★４月３日から「国民年金法等一部改正案」が衆議院厚生労働委員会で審議入りしている。老齢基礎年金の国庫負担を現行の３分の１から２分の１に引上げるのが主眼の年金改正である。この審議での与野党の論戦は、日本の年金の未来を考える意味で興味深い内容が結構ある。４月３日の衆議院厚生労働委員会での舛添厚労相の発言を見てみよう。
★ 例えば、「基礎年金国庫負担を２分の１に引上げることで計算すると、対国民所得比で平成１８年度７.７％だったものが、２７年度で８.９％になる」「８.９％の内訳は、年金２.８％、医療３.４％、福祉等２.７％。すべてパーセントは上がるが、そのなかで年金は少し上がっている」と舛添厚労相は言う。

★さらに、舛添厚労相「安定的な財源を確保できれば、２分の１は恒久化できる。それに到らなかったときはどうするかは、今回のような臨時的な財政措置を講じてやっていく」。要するに政府の「埋蔵金」や、厚生年金の積立金を取り崩したりの「やりくり」でなんとかなるよ、と言明しているわけだ。
この発言は結構重い内容なのだ。我々の国民年金の財源は、時の政府の思いつきで、いかようにもなるか、いかようにもならないか、そんな瀬戸際にあることを暗に示唆していることを知ることができる。

★国民年金の財源問題、大不況の今こそ、深刻にかつ徹底的に国民に問い掛けるときなのだが、どうも熱しやすく冷めやすいマスコミの習いなのか、現在、国会審議中の年金論争、余り一般に知るところ少ない。