 拠出中断、再開は可能とする。

★２７８万人が年金記録で住所不明となっている。社会保険庁は、０８年１０月に「ねんきん特別便」約１億８００万人分を全年金受給者、全加入者に発送した。しかし、そのうち２７８万人分が転居先不明などで本人に届かず、同庁に返送されてきた。

★米国ミシガン州では中古住宅が５００ドルで売っているという。この冬のクリスマス休暇で故郷に帰国していた米国人の友人の話である。米国自動車ビッグ３の本拠地、デトロイトがあるミシガン州は、今、アメリカ人が最も住みたくない州だから永遠に売れそうもない、と友人氏は言う。中産階級層が住むような住宅が、日本円にして５万円で投げ売りというのは、サブプライムローン破たんの結末はすでに米国では大底に近づいたとみるのか。住宅ローン返済延滞、返済ストップ、抵当権差し押さえまでいたるには、米国では通常１年近くかかるというから、今後、米国の住宅市場はさらに一段の総崩れをみせるのか。

★年金受給者は怒っている。自分の年金記録はいいかげんに管理され、ねんきん特別便で訂正を求めたら、第三者委員会に申請と言われ、なんだかんだ数か月のお裁きをうけて、ようやく保険料未納記録は、正しく納付されていた納付期間と認定された。
しかし、すでに半年近くたっても、その期間分の年金、新たな年金額の通知すらきていないという。これは、実際に我が親族で起こっていることである。
１月１３日社会保険庁は、民主党に年金額の再裁定が上手くいっていなことを公表した。０８年１月～１０月に年金受給者の年金記録の間違いが９３万６千件発見された。このうち、再裁定され、新たな年金額が確定したのが約２０万件で、未だ再裁定が終わっていないのは７３万８千件（０８年１０月現在）もあるとのことである。

★自民党年金委員会という会がある。長瀬甚遠氏が委員長であるこの会では、１月１４日、厚生年金保険料を払えず延滞するときに課せられる延滞利息、現行の年利１４.６％を大幅に引き下げることを決めたようだ。滞納期間が短い間は年利４.５％、ある程度の期間を過ぎたら年利１４.６％とする案である。これは国税の滞納時と同じにするだけで、これまでどうして厚生年金だけ過酷な延滞利息であったのかが不思議だ。しかも、年利１４.６％というのも消費者金融並みである。なお、国民年金保険料の滞納利息も年利１４.６％であるが、今回はこのままということだから、なんとも一貫性のない相変わらずのチグハグナな年金政策である。どうせ議員立法でやるなら、延滞利息は３．２％程度に引き下げるのが妥当だ。これは、公的年金の想定運用利率である。
景気悪化で中小零細企業が厚生年金年金保険料をきちんと支払うのが難しいための景気対策だそうだが、これも今年の衆議院選挙対策でもある。

★米国人はにぎやかなことが好きな人が多い。失業率７.２％、新たに４００万人の雇用を創出すると新大統領オバマの悲壮な覚悟も他人事のようだ。世界同時不況もなんのその、よく働き、よく遊び、自らを省みることもなくいつも転職を夢見ている。これはあくまでも我が米国人の友人の場合ではあるが、先週の金曜日も表参道で新年パーティーだと言って張り切っていた。それでいて、これからは、給与の半分は「セイビング・マネーにする」と、ついこの間まで貯金ばかりする日本人を馬鹿にしていたことが嘘のようだが、不況もまた良しである。一人の米国の浪費家を倹しい生活者に変貌させつつある。これも米国人、一人ひとりの「チェンジ」なのであろう。
米国のサブプライムローン破たん、中古住宅が５００ドルになっても買い手がつかないといった話を聞くと、もう米国はお先真っ暗とおもってしまうのは、我が島国、日本人の内向性なのかも知れない。米国人は、天性の極楽トンボなのかも知れない。これは、讃辞である。人生は常にハッピー・ゴー・ラッキーで考えるといった多くの米国人の姿勢は、米国株式市場にも反映されている。日米株価１０年を比較すると、どうもお先真っ暗なのは、日本だけの事情なのかも知れない。

★なぜ、ねんきん特別便の回答が半分にしか満たないのか？社会保険庁は、０８年１０月末時点の年金特別便の回答状況を発表している。約５０００万件の宙に浮いた年金記録から記録漏れが濃厚な１０３０万人、「名寄せ便」の回答は３１％の３１６万人。その他の受給者と現役加入者、９８４３万人に送付した「全員便」の回答は４７％の４６６５万件である。ねんきん特別便全体では、未回答は４６％に達するという。さらに、２７８万人が転居先不明で未だ宙に浮いている。「ねんきん特別便」による記録確認の施策は、ほぼ、成功率５０％というのが現状のようだ。

★定年後も働きたいという団塊世代に思わぬ障害が生じつつある。０６年４月から「改正高年齢者雇用安定法」が施行され、大企業や中堅企業では６０歳定年退職者に選択的雇用継続が行きわたってきた。この数年の団塊世代の大量退職と景気拡大もあって、「定年退職者の継続雇用制度」は多くの企業で普及してきた。
希望者ほぼ全員を６５歳まで継続雇用する企業もあれば、選別的に雇用延長する企業など様々であった。０８年９月のリーマンショック後、にわかに「定年退職者継続雇用制度」に赤信号がともる雲行きである。

★サブプライムローン破綻は終息していない。
米国発金融危機と世界同時不況の連鎖は、ヨーロッパでさらに猛威をふるっている。
英銀大手ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド（英RBS）が2008年12月期に２８０億ポンド（約３兆７０００億円）の損失を計上。英国政府は１９日、銀行の不良債権の将来損失に対して最大２５００億ポンド（約３３兆２６００億円）までの保証付与を表明した。英国政府は０８年１０月に約４兆９０００億円の公的資金注入をしたばかりで、わずか３ヵ月で金融危機は再炎した。今後、中東オイルマネーなどの金融仲介業の世界的拠点として活況を呈してきた英国金融市場を中心に、その危機は奈落の底にむかうのか、警戒感が市場に拡大している。

１月２１日に開催いたしました「エコノミック・ラーニング」は好評のうちに終了いたしました。

★派遣労働は惨めなのか？ハケンは不安定なのか？
マスメディアに表記される派遣労働に対する記事は、いささか、差別的ですらある。親であったり子供であったり、甥や姪であったり、なんらかの形で、誰かが非正規雇用で働いているのが日本の家族の現実である。このことは、日本だけでなく、世界の雇用の実態である。２００９年の現在、派遣で働こうが、正社員で働こうが、不安定さは同じである。現在から将来の雇用の確保も不確実であることは同じである。そもそも、働き方に大きな違いはない。

★約３０００万人の年金受給者の年金額、２００９年度は据え置きと正式に決まる。厚労省は１月２０日に発表。０９年度の厚生年金、国民年金の年金給付額の改定率は、前年度までの物価変動率、過去３年間の現役の賃金上昇率で決まる。０８年の消費者物価上昇率は、一時的に前年同月比で２％超となったが０８年後半から物価下落となったことで、過去の物価下落時に年金引き上げを政策的に実施してきた「過払い分」（累計１.７％）の解消がすんでいないため、据え置きとなった。また、現役の賃金上昇率も物価変動率を上まわることは、ここ暫くはないので、国の年金額が引上げられることはない。

★経済再生策と困窮者救済策は違う。新しい雇用、新しい産業、新しい社会基盤、金融安定策のために総額で８千億ドル（約７２兆円）の財政出動をはかるというのは、米国新大統領オバマさんの構想である。米国住宅バブル、サブプライムローンで破綻した米国人、職を失い路頭にさまよう１１００万人強の世帯ともいわれている。彼らに仕事をもたらし、貯金もできる生活を取り戻させるには、気の遠くなるような話である。しかし、「危機は短い期間で解決できない」とオバマ大統領は正直に表明している。日本の麻生首相はどうか？

★日本マイナス１６.６％、米国マイナス７.８％、日米の鉱工業生産指数の対前年度の減少率である。日米の景気後退の深度を競い合っても意味はないが、実際は日本の景気後退の方が深刻なのではないかと思う数値である。米国自動車ビッグスリーの苦境、失業者増２５８万人、住宅差し押さえ２５０万件といったマスメディア情報や、ミズリー州では住宅が５００ドルで投げ売りなんて聞くと、我々日本にいるものは、米国経済は断末魔の淵にあるような印象になってしまう。実は、我々の耳目が知りえる米国経済事情は断片だけでしかないと思っておきたい。

★定額給付金というバラマキ景気対策を盛り込んだ第二次補正予算案が成立した。０８年９月のリーマンショック、米国発金融危機からはじまった世界同時不況。麻生内閣の日本版緊急景気対策は、中小企業向け資金繰り対策、失業者対策、定額給付金が三大柱だ。さらに０９年度予算で６兆円規模の景気対策。にわかに考案された財政出動、これが日本経済の不況脱出の「三段ロケット」になるのかどうか？壮大なバラマキなのか？その内容をまとめておこう。

★厚労省の予測試算では、製造業の現場で働く非正規労働者の８万５千人が職を失うという。しかし、実際はその数はかなり甘いということが明らかになった。非正規労働者の救済策をもりこんだ第二次補正予算案が成立した１月２７日、自民党労働者派遣問題研究会に呼ばれた派遣・請負会社の業界団体、日本生産技能労務協会と日本製造アウトソーシング協会からショッキングな予測が発表されている。
製造業で働く非正規労働者は０８年９月末時点で２５万人、０９年３月末までに１０万人が雇用調整される予定という。雇用調整というのは、必ずしも契約解除、解雇ばかりではなく、一時帰休や休業休職なども含まれる。さらに、製造業の現場で働く派遣や請負労働者は約１００万人、２つの業界団体の推計では、今後、４０万人が失業の危機にあるという。

★政府管掌健康保険の県別格差保険料制度は０９年１０月から実施の予定である。当然と言えば当然のことであるが、すこぶる評判が悪い。永年の悪しき年金制度運営に対する批判。そこで国民の怨嗟回避策として自公連立内閣が考案した社会保険庁解体。そのどさくさに厚労省―社会保険庁官僚は、旧政府管掌健康保険を「協会けんぽ」という独立行政法人移行をまんまと手に入れた。この新組織の最大の仕事は、健康保険料率の地域格差を導入することにあった。その目的は、疾病抑制と負担の競争原理導入というのは表向きであって、その本音は、「全国健康保険協会＝協会けんぽ」という政府や政治家の監督がいきとどかない官僚天下り組織による厚生官僚の医療保険利権の拡張、再編成である。

★景気後退はこれから本番である。東芝は０９年３月期連結決算２８００億円の赤字見通しを１月２９日に公表。需要の急減と円高によって主力の半導体事業の営業赤字が２９００億円。東芝のリストラ策は、１月から役員報酬を５０％減、管理職給与は２月から２～５％減、「半導体と液晶事業で約１万７千人の社員を対象に２、３月に一時帰休」「３月末までに派遣社員や期間工を４５００人削減」（朝日新聞１月３０日号）。
トヨタ自動車は、今期の連結ベース決算、１５００億円の営業赤字、経常利益５００億円の見通しを公表したのは０８年１２月であった。１月３０日、この見通しをさらに下方修正することを発表。今週末、トヨタの「大胆な経営改革」、徹底したリストラ策がどうでるか？要ウオッチである。

★トヨタ自動車は１月３０日、平日にもかかわらず工場の操業停止に踏み切った。さらに２００９年３月期連結決算（米国会計基準）の見込を修正。営業利益を前回の赤字１５００億円から赤字４０００億円規模に修正。税引き後の純利益５００億円の見込みも赤字５００億円に修正。これは１１月以降３回目の修正になるというから、トヨタ自動車経営陣にも予測を超えたスピードでトヨタグループ全体での売上減少が拡大していることになる。
なお、同日の時事通信配信記事によると「赤字になれば、税引き後利益の開示を始めた１９６３年１１月期以来、初めてとなる」。

★日立、最終損益が７０００億円の赤字のニュースが流れた。日立製作所の０９年３月期連結業績を下方修正した。前日の２９日に発表された東芝は０９年３月期連結決算２８００億円の赤字見通しであったから、この巨額な赤字見通しは、上場企業では最大の赤字となる。日経新聞１月３０日号「２０００年３月期決算でリストラ損失を計上し６８４３億円の最終赤字になった日産自動車を上回り、日本の製造業では最大になる」

★日経平均株価、終値は前日比２５７.１９円安の７９９４.０５円。ついに８０００円割れとなった２９日金曜日、日立製作所、NEC、富士通など半導体メーカーがそれぞれ業績見通しを発表。
０８年９月リーマンショック以降の世界同時不況は、自動車販売の急激な不振もさることながら、デジタル家電の消費低迷は急速に進んでいる。