★民主党の鳩山幹事長、国会質問で定額給付金を貶した発言で懲戒動議を自民党からもちだされているそうだ。氏の肩をもつわけではないが、やはり、定額給付金はおぞましき政策である。街で耳にした専業主婦らしき人達の会話である。「たかだか１万２千円とは言え、いただけるものならいただくわ。友人と旅行にでもいくは」。この主婦達は、立派な年金受給者とお見受けした。「私達が受け取らないその余った定額給付金はどうせ役場のものになってしまうのでしょう。麻生さんも受け取って、マンガ本を買うようですし・・・。国からのお金で好きなことに使う、結構なことです」とのことであった。
誰もがもつ品性と裏腹にある「ごっつあんです」心、卑しきおねだり心を呼び起こしてしまったようだ。

★某週刊誌記者と某新聞社記者から取材依頼あり。大手企業各社の赤字転落、業績の急激な悪化、これをうけて企業は「企業年金の減額を、今後、どんどん進めるのでしょうか？」という主旨であった。この場合の企業年金とは、確定給付企業年金のことである。記者達が話としてもちだしたNTTやTBSなどの年金受給者の年金給付減額の例からして、ネタは２００３年から０４年当時のもので古く、当方に最近の企業年金減額事例を聞きだしたいようだ。

★０９年２月ではや２年になるという。５千万件の宙に浮いた年金記録問題が発覚してから、「巨額な税金が投入されているが、見合った効果が出ていない」という。「もう収拾がつかない。・・・とんでもなく記録が傷んでいる」と、元厚労省改ざん問題調査委員長の中央大学法科大学院教授・野村修也氏が述べている。
朝日新聞２月４日号は、野村教授の率直な意見をよく聞き、引きだしている。総務省の年金記録問題検証委員会、厚労省の特別チーム室長、記録改ざん問題調査委員会委員長でもあった野村教授、年金記録問題の真実を述べている。その中から、「歴史的」な見解をまとめておこう。

★読売新聞1月２８日の記事、「くらし」マネー欄について補足させていただきます。タイトルは「確定拠出年金　分散投資で」となっています。

★「確定拠出年金運営管理業務」についてです。「確定拠出年金の運営管理業務を行う日本生活設計（東京）」と、同紙に紹介されています。
確かに弊社・日本生活設計は「確定拠出年金の運営管理機関」登録をしております。しかしながら、弊社の確定拠出年金の運営管理業務は、従業員の確定拠出年金継続教育ならびにライフプラン教育に特化したものであります。一般的な運営管理業務と言われている、運用商品の提供、制度規約の管理、加入者管理などは弊社の運営管理業務ではやっておりません。同紙に紹介されたような確定拠出年金の運営管理業務という表現は、やや大げさであります。

なお、同紙の記事はさすが金融担当の経験ある記者だけあって、用語も適格かつ確定拠出年金の運用手法について簡潔にまとめられています。ご興味のある方は是非、お読み下さい。
ただし、「分散の仕方がわからない人は、掛け金を４商品（日本株・日本国債・米国株・米国債）に均等に分けることから始めるといいだろう」と言った内容は、当方の発言とは関係ない同紙記者の勇み足であります。
確定拠出年金資産運用にしても、個人の金融資産の運用にしても、そんなに誰にも当てはまる手法はないのです。あるとするなら、個人の推定リスク損失額の範囲に収まる資産配分を、自らが導く手法しかないのです。それはそれで、結構やっかいなことでもありますが、なんとか、その手法を獲得する以外にこの困難な資産運用、楽しく、安心して付き合いきれません。

２００９年２月４日
株式会社　日本生活設計
代表取締役社長　村田　純一

★薄型テレビで圧倒的シェアを誇るパナソニックであった。しかし、０９年３月期の最終損益は３８００億円の赤字となる。２月４日の決算発表では、「底が見えない」と上野山取締役が吐露するように、プラズマテレビ、液晶パネルの販売減と価格下落は深刻のようだ。パナソニックは、国内の藤沢工場など１３カ所、海外１４カ所の工場などを閉鎖し、０９年度も同程度の工場を整理し全体の２割を閉鎖する。全世界で１万５千人を削減、配置転換を実施。その半分が日本国内で非正規従業員の契約満了での打ち切り、正規社員の希望退職か配置転換となる。世界同時不況は世界的な大リストラ、大恐慌に突入である。すでに、車ばかりか、テレビもデジカメも売れない消費市場にあって、売れるのはマックの２９０円セットだけという。人々のフトコロはきわめてシビアになってきている。

★国の厚生年金の積立金の運用、２０１０年から不動産ファンドにも投資する。こんな記事が、日経新聞０９年２月５日号に掲載されている。
公的年金の資産運用を請け負う年金積立金管理運用独立行政法人（管理運用法人・略称GPIF）は、自ら公言するように「厚生年金と国民年金の給付の財源となる年金積立金をお預かりして管理・運用を行い、その収益を国に納めることにより、年金制度の運営の安定に貢献することを使命」としている。資産運用経験もない厚労省役人の出向者が占める実質的な厚労省の外郭団体である。
このGPIFは、公的年金積立金１５０兆円のうち約９２兆９２７３億円を市場運用している。その内訳は、国内債券６５％、国内株式１３％、外国債券１１％、外国株式１１％。０８年９月末、通年ベースで約マイナス３％、マイナス２兆９３４１億円の損失となっている。
「GPIFは実際の投資にあたっては数百億円から数千億円で投資を始める見通し。市場動向に影響をあたえないよう配慮する」（日経２月５日号）。０７年１２月から現在、不動産ファンドの幾つかが破たんしているような状況で、どうやって「市場動向に影響をあたえないよう」な投資ができるのか？不思議なことを考える公的年金の運用方針である。

★４月から国民年金保険料、月２５０円、年３０００円引き上げとなる。月額１万４６６０円、１７万５９２０円が０９年４月から２０１０年３月までの新・保険料である。自営業者やフリーターなど、国民年金１号被保険者は個人で負担する。国民年金保険料の納付方法は、現金納付と口座振替がある。
口座振替にすると、１年分は１７万２２３０円で３６９０円引き、半年分は８万６９６０円で１０００円引き、月払いの早割は１万４６１０円で５０円引きとなる。
現金納付で、１年分一括納付では１７万２８００円で３１２０円、半年分は８万７２５０円で７１０円。なお、保険料免除制度の利用者の場合は、現金納付のみである。

★土曜日の休日でも熱心なDC加入者は参加しました。東京・昭島にある株式会社リガクでは、２月７日土曜日、「DC年金加入者のためのエコノミック・ラーニング研修」を開催しました。希望者のみの自主参加で約２０名の集合研修です。
午後１３時から１７時までの４時間に及ぶ研修プログラムは３部にわかれています。講師は、３部とも日本生活設計の依嘱講師が担当しました。

同社確定拠出年金の運用状況を日本生活設計の講師が詳細に報告。「景気動向と商品選定の基本的考え方、非常に有用な情報をいただけた」と当日受講者から大変喜ばれました。

★「需要急減に円高や金融危機が重なる三重苦は経験したことがない」（日経ネット０９年２月１０日号）と日産トップのMr.ゴーンも未経験の大恐慌はジワジワと拡大している。
日産自動車の０９年３月期決算見通しは、最終損益は２６５０億円の赤字となることを、カルロス・ゴーン社長は２月９日に表明。９年ぶりの赤字というわけだから、日産再建に邁進してきたMr.ゴーンにとっては、赤字で始まり赤字で退任という可能性もでてきた大不況となった。

日産自動車のリストラ策は、２０１０年３月までに全世界で２万人の従業員削減が柱となる。そのうち日本国内は、日産本体・グループの販社・関連会社の正規社員４千人、非正規社員８千人の計１万２千人となる。全管理職の給与５％削減、役員報酬１０％引下げ、社員のワークシェアリング導入は今後の労使協議を経て実施とのことであるから、社員の給与縮小も目前か？
さらに、硬式野球部など企業の強化スポーツ部を休止というから、横浜マリノスのスポンサー降板なんていうこともあるのか？

★社会保険庁は厚生年金記録改ざんが推定される年金受給者２万人を対象に訪問調査中である。０８年１１月２３日までに７７９０人を訪ね、４２６人の受給者が社会保険事務所職員の関与があったことを聞き取り調査で表明したという。そのうち６９人からは社保職員の「名前や役職など職員を特定できる回答」（朝日新聞２月１０日号）があったという。社保職員関与と回答した４２６人の受給者のうち事業主３３９人、役人５３人、従業員３２人。「職員から改ざんするよう指示されたり、改ざんの方法を教えられたりした」（同紙）。

★本ブログの一読者から、本誌に対して「麻生首相をどう思いますか？」との質問あり。
本誌としての、基本的状況認識を述べておきたい。

今、ここにある経済危機は半端ではない。トヨタ、日産、日立、パナソニック、大企業に拡大する大リストラの波は、過去に経験してきたリストラとはかなり様相が違う。明日、リストラされても、２００１年頃のリストラのように、電機がだめなら、トヨタやキヤノンがある、と言うようなものと違う。オール・リセッションなのである。

しかし、なぜか、誰もが、自分だけは大丈夫と思っているある種の呑気さも窺える。こうした呑気さは、この危機の底知れぬ恐さだ。
多くの経営者が異口同音に言う「底が見えない」と言うこともこの危機の果てしない暗さだ。
しかも、市場の失敗を補うべき政府の責任は空洞化している。

★先行きの雇用不安はあれども、今こそ家を持つチャンスでもある。すでに新築マンションは２０％程度の割引は当然の市況である。東京都心から１時間以内の川崎、横浜市内では一戸建て新築、土地３０坪、建物２５坪程度で４０００万円以下の物件も目にするようになった。住宅ローン金利水準も１０年固定で３.５％から４％、変動金利で２.５％前後。企業によっては、提携金融機関から社員特別金利、１０年固定で２％弱といったものを提供しているところもある。０９年の春に住宅控除６００万円が施行されれば、キャッシュ持つ人は、シッカリと住宅所得、ますますお得になる。しかし、こういう経済変動激しい時こそ、まずは不動産屋や建築屋、はたまた銀行のいいなりになると、思わぬ落とし穴が待っているのも世の常である。
日本生活設計では、現在、「騙されない！住宅セミナー」をリリース中。

★国民年金には障害基礎年金がある。しかし、身体に障害をもっているが、その障害基礎年金が受けられないと認定された人でも、「障害特別給付金」が受けられるケースがある。この障害者福祉の給付制度は、05年４月施行されたもので、知らない人が多い。２００９年４月からの支給額は、前年より1.4％アップされる。障害の程度が１級で月額５万７００円、２級で月額４万５６０円。「障害特別給付金」は、本人か代理人が市区町村役場に出向き、請求申請し、社会保険事務局（社会保険庁）での認定が必要となる。「特別障害給付金」の受給資格をまとめておこう。

★国の国民年金・厚生年金の２００９年４月からの年金額水準が厚労省から発表されている。現在の年金受給者の年金、０９年度に新規に裁定される年金も２００８年度の額と同じ据置となった。
０９年度の消費者物価指数は対前年度比物価変動率１.４％の上昇であった。しかし、２０００年度から２００２年においてマイナス物価スライドのところ、年金額を引き下げずに据え置いてきた分、累積マイナス１.７％が解消されないので、今年度も据え置きとなったとのことである。なお、年金額の据置は、０７年から３年連続となる。
国民年金の基礎年金満額値、障害年金、遺族年金、厚生年金の標準者水準は下記の通りである。

なお、この手の年金額の水準額は、誰にもあてはまるわけではない。国民年金の老齢基礎年金の平均額は月額で５万円強。厚生年金は１９４９年４月２日以降生まれの男性の場合、６５歳からの支給額で平均的には月額１６万円から１８万円程度である。

★サラリーマン＆ウーマンの副業は今さら新しい働き方でもない。
富士通と東芝は、半導体工場の減産、時短、賃金カットから、生活費補てんのために従業員の「副業」容認を例外的措置として導入すると、この２月４日に発表した。富士通の場合は、子会社の富士通マイクロエレクトロニクスの岩手工場など４工場、約５０００人が対象とのことである。
社員の「副業」を大企業が認めたということで、サラリーマン副業時代、副業職業はなにが有利？、大地に生きる農業に転業などとセンセーショナルに特集を組む週刊誌があるかと思えば、社員の「副業専門化」「夫婦請負派遣」を提唱する経済評論家がいたりと、社会の反応はいささか浮足だっている。

★日本の企業は、これまでも不況の最中、雇用維持の手法として、社員の副業、工場単位の副業を試みてきた実績がある。１９７８年のオイルショック、その後の何度かの不況、減産の時であった。鉄鋼業や電器産業では、工場の部門単位で他所の会社に「出稼ぎ」に行く、八百屋をやる、納豆やソーセージを製造して販売まで手掛ける、学習塾をやる。こうした組織的「副業」で、全社一丸となってなんとか不況を乗り切ることをやってきた。その結果として、なかには立派な納豆会社やソーセージ会社ができたりしたものだ。
「副業」といえども、まだ、企業集団としての知恵の実践があった。

しかし、その時代の「副業」はまだのどかな一国資本主義経済が生み出したおとぎ話だったというわけでもなかろう。２００９年のグローバルな大恐慌的大不況の現在、「本業」の委縮、一人ひとりの「副業」の創造が、思わぬ転機、意外な起業をもたらすこともあるのである。

必要なことは、社員間の「私はどう生きるのか」、一人ひとりの叡智の交流が必要である。

★日本生活設計のエコノミック・ラーニング（ＥＬ）は、４０１ｋ継続教育で投資教育を超えたビジネススキルをめざしています。
㈱リガクでは今年度２回目の４０１ｋ継続教育を大阪高槻工場で行いました。２月１６日、土曜日の休日、参加希望社員の自主参加方式でしたが、２０名弱の希望者全員、一人の欠席もなく全員参加いただきました。参加者は２８歳から５９歳、平均３８歳でした。各人がPCを持参、配布したエクセルシートを使って、自らのDCアセット・アロケーションから個人資産をふくめた資産全体のリスク・リターンの検証をできるところまで達成できた研修でした。特に、３０歳台の方々の熱心な質疑応答もあり、午後１３時から１７時までの予定時間も忘れるほどの盛り上がったものとなりました。

●当日のカリキュラムはすべて当社、日本生活設計の講師によって運営されました。
１）会社の確定拠出年金商品の運用状況報告。
２）エコノミック・ラーニング（ＥＬ）による資産配分見直し。
３）資産配分構成（アセットアロケーション）を作成する。

●受講者の声
「定期的な経済指標を知る機会がもてた」「ふだんみることもなかった経済指標を学べた」「資産運用の計算を知った」

不況の今こそ、自らのエコノミック・アイを育み、自分なりのポートフォリオを構築する絶好の機会でもあります。ビジネスマン＆ウーマンのためのライフプラン＆エコノミックラーニングも提供しています。

★米国大手企業の企業年金、コントリュビューション・ホリデーははるか昔の夢物語となりつつある。日経新聞２月１７日号、毛利靖子記者のレポート「米企業、年金への拠出削減」という見出しで米国版年金リストラを伝えている。
・世界的宅配便会社・フェデックスは０９年２月から４０１ｋ・確定拠出年金の会社掛金を停止。０９年５月期は２億ドル（約１８０億円）、来期は６億ドル（約５４０億円）の掛金を削減。
・携帯電話端末のモトローラは、２月から４０１ｋ・確定拠出年金の会社掛金を停止。確定給付企業年金も凍結。
・AKスチールは２月から確定給付企業年金を廃止、４０１ｋ・確定拠出年金に移管。
同紙が伝える米国ボストン大学調査では、確定給付企業年金のみを「採用する米企業は１９８３年の６２％から２００４年は２０％に減少。確定拠出型のみは同期間に１２％から６３％に増えた」と伝えている。
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★生活保護世帯が猛烈な勢いで増えているという。約１１１万世帯、約１５４万人（２００７年）、０６年から約３万世帯、対前年度２．７％増である。恐らく、２００９年の現在、その増勢はとどまることない勢いであることが推定される。厚労省は生活保護世帯の生活扶助基準、２００９年度は前年並みにすることを発表している。

世帯単位、住む地域別に生活扶助基準は決まっている。厚労省作成の「平成２１年度予算案における基準額(月額)の具体的事例」からまとめておこう。この基準は、全国の低所得世帯の消費実態との「均衡」をはかるように作成されたものである。
生活保護世帯の高齢者世帯は約５０万世帯（対前年５％増）で、被保護世帯の４５％になる。「障害者世帯・傷病者世帯」で約４０万世帯、母子世帯は約９万世帯となっている。

※年金受給者世帯である。国民年金基礎年金の平均は、５万２千円（０５年）、厚生年金の平均は９万８千円（０５年・基礎年金を加えると約１５万～１６万円）。

★生活保護は、日本国憲法２５条で定めらている。「健康で文化的な『最低限度』の生活を営む権利」、「生存権」の実施法としての法律「生活保護法」は、国家的救貧制度でもある。
従って、「生活保護法」の根本理念ともいわれている「無差別平等」は、日本国民（当分の間「在日外国人」）であれば、年齢に関係なく生活困窮者で、申請が認可されれば、生活保護は支給される。
厚労省作成の「平成２１年度予算案における基準額(月額)の具体的事例から、３０代前半の夫、２０代後半の妻、子供４歳の３人家族の場合、扶助基準例をみてみよう。

★非正規労働者、０７年で全労働者の３７．８％、７７３万人。これは厚労省の「有期労働者契約研究会」から公表された数字である。日経新聞２月２２日号は、同研究会が現在すすめている非正規労働者の雇用ルール、特に「雇い止め」制限の検討状況をレポートしている。
現在では「悪法」とも言われている０３年労働基準法改正の影響を検証し、契約期間の最長３年、専門職種５年の見直しを計っていくという。「期間延長によって企業が正社員を有期契約に変えた結果、非正規労働者が増えた」「実体を調査し必要があれば期間の見直しを検討する」（同紙）とのことである。０９年４月以降、企業のリストラは着実に進展する。この先、新たな雇用創造が最優先課題になるわけだが、この課題との関連で有期雇用の契約期間変更ルールがどうなるか、注目していきたい。

★厚労省発２００９年度、公的年金１００年見通しが２月２３日公表された。０９年度時点での年金水準２２.３万円。勤労世帯の賞与をふくむ平均月収３５.８万円に対して、夫＝厚生年金、妻＝国民年金、それぞれ４０年加入した場合である。年金額／平均月収＝所得代替率、６２.３％だそうだ。

★３０年後、現在３６歳のサラリーマン、２０３８年には勤労世帯の平均月収５２.５万円になるそうだが、残念ながら、０９年度ベースの３２.７万円は到底無理なので年金水準は２６.３万円に抑えこむ。それでも年金額／平均月収＝所得代替率、５０.１％にはなるそうだ。

★もう誰もが株式投資ばかりか資産運用から離れたくとも離れられない心境のようだ。蜜壷に突っ込んだ手を引っ込めれば、折角、握り締めた黄金を手放す恐怖に金縛りにあっているのか。手仕舞いするには、すでにその損失は余りにも大きすぎる。打たれても打たれても、リングで戦うパンチドランカーのボクサー蛸八郎さんを髣髴とさせる個人投資家がいることが気がかりである。

★自動車産業の生産と輸出の落ち込みは未だ底がみえない。国内大手自動車メーカー８社の０９年１月の生産・輸出実績は、２月２５日発表されている。
８社合計の１月の生産台数は５６万台、前年同月比４０％減。トヨタ２１万台で４０％減、日産４.７万台で５９％減、三菱自２.５万台で６５％減。生産縮小、在庫調整は急ピッチである。
輸出は約２２万台、前年同月比６０％減。トヨタ約９万台で５６％減、日産約３万台で６２％減、三菱自約１.２万台で７７％減。まさに世界の自動車マーケット、世界同時閑古鳥の風情である。

★不思議な国、ニッポンの老後の不安である。
朝の電車のなかで若い二人のサラリーマンの「年金はあてにできない。親父もたいしてもらってないみたいだし・・」といった会話が耳に入った。あらためて内閣府の２００８年（H２０）６月調査「国民生活に関す世論調査」を眺めてみる。
複数回答のこの調査のうち悩みや不安について、３５歳にして「今後の収入や資産の見通し」が断トツの５９％、その次が「老後の設計」が５３％、「現在の収入や資産」が４２％と続く。ちなみに、この世代の「勤務先での仕事や人間関係について」悩みや不安を抱えるが２１％であるから、若年にして老後を悩む現代ニッポンの社会現象をどうみるか？不思議な想いは強くなる。