★８０歳前後の元公務員OB氏、月５０万円の年金だと聞いて、筆者は腰を抜かしたことがあった。時代は変わり、この１０年間ぐらいで、公務員の年金も、ずいぶんに抑制されてきたが、厚生年金と国民年金に加入の民間企業のサラリーマン＆ウーマンと比べれば、公務員の年金はまだまだ、大変よろしい水準である。

★今さら、年金官民格差に憤ってみたところでむなしい。民間より高いから公務員の年金も下げよ！では、ニッポン老人大国はビンボー老人国になってしまう。今の公務員年金程度の年金、民間企業のサラリーマン＆ウーマンにもどうしたら準備できるのか？そこを考えていくことの方が重要であるが、本稿では、ひとまず、公務員年金の仕組をみてみたい。

★その「差」、月額で６万１千円、年間７３万２千円、２０年間で１４６４万円は、なにによるのであろうか？地方公務員、私立学校教職員、国家公務員は、それぞれの共済組合の制度で運営されている。国民年金の老齢基礎年金、老齢厚生年金部分までは、民間企業の社員（厚生年金）と共通した制度でもあるが、その上に職域加算部分がある。

★職域加算部分の計算は、下記の年間・年金額A＋年間・年金額Bである。具体例を入れてみると、下記のようになる。

A：２００３年３月末までの加入期間、３４年（４０８月）、平均給与５０万円とする。
平均標準報酬月額（平均給与）５０万円×職域年金給付乗率０.００１４２５×加入月数４０８月＝年間・年金額A　約２９万円

B：２００３年４月からの加入期間、６年（７２月）、平均標準報酬額６０万円とする。
平均標準報酬額（月額給与と賞与を含み年収の平均額）６０万円×職域年金給付乗率０.００１０９６×加入月数７２月＝年間・年金額B　約４万７千円

職域加算部分の年間年金額は、年金額A　約２９万円＋年金額B　約４万７千円＝３３万７千円
月額で約２万８千円、８５歳まで２０年間受けると、６７４万円。

★共済組合の平均年金額が民間企業の社員（厚生年金）より高いのは、職域加算部分があるからと一般には思われがちである。しかし、実際には、職域加算部分だけでは、平均月額報酬５０万円強でも、年金月額６万１千円、年間７３万２千円、２０年間で１４６４万円ほどの「差」にはならない。

★恐らくは、厚生年金部分の計算にカギがあるのではないかと思われる。

★民間会社員（厚生年金）と共済組合との報酬の「差」にあるのではないかと推定される。特に、恩給制度から現在の共済制度への移管にあたって、公務員年金の場合、過去の報酬記録のアカウントが困難なため、平均標準報酬月額の算定が一部推定によるものがあるとも言われている。どのような推定により平均標準報酬月額を算定しているのかは、実際はよくわからないのが現実である。けれども、共済年金加入者４５１万人、すべてにこうした恩恵がさずけられているわけではない。これはあくまでも、恩給期間のある公務員世代である。

★公務員共済年金のプラスアルファー部分である職域加算部分は、２０１０年（H２２）には廃止がきまっている。その代替制度をどうするのか？その制度設計論議はほとんどなされていないようだが、現在の現役公務員の場合、年金水準そのものは今後より厳しくなるのは必至である。