★ようやくにして、雇用保険制度が世界同時不況対応版に改正された。施行は０９年３月３１日。改正点は７点である。ポイントをあげておこう。
詳しくは、厚労省ホームページを参照。
http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/koyouhoken05/index.html

★誕生月でも「ねんきん定期便」が来ない人がいる。
今日、４月１日生まれ誕生日の人の「ねんきん定期便」は、来年、２０１０年（Ｈ２２）３月に送られて来ることになる。
「ねんきん定期便」は、１日生まれの人はその前月に送付することになっているからである。したがって、４月１日生まれの人に限り、約１年待ってから「ねんきん定期便」にお目にかかることになるので注意をいただきたい。

★厚労省は、２００９年度（H２１）、確定給付企業年金、厚生年金基金の制度設計にもちいる予定利率の下限を告示（３月２３日官報告示）。０８年度1.4％から１.５％に引き上げた。これは１０年国債の過去５年間の平均利回りと過去１年間の利回り、その２つを勘案して決められる。
★毎年度の確定給付企業年金、厚生年金基金の財政検証にもちいる「最低積立基準額」の０９年度の予定利率は、０８年度２.２７％から２.４４％に引き上げた。これは３０年国債の過去５年間の平均利回りを勘案して決める。
★２００９年４月１日実施

★０９年３月３１日、日経平均株価は８１０９円で終わった。０８年４月からこの１年で３５％の下落率。日経新聞４月１日号では、格付投資情報センター（R＆I）の約１４０の企業年金の３月３０日時点の運用利回りを掲載している。
★０８年度（０９年３月末）の運用利回りはマイナス１７.４％。「１９９１年度以降、運用利回りの最低は２００２年度のマイナス１２.２％」（同紙）であったわけだから、企業年金制度発足以来、最悪のマイナス運用２００９年３月末となった。

★「ねんきん定期便」の発送が、今日４月３日から開始されるそうだ。
オレンジの封筒、水色の『年金加入記録回答票』の人は、必ず、「回答」しなくてはならないのが「ねんきん定期便」である。なにがなくとも「回答」をしておくことが肝要。
★水色の「年金加入記録回答票」の人は、５８歳になる人や０９年版「ねんきん特別便」に回答していない人、さらには「漏れ」や「間違い」の可能性の高い人に送られてくる。
★とくに、５８歳になる人は、ここで必ず、「記録」の確認をしておく必要がある。年金請求まで後２年、ここでシッカリ「記録」の整備をしておかないと、「漏れ」や「間違い」、「宙に浮いた記録」を浮いたままで、あなたの年金額は確定される。

★年金問題での民主党の功績は、２００７年に５千万件の宙に浮いた年金記録問題を厚労省に白状させたことである。０９年４月３日衆議院厚生労働委員会、ミスター年金・民主党長妻昭衆議院議員はこの問題の追及を未だ続行中である。
★基礎年金番号もないために、なんら通知されることもなく放置されてきた記録、３１１万件あったことが明らかになった。これらは、２００９年度の「ねんきん特別便」は送られていない。さらに２００９年度の「ねんきん定期便」をどうするかは、現在不明である。
朝日新聞４月４日号によると、基礎年金番号はないが住基ネットなどで、性別、名前、生年月日などがなんらかの形で宙に浮いた記録と結びついた件数は３１４万件、その内訳は下記の通りである。
・２５年以上の加入期間がある人２万５千件
・１０年以上２５年未満が２４万件
・１０年未満が２８７万件
このうち、２５年以上の受給権のある２万５千件には通知済であるが、１０年以上２５年未満が２４万件、
１０年未満が２８７万件、合計３１１万件は未だ手付かずであるとのことである。

★「ねんきん定期便」には、「宙に浮いた記録」で正しい記録に結びつく可能性のある人には、別紙で薄紫の下地の「加入記録に結び付く可能性のある記録のお知らせ」が同封されて来る。「このデータはあなたのものらしきものです。心覚えはありませんか？」というお尋ねである。この履歴が復活すれば、将来の年金が増える可能性があるものだ。

★米国で生まれた４０１ｋ、確定拠出年金の廃止論が、その米国で論議されているという。
朝日新聞０９年４月３日号、浜田記者の「米でほころび、廃止論」というタイトルのレポートである。
米国での４０１ｋ廃止論のオピニオンリーダーは、テリサ・ガルディッチ教授女史であると紹介している。「４０１ｋの仕組みには根本的な欠陥がある」と０８年１０月の米国下院委員会で証言したという。米国でも日本でも個人裁量で運用する確定拠出年金は、０８年９月以降のリーマンショック後、オールマイナス運用状況となっている。同紙からその廃止論のアウトラインをまとめておこう。

★「灰色」返信封筒は、社保庁での名寄せ作業（氏名・住所・生年月日・性別・年金番号）で記録が本人のものであると判断された人である。「桃色」返信封筒は厚生年金の標準報酬記録（給与の金額）に誤りがある可能性がある人である。
★返信されてきた封筒の色で、社保庁で整理確認作業をする仕分けの色であるようだ。
★通常は、「黄緑色」か「水色」である。「水色」は５８歳以上の人用である。

★０９年度「ねんきん定期便」と０８年度「ねんきん特別便」の違いは、問題なしと判断した人は「回答」しなくともいいことになっていることである。何も回答はいらないということになっている。それでも、「漏れ」や「間違い」があるのでは？と疑いを持った人は、地が白い「回答書」で返信しなくてはならない。

★０９年度「ねんきん定期便」を評価したいのは、過去の厚生年金の報酬記録を通知した点である。ただし、その「回答書」に『該当する期間と「誤り」の具体的な内容をご記入ください』とある。その具体的な内容がわからないから、人々は回答放棄してしまうのである。社会保険庁としては、「役所に来い」とは言えない。こちらから出向く必要がある。
その際に必ず持参するものなどをあげておこう。

★なれない人にはパズルを解くような「ねんきん定期便」である。
まわりに年金に詳しい人がいない、または他人に知られず密かに年金加入期間を確認したいが、忙しくてなかなか社会保険事務所まで行っていられない。こんな人は、街の社会保険労務士を活用することをお勧めしたい。
ただし、社会保険労務士とはいえ、誰もが年金に詳しいわけではない。
ここでは、社労士選びのコツをやや独断的にあげておきたい。

★麻生内閣、過去最大規模の補正予算、財政支出１５兆４０００億円となった。その追加経済対策の減税規模は約１０００億円。このうち住宅資金贈与の非課税枠６１０万円への拡大は、住宅を持ちたい人、建売やマンションを売りたい人にとっては、期待ふくらむものである。０９年１月から２０１０年１２月末までのこの１年間に、一戸建てかマンションを購入し居住した人は、祖父母や親などから最大６１０万円までの住宅資金贈与をうけても贈与税が免除される。
しかし、この期間に退職金を手にする親にとっては、頭の痛い話でもある。団塊世代の子供、団塊ジュニアの住宅促進、マンション販売の低迷打破、高齢者資産の次世代への移転というお題目は、マクロ経済の話であって、個別的、ミクロ的事情からはなんとも辛い選択を強いられる。

★いつも意味不明なことを言う鳩山邦夫総務相である。
４月１３日の「年金記録確認第三者委員会」中央・地方合同会議でのことであった。
「ぎりぎりどっちかなというものは申立人にあたたかく結論をだしていただきたい」（日経新聞４月１４日号）と鳩山邦夫総務相は発言。０７年度に約５万件の申し立てを受け、その審査は０９年３月末まで９９．９％を処理したとのことである。「年金記録確認第三者委員会」では、鳩山邦夫総務相のこの発言を受けてどう審査基準のハードルを引き下げるのか？
「ねんきん定期便」は年金受給者には送られてこない。
年金受給者はもう一度、「ねんきん特別便」を見てみよう。「ぎりぎりどっちかなというもの」があれば、社会保険事務所に急ぎ行くことをお勧めしたい。

★まったく意味がない税制改正という街の声がある。
麻生首相、ご自慢の第三次補正予算の目玉のひとつ、住宅資金贈与の非課税枠６１０万円への拡大は、誰が喜ぶのかを考えてみたい。
「相続時精算課税制度」という制度をご存じの方は、親から子に住宅資金を贈与する時、この制度で使える住宅資金特別控除１０００万円＋特別控除２５００万円を申告すれば、合計３５００万円まで税金はとられない。
相続時精算課税というように親が亡くなった場合には、その２つの特別控除額と他の遺産は合算されて相続税課税の対象になる。しかし、妻と子供２人が残された場合、相続資産８０００万円までは相続税はかからない。フツーの庶民の家族で相続資産８０００万円以上となるとかなりのお大尽である。また、配偶者の相続税の軽減措置は相続財産1億６０００万円まで控除となるので配偶者が相続税を払うというケースはきわめて稀である。

★なぜ、贈与税の申告が必要なのか？という質問あり。よく聞けば、数年前に子供にマンション購入２０００万円を出してやったが、贈与税も「相続時精算課税制度」の申告などしてないとのことである。「皆さん、子供の住宅資金援助に５００万円、１０００万円をだしているみたいだが、税金の申告など誰もやっていませんよ」とのことであった。或る元地方公務員などは、長男と次男にそれぞれ５０００万円のマンション購入資金を出してやったが、もちろん税金の申告などやっていないという。世の中どうなっているのか？
どうも庶民の間では贈与税も相続税も関係なく、親から子供、祖父母から孫への「資産移転」は順調に進んでいるようだ。しかし、会計士に聞いたところ、「これは大変恐ろしいことだ」そうだ。

★自営業者など国民年金１号被保険者、０７年度で保険料未納率６３.９％。政府目標８０％をあざ笑うが如く、いっこうにカイゼンできない。４月１５日衆議院厚生労働委員会で厚労省は、０９年２月に公表された公的年金の長期財政見通しについての民主党の質問に対して、「今後もこの状況が続くと、給付水準は４９.２～４９.３５％。納付率が７５％を維持しても４９.８％～４９.８５％と、５０％を切る」（朝日新聞４月１６日号）と言明。舛添厚労相「我々は８０％を目指して鋭意努力をする」と虚しい答弁を繰り返すのみ。

★我々の年金、きわめてあやうい財源基盤にある。麻生首相、昨晩２１時、ホテルオークラのバー「オーキッドバー」でバーボンのソーダ割り？秘書と呑んだくれている場合ではないはず。

★結局、年金積立金取崩しが常態化するのか？０９年４月１日「国民年金法等一部改正案」施行が間に合わなかった。
老齢基礎年金の国庫負担を現行の３分の１から２分の１に引上げの法案審議、国会議決に到らず、この４月１５日は現行の国庫負担割合のままの給付となるそうだ。
これで、影響を受ける人は、国民年金保険料の申請免除期間のある人である。その期間のない通常の保険料納付済期間がある人は、現行の３分の１から２分の１になったところで年金額に変わりはない。

★ただし、老齢基礎年金の給付財源の不足が約４０００億円あり、これは年金積立金取崩しで賄うという。この問題は、新聞各紙は一面トップ記事でも取上げてもらいたいところだ。単に法案議決が遅れて、年金積立金取崩しでしのげば良いという話ではない。
この問題、２００４年の年金改正で決まっていた既定方針。政権与党はただいたずらに時間を費やしていただけの怠惰をさらけだしたことになる。政治の怠慢で年金資産を勝手に手をつけてもらっては困るのである。麻生さん、なぜ、我々の積立金に手をつけるか、説明する必要がある。

★親から子供へ、数年間での計画的贈与をお勧めしたところ、「贈与契約書」について質問があった。贈与税で多くの人が誤解していることがある。そこで、暦年課税の贈与についてみておこう。通常の贈与税、基礎控除１１０万円ということから、毎年１００万、１０年間で１０００万円を贈与する場合である。親子間で面倒な「贈与契約書」や「贈与税申告」などいらないのではないか？と思い違いをしている人が多い。

★過去最高の新規国債発行に踏み切った日本国政府である。約１５.４兆円強の０９年度大型補正予算、このうち１０.８兆円が国債発行でまかなう。結果、０９年度の通常予算をまかなう新規国債３３.３兆円は４４.１兆円にふくらむという。
「これまでの国債の発行額で最大だったのは９９年度の３７.５兆円」（朝日新聞４月１９日号）。日本版金融危機が深刻な経済恐慌に追い詰められていた１９９９年をはるかにしのぐ国債の発行となる。追加的な１０.８兆円が国債発行の内訳は、７.３兆円が建設国債、３.５兆円は赤字国債。さらに、財政投融資特別会計の準備金３.１兆円も使ってしまうという。
世界同時不況対策として、借金は１５兆円強が増大した。国家の借金、国債の発行がこれほどまで大量発行に踏み切る必要があるのか？
凶とでるか吉とでるか。景気対策として、失業者救済は当然としても、花粉症対策としての杉木の伐採費用から休日の高速道料金大幅割引１０００円のツケ、我々の未来は増税リスクとインフレリスクを同時に背負いこむこととなったようだ。

★「国民年金法等の一部を改正する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出第19 号）」と呼ぶ落語のジュゲムのような長ったらしい法律は、４月１７日に衆議院厚生労働委員会で与党・自民公明党の賛成多数で可決。今週中には衆議院で可決成立の運ぶになるようだ。全国民共通の基礎年金の給付財源が、これまでの税金投入３分の１から２分の１になる。
★基礎年金、税金投入である国庫負担２分の１になることでなにが変わるのか？

★麻生首相、日本史を飾る借金王、どさくさまぎれのバラマキ王と後代の者の語り草になるのであろう。２００９年度予算は初めて１００兆円規模を超えた。当初予算８８.５兆円プラス補正予算１３.９兆円で１０２.５兆円。これを賄うお金は国債発行４４.１兆円である。史上最大だそうだ。
その大増発に市場は警戒を示しはじめている。先週１７日、日本国債の受け入れ先である銀行や生保など大口機関投資家などの国債市場特別参加者会合で短期国債である３年債の発行が見送られたという（週間金融新聞・「日経ヴェリタス４月１９日～２５日号」）

★年金制度は誰でもわかりやすく、シンプルであるべきである。本来の国民年金、老齢基礎年金の計算はカンタンである。
・満額値（約７９.２万円）×（保険料納付済期間÷４８０月）＝年金額である。

★保険料免除申請期間のある人は、「保険料納付済期間」を「納付した分」と「税金補填分」にわけて計算する。ここから複雑な計算式となる。

・満額値（約７９.２万円）×（保険料納付済期間＋保険料免除申請期間）÷４８０月＝年金額である。

保険料免除申請期間は、保険料を払っていない分、税金補填分の「特典」がつく。それを数値化する分数が規定されている。
０９年４月１日をまたがって保険料免除申請期間のある人は、さらに複雑になる。

★まず、０９年３月３１日までの保険料免除申請期間を計算する。０６年（H18）７月からは「多段階免除制度」、４分の３納付、２分の1納付、４分の１納付、全額免除というように４区分になったが、実際は８段階に分けて計算しなくてはならない。法律から読み解くと、難解この上ないものとなってしまう。ご容赦いただきた。

★保険料払えないときの救済的措置である保険料免除申請である。０９年４月１日からの国民年金、保険料免除申請期間の税金補填分は、１／３から１／２に引上げられる。保険料免除申請期間の年金額計算は、さらに一層、複雑になったが、昨日に引き続き、国民年金、保険料免除申請期間の税金補填分１／２の計算プロセスを読み解いてみたい。

★４月生まれの人には、すでに「ねんきん定期便」が届いている。現物をみてみると、実によくできている。特に年金見込額、その計算式にいたるプロセスは「お見事」である。
さて、社会保険庁は、４月から発送している「ねんきん定期便」、３万件に出力ミスがあると公表。５０歳以上で５月１日生まれの人９８３８人、６月１日生まれの人９１１７人、合計１万８９５５人の年金見込額の「受けられる年齢」に出力ミスがあるとのことである。また、平成２０年度中に国民年金加入し付加保険料納付者した人で、４月生まれ６４９８人、５月生まれ６１９７人、合計１万２６９５人に出力ミス。これら対象者には、後日、正しい「ねんきん定期便」が再送される。

★６０歳前に退職すると、厚生年金から国民年金１号被保険者に切り替えなくてはならない。夫もさることながら配偶者の妻も３号（保険料なし）から１号（保険料負担あり）の変更が必要になる。退職した翌月、ただちに、最寄りの社会保険事務所か市区町村役場の国民年金係に国民年金資格取得届を提出しなくてはならない。夫婦であれば、月の保険料２９，３２０円、年額３５１，８４０円。しかし、退職、失業期間中、国民年金保険料の支払いが困難という場合どうなるか？
★つい最近、横浜市の某区役所の国民年金係での出来事であった。A子さんは、３月３１日に退職、４月１日付けで厚生年金資格喪失。４月１日から国民年金加入しなくては！と思うが、払う保険料がない。そこで、退職・失業者に認められる「特例免除制度」の申請に行ったところ、とんでもないことを言われ落ち込んでしまった。
２００８年度の国民年金保険料の納付率がさらにダウン、６２％を切るかどうかという（日経新聞０９年４月２７日号）。その要因は「懲罰的」かつ「屈辱的」な「保険料免除申請制度」にある。

★保険料免除申請がやっかいなのは前々年か前年の所得が基準になることである。会社が倒産、路頭にさまよっても、その前年までの所得がほどほどの申告所得があると国民年金の保険料免除は認められない。免除申請受理となるのは、路頭にさまよったその翌年の最初の７月以後ということになる。路頭にさまよっている間はどうなるのか？恐らくは、未加入か未納となってしまうのである。

★この５月に保険料免除申請すると、前年（０８年）７月以降から保険料未納でも前年（０８年）７月にさかのぼって、本年（０９年）６月までの保険料免除がされる。その場合の所得は「前々年度（０７年）の所得」が審査対象である。
本年（０９年）７月以降から来年（１０年）６月まで免除されるが、来年６月前後に再度、申請が原則必要となる。その場合は、０９年１２月までの申告所得が審査の対象ということになる。
さて、その申告所得の基準とはなにか？