★米国大手企業の企業年金、コントリュビューション・ホリデーははるか昔の夢物語となりつつある。日経新聞2月17日号、毛利靖子記者のレポート「米企業、年金への拠出削減」という見出しで米国版年金リストラを伝えている。
・世界的宅配便会社・フェデックスは09年2月から401k・確定拠出年金の会社掛金を停止。09年5月期は2億ドル(約180億円)、来期は6億ドル(約540億円)の掛金を削減。
・携帯電話端末のモトローラは、2月から401k・確定拠出年金の会社掛金を停止。確定給付企業年金も凍結。
・AKスチールは2月から確定給付企業年金を廃止、401k・確定拠出年金に移管。
同紙が伝える米国ボストン大学調査では、確定給付企業年金のみを「採用する米企業は1983年の62%から2004年は20%に減少。確定拠出型のみは同期間に12%から63%に増えた」と伝えている。
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★1995年頃から2002年頃、米国確定給付企業年金では会社拠出もなく、企業のプロフィット・センターとして本業とは別の「稼ぎ頭」として、その運用手法は、日本の企業年金オフィサーには垂涎の的だった。確定給付企業年金では掛金の会社負担のない状態をコントリュビューション・ホリデーと呼んだ。
★運用収益だけで年金給付を賄うどころか、会社業績に寄与できる。企業の金融子会社としての企業年金の役割がクローズアップされたのである。確定給付年金の企業の経営課題は、当時も今もそこにある。そのために企業は年金運用に血眼となってきたわけだ。
グローバル金融危機、同時不況、残念ながら日米企業年金の状況は、世界同時停滞におちいりつつある。
★ただし、米国版401k・確定拠出年金は、はじめに個人の掛金拠出があり、そこに会社の業績配分としての会社の拠出がある。したがって、会社の掛金が停止されても個人は個人拠出を通じて、積立を続行できる。日本の場合は、企業拠出のみであるから、掛金停止ということはできない。また、掛金額の引下げというのも、退職給付の不利益変更となる。
★米国も日本も、個人が自らの老後資金を確実に積上げ続けること、余程の長期ライプランを入念に持たない限り、ますます、困難極まりないものになりつつある。
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