★今週は、オバマ米大統領による米国自動車最大手ゼネラル・モーターズ、法的整理から一時国有化に注目が集まる。５月３０日、オバマ大統領、「本当は全く関与したくなかったが、（政府が支援を見送ればＧＭが）清算され深刻な景気後退下で経済全般にひどい影響をもたらす」と日経NETは米NBCテレビのインタビューを掲載。ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）再建、その経営の方向は決まらないが、ともかく破綻、公的資金投入、破産法申請、一時国有化、そのスピードは速い。

★２００９年６月１日は世界の産業史にとって歴史的な日となるであろう。米自動車大手のゼネラル・モーターズ（ＧＭ）は、ついに米連邦破産法11条（日本の民事再生法に相当）を破産裁判所に申請した。米国政府が７２％、その他をUAW（全米自動車労組）などの株主となる再建GMは８月末、破産法手続きを完了する。新生GM社は、製造車種もシボレー、キャデラック、ビュイックなど４車種となる。生産規模も６００万台、従業員６万２０００人は４万人、６４％に縮小。さらに米国内の販売店は約６２００から３６００に絞るという。
本誌が注目しているのは、米国で企業破産、民事再生の過程で企業年金の終了から再生がどう行われるかにある。ことに、全米でも有数の高額年金を維持してきたゼネラル・モーターズ（ＧＭ）の年金基金の行く末は、米国勤労者の「誇り」と「栄光」の終焉となるか？ニュースメディアの追跡に期待したい。

★確定拠出年金は略称、DC年金ともいう。確定（Defined）した掛金（Contribution）によって運用された給付（Benefit）は運用結果しだいという年金制度である。運用は加入者個人に委ねられている。日本版４０１ｋと呼んでみたりしてきたが、本誌は「確定拠出年金（DC）」で用語統一したい。
DC年金の対立制度はDB年金。確定（Defined）した給付（Benefit）によって企業の掛金（Contribution）が常に変動する確定給付年金である。運用は企業の経営責任ということになる。
DC年金対DB年金。２００９年６月現在、どちらが優性にあるかといえば、ともに立ち枯れの危機にある。

★しばらく、連続して確定拠出年金の現場の状況を伝えたい。なぜ、人々はこの制度にアパシーを決め込みはじめてきたのか探りたい。まずは、現場の人、それも加入者個人に会ってみなくてはならない。

★今のところ経営破綻したゼネラル・モーターズ（ＧＭ）の企業年金処理を詳細に報じるメディアはない。唯一、日経新聞６月２日号の記事に、「過去１５年間で１０００億ドル以上払っていた年金・医療費の負担も減る」「GMの工場労働者（１人当たり・時給換算）は今まで日本勢に比べて約２０億ドル多かったが、医療費債務なども切り離す新生GMなら日本勢に太刀打ちできる」といった断片的なのものしかない。

★確定拠出年金（DC）が制度として発足して８年が経過した。２００１年１２月、この制度をまっさきに導入したのは九州福岡に本社があるファミレスの「すかいらーく」であった。今回の例は、その「すかいらーく」の例ではないが、すでに加入期間８年、６０歳の女性の場合である。
本ブログでは、自己責任といいながら、個人に資産運用のリスク回避の手法を伝授しきれない確定拠出年金の投資教育の曖昧さ、そして情報が行き届いていない現状を紹介したい。
この方の相談は、「６０歳、今、年金か一時金か選択しないといけないのか」といった手続き的なことであった。これとて、制度を導入した会社、委託された運営管理機関が何もサポートをしていない現状をさらけだしている。

★確定拠出年金（DC）の資産運用は、元本確保型にこそメリットがある。そのことを触れない投資教育は眉唾ものである。５年ものDC定期預金で０.６％から０.８８％の利率であるから、これは市中の銀行の１０００万円以上の大口定期より優れている。新生銀行のキャンペーン金利より高い。
期間10年の利率保証年金保険で１％から１.２％程度の利率であったから、これは確定給付の企業年金の運用商品である生保一般勘定、はたまた個人向けの定額個人年金より断然有利である。
しかも、これら元本確保型運用商品の利息に、２０％の利子課税がないから利息収入はすべて個人の収益になる。確定拠出年金（DC）の元本確保型は、運用商品のホームラン王ではないが、イチロー並の「好打者」なのである。

★２００２年時点でゼネラル・モーターズ（ＧＭ）の年金債務の積立不足は、約２５０億ドル（為替レート１００円で約２兆５０００億円）、GMの退職給付債務の割引率は、０２年当時の記録では、６.７５％であった。昔の筆者のノートには、次ぎのように書かれていた。「０２年の年金資産は約６６８億ドル、退職給付債務は約９２４億ドル、その差が積立不足、約２５６億ドルとなる」あれから７年、２００９年６月経営破綻時の積立不足額はいかほどになるのであろうか？
★年金資産はかなり傷んだ状態であろうし、退職給付債務は７年間で２倍から１.５倍にまで膨らんでいる。恐らくは、積立不足額も２倍強に膨らんでいるはずである。その推定額は単純に計算しても約５００億ドル規模以上になるのではないだろうか？
★ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）の負債総額は１７２８億ドル、日本円にして約１６兆４０００億円である。資産規模は連結ベースで８２３億ドル、約７兆８０００億円であるから、負債と資産の差額、９０５億ドル、約８兆５７７１億円が債務超過となる。
★この負債のうち年金債務の積立不足がどの程度ふくまれるのか、それは別会計なのかは、現段階の情報では知る由もない。しかし、誰が見ても、ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）の負債の大半、もしくはそれ以上のものが年金債務にあることは推定される。そして、この債務、米国民の税金によって補われるのである。マスメディアは、ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）の「レガシーコスト（負の遺産）」として年金と医療費を上げるが、その数値を上げている記事はまだない。
★高い購読紙を払っているのだから、日経新聞はここらあたりをシッカリ調査取材して、情報解析を願いたい。

★推測でものを言ってはしばし不正確になる。昨日、４日の本ブログでゼネラル・モーターズ（ＧＭ）の年金債務の積立不足は、「恐らくは、積立不足額も２倍強に膨らんでいるはずである。その推定額は単純に計算しても約５００億ドル規模以上になるのではないだろうか？」と記述した。これはいささか、大げさ過ぎた勘ぐりだった。０９年６月４日現在の情報として修正します。

★ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）のウエッブサイトに「Retirees」という文書がある。「退職者の皆様」へのお知らせである。それによると、GMの確定給付企業年金には、時給労働者の年金制度（HRP）、月俸者の年金制度（SRP）、２つの制度がある。その年金資産の積立状況についての簡単な記述があった。

HRPは８４％まで積み立られているが、１０９億ドルの積立不足。SRPは９５％まで積み立てられているが、１５億ドルの積立不足。両制度あわせて１２４億ドル、日本円（為替レート＠１００円）にして１兆２４００億円の年金積立不足ということになる。この金額は、日本で最大の企業年金基金、パナソニックや日立製作所の年金資産額に相当する金額であるから、いかにゼネラル・モーターズ（ＧＭ）の年金基金が巨大だったかがわかる。

★この４月に誕生日をむかえた人から「ねんきん定期便」が送られてきている。５月、６月の誕生月の人にもすでに「ねんきん定期便」は手元に届いているはずである。先週は某自動車製造会社のライフプラン研修の講師として、この「ねんきん定期便」を解説。当日の受講者のなかには、すでに受取った人はほんのわずかであったが、その人たちから感想を聞くことができた。受取った人達のほとんどが５０歳以上というこいともあり、そこには年金見込み額もある「ねんきん定期便」である。
・感想１：加入記録に間違いやもれがないことがわかったのでとりあえず安心した。
・感想２：たくさん書類があって、どこから確認したら良いかがわからない。
・感想３：「見込み年金額」、年金額が余りに少なく、がっかりした。

とりあえず安心、沢山の記録、年金額にがっかり、というのが「ねんきん定期便」への人々の反応であった。人々が、この「ねんきん定期便」から自分のライフプランをつくっていくには、もうしばらく、時間がかかる。そのためには、企業のライフプラン研修で「あなたのねんきん定期便」相談コーナーでも設ける必要がある。

★個人型確定拠出年金（DC）に加入して、税金年間約３万円強を節税し、６０歳までに約８００万円の積み上げを計画している３０歳の男性をとりあげたい。先週は確定拠出年金（DC）のネガティブでアパシーな実情をいくつか紹介した。確定拠出年金（DC）を愛してやまない人々を大変暗い気持ちにしてしまった。今週は、積極的に確定拠出年金（DC）に加入し、将来への確かな生活設計を心がけている人もいる。いくつか紹介したい。

★６月４日の記事なかで紹介した事例で次ぎのような取材記述がありました。いささか、誤解を生じる内容でありました。
「５年もこの会社にいるつもりはない。この利率保証年金保険、期日未満で解約するとペナルティーがとられ、元本割れもありうる元本確保型保険」
この中にある「期日未満で解約するとペナルティー」について某保険会社の読者から転職時もペナルティーが取られるような「誤解」を与えるとの指摘がありました。ご指摘は正しく、この事例の発言記述には、補正が必要です。
★利率保証年金保険に「解約控除」というペナルティーが課せられるのは、満期未満でのスイッチング（他の運用商品への預け替え）の場合であり、転職時の解約、現金化、資産移換ではペナルティーはありません。
★転職時にペナルティーが課せられるような誤解を導く記述でありました。
★なお、スイッチング（他の運用商品への預け替え）による解約であっても、利率保証年金保険は毎月毎に組まれていますので、スイッチング（他の運用商品への預け替え）する場合は、満期になったものから「指定」して「解約」すれば、ペナルティーは回避できるという「技法」があります。

★個人型確定拠出年金（DC）に積極的に加入している人は、手数料、管理手数料の「格安」金融機関を実によく調べている。その一人であるフリー・ライターのTさんから教えられた格安、個人型確定拠出年金（DC）運営管理機関を紹介しておきたい。

★個人型確定拠出年金（DC）加入する場合の格安ベスト３。費用内訳は初期費用と毎月払うランニング費用。金額は税込みである。
（１）スルガ銀行　
・初期費用は国民年金基金連合会手数料２０００円、運営管理機関手数料は無料
・ランニングコスト　月額１６３円、年間１９５６円
※ただし、運用だけする運用指図者や年金受給者で年金資産５０万円未満の場合は、月額３２５円、年３９００円。年金受給者で年金資産残高５０万円以上の場合、月額６３円、年７５６円と同行のHPにある。本当だろうか？本当だとすると、信じられない安さである。さすが、静岡は駿河の人は違うなどと思ってしまう。確かに年金の振込み手数料一回４２０円はかかるが、年一回払いにすればいいわけだから、これは企業型で年金受給を迎える人は研究の余地がおおいにある。

（２）SBI証券
・初期費用は国民年金基金連合会手数料２０００円、運営管理機関手数料は１０５０円
・ランニングコスト（年金資産残高５０万円以上）　月額１６３円、年間１９５６円※１
・ランニングコスト（年金資産残高５０万円未満）　月額４７８円、年間５７３６円
※１：これは他の運営管理機関から資産を持ち込んだ場合なのか、年金資産残高が５０万円以上になるとコストダウンされるのかは、現段階では調査中。

（３）鹿児島銀行
・初期費用は国民年金基金連合会手数料２０００円、運営管理機関手数料は無料
・ランニングコスト　月額４７０円、年間５６４０円

★確定拠出年金（DC）の目的は何か？浪費家から貯蓄家、そして投資家に人を成熟させるからである、という高説を聞いたのは、１９９８年頃、米国ボストンに本社があるフィデリティー投資会社に投資教育の勉強に行った折であった。米国人はそんなに浪費家が多いのかと尋ねたら、F社の担当者は笑っていた。日本で確定拠出年金（DC）に積極的な加入した何人かを見ていると、確かにまず浪費家はいない。かといって貯蓄家から投資家の道を歩んでいるのかといえば、決してご本人はそんな修行僧みたいな買い被りをしていないようだ。これは、敬意をこめて言う。実に堅実かつ賢明な常識を備えた生活者たちである。

★株価が上がると、株をやる人もやらない人もなんとなく嬉しくなるようだ。日経平均株価が瞬間的に１万円（後場終値９９８１.３３円、前日比▲１０.１６円安）にもどった６月１１日であった。

★その夜、企業型確定拠出年金（DC）の加入者Yさんに電話する。まず、現在の確定拠出年金の資産配分を聞く。「掛金の配分は、日本株２５％、国内債券２５％、外国株２５％、外国債券２５％であることは今も変わらない。ただし、現在の資産残高の配分は、日本株１８％、国内債券４０％、外国株１８％、外国債券２５％になってしまっている。これをどうしたらいいものか」「これから日本株もNY株も大きくもどりそうだからこのままでもいいかと思うのだが・・」Yさん、いささか酩酊しご機嫌であった。

★Yさんの確定拠出年金（DC）、その資産運用についての続編である。先週の金曜日の本ブログで「資産残高約１６００万円～１５００万円辺り」と書いたら、早速、ご本人から「現時点の資産残高は、１０００万円前後だよ」とメールをいただいた。
★Yさんの確定拠出年金（DC）の資産配分は、当初、日本株２５％、国内債券２５％、外国株２５％、外国債券２５％。それが現在は日本株１８％、国内債券４０％、外国株１８％、外国債券２５％。それは、国内株式、外国株、外国債券の大きな落ち込むによる「歪み」の結果である。０９年３月末の確定拠出年金（DC）の運用実績は、マイナス▲約２８％強。推測ではあるがマイナス▲４００万円強の評価損となっているはずである。

★麻生首相、世論調査支持率が急落している。日経２５％、朝日１９％、６月１６日報道された麻生内閣支持率である。朝日世論調査では不支持６５％となった。
定額給付金を首相ももらうのもらわないので大騒ぎした麻生さん、本当にやりたかったのは国立マンガ喫茶建設だったのか。これまた国民的顰蹙をかっている。
６月１２日には盟友のハトポッポ大臣、鳩山総務相が辞任。日本郵政の西川善文社長の更迭要求を呑む、呑まないの喧嘩別れであった。この喧嘩、全く争点の本質がわからないつまらないものだ。
まるでニッポン国の政治状況の退嬰化、幼児化は眼を覆いたくなるほどの惨状である。この首相も鳩山前総務相も百年に一度の大不況という割には、危機感を決定的に欠如している。

★麻生首相の強みは胃袋にある。ほぼ１日おきには、深夜のホテルバーで秘書やお友達と歓談である。まさか、ウーロン茶というわけではないであろうから、麻生さんはほんとうにお酒が好きで、胃袋も頑健のようだ。

★６月１５日は、低所得者やその子供らへの救済を考える麻生首相肝煎りの安心社会実現会議があった。その夕方１９時から安心社会実現会議のメンバーらと会食。
２０時２２分には港区芝公園の近くにある鉄板ステーキハウス「KOSO」で自民党古賀選対委員長、高村前外相、久間元防衛相、平沼元経産相らと会食。なにやら古狸５人で密談とある。それにしても、芝公園「KOSO」はその肉の味、評価高く、１人２万円ぐらいと言う。料亭でヒソヒソやるよりは安いが、居酒屋庶民には近寄りがたい店だ。

★自営業者やフリーランサーの間で、なぜ個人型確定拠出年金（DC）がマイブームにならないのか？国民年金第１号被保険者となる人は、確定拠出年金（DC）個人型に加入すると第１号加入者と呼ばれる。０９年２月末で３万８８２１人。対象者は約２１００万人であるから加入率は０.２％。ほとんど全員がこの制度を知らないか、知っていても全く利用価値に無関心ということになる。
★この制度をよく研究しているフリーライターのAさんの例をとりあげよう。Aさんは金融関係から医療関係の記事も書く人でもある。

★マネー資本主義　第３回「年金マネーの“熱狂”はなぜ起きたのか」が放映されたのは６月１４日の日曜日の夜９時だった。それ以来、なぜか、憂鬱な気持ちでこの１週間を過ごしている。
内容は、世界最大の公的年金基金とされるカルパース（米カリフォルニア州職員退職年金基金）、世界最小？の日本の総合型と呼ばれる全国中央市場青果卸売厚生年金基金、それぞれの運用担当者が、ヘッジファンドに手を染め、大損を食らう話である。

★欧米企業年金では相次いで制度の廃止、給付減額が進んでいる。その現況を報じたのは６月１７日の日経新聞、ロンドン支局の吉田ありさ記者のレポートであった。同紙から、英国と米国の企業年金の最新動向、併せて、日本の企業年金救済法である「企業年金弾力化措置法」のポイントも整理しておこう。

★６月１９日成立した税制改正で企業型確定拠出年金（DC）に個人拠出導入が決まった。本ブログでは、今回の確定拠出年金（DC）税制改正について触れてきた。改正確定拠出年金（DC）のポイントをおさらいしておきたい。

★今月は幾つかの企業研修会で、さまざまな世代にライフプランについて話す機会をいただいた。そのなかでも、某大手製造業の５０歳到達者を対象にしたセミナーで痛感したことがあった。５０代を乗り切っていくには、４０代後半か５０代前半でなんらかの「気づき」が必要だと。そして、ライフプランは夫婦でたてると、生きる力は、２倍にも３倍にもなる。

★これは国家の危機なのだ。朝日新聞６月２３日号の中面に小さな記事、「税収不足２兆円超」を読む。この新聞社が社会の木鐸、国家の政策評価をジャッジする姿勢があるならば、この記事はトップ記事になるほど重要である。
社会保障費２２００億円の抑制を柱にしていた自民党「骨太０９」、総選挙前に「骨抜き１０」に変更した６月２３日である。自民党厚労省族議員の親玉、尾辻先生、「社会保障の自然増は認める」「無理のない範囲で節約に努める」「しかし、節約目標を数字では示さない」。
この先生、『節約』の意味をわかっていない。

★国家の借金は約１３００兆円、年度の国家の収支は、税収約４４兆円、歳出約８０兆円強、毎年慢性的な赤字▲４０兆円強のニッポン国なのである。この借金と赤字、先進国では最悪の水準なのである。

★熱しやすく冷めやすい、瞬間湯沸かし器のようなニッポンの気分である。大手新聞やテレビから、宙に浮いた年金記録５千万件、その関連報道はパタリと消えた今日この頃である。
某日、横浜にある某社会保険事務所の年金相談の光景であった。５０代の女性、６０代の男性、若い頃勤めていた会社での加入記録が消えている、その記録をどうやって調べたらいいかといった相談である。０８年度は「ねんきん特別便」、０９年度は「ねんきん定期便」が全国民に送付されることで、人々は「自分の年金記録」のどこに「空白」「誤記」があるかを調べやすくなった。それだけに、人々の自分の年金探しは、より混迷も深めている現実もある。

★紺屋の白袴である。人々の年金プランの支援をしてきて３５年である。いざ自分の年金請求となるとドジで間抜けである。注意深く、事前準備した割には詰めが甘い。
それを教訓に、年金請求の実際を紹介しておきたい。
なお、年金請求ができるのは誕生日の前日からである。添付書類発行日付も誕生日の前日以降のものでなくてはならない。その前のものは、受け付けてくれない。

訂正とお詫び

★6月22日掲載の「企業型確定拠出年金（DC）の個人掛金拠出導入」の記事の一部に誤認にもとづいた内容がありました。
「事業主拠出額を限度とし」という個所の理解を「曲解」したことによるものです。現段階の税制改正の主旨では、個人が拠出できる掛金は事業主掛金をこえることができないようです。
読者の皆様には大変ご迷惑をおかけしました。陳謝いたします。

★修正および補正文

・原文
「事業主拠出と合計して拠出限度額の範囲内で個人拠出（いわゆるマッチング拠
出）ができる。
たとえば、他の企業年金がある場合、会社掛金拠出月1万円であれば、本人掛金
月額1.55万円、合計月額2.55万円まで非課税、所得控除の対象となる。しかし、
他の企業年金がない場合、会社掛金拠出月1万円であれば、本人掛金月額4.1万
円、合計月額5.1万円まで非課税である。この差は大きい。」

・修正補正文（『　』内が訂正補正箇所です）
【『事業主掛金を限度に』、事業主拠出と合計して拠出限度額の範囲内で個人拠出（いわゆるマッチング拠出）ができる。たとえば、他の企業年金がある場合、会社掛金拠出月１万円であれば、『この事
業主掛金額を限度』として、本人掛金月額『１万円』、合計月額『２万円』まで非課税、所得控除の対象となる。
しかし、他の企業年金がない場合『で』、会社掛金拠出月１万円であれば、本人掛金月額『１万円』、合計月額『２万円』まで非課税である。『個人が拠出できる掛金は、企業が拠出している掛金額を超える
ことはできない。』】

★なお、読者から確定拠出年金法は改正されていないのではとのご指摘がありました。その通りで、今回の改正内容は、税制改正の内容です。確定拠出年金の政令改正で、どんな取り扱いとなるかは今後の課題となります。

2009年6月26日
株式会社　日本生活設計
ディリーニュース編集部

★衆議院解散、総選挙が近づいている。この夏といわれている総選挙、なにが「争点」となるのだろうか？「政権交代」が「争点」という人もいる。「政権交代」でなにが変わるのか？今のところ「争点」として、与党自民・公明党とのきわだった違いは「年金」である。
６月２５日、民主党「年金調査会」（古川元久会長）は「年金改革案」を集約、衆議院選挙マニフェストに盛り込むこととなった。

★毎年の８月１日に雇用保険の基本手当額の計算基礎となる賃金日額が変更される。６月２５日厚労省職業安定局雇用保険課から公表されている。
★２００８年度の平均給与（毎月勤労統計・同年度の各月における平均定期給与額の平均額）は、０７年度より▲０.６％低下。これにもとづいて、賃金日額の最低額と最高額が引き下げられ、一般に失業手当とよばれる基本手当日額などが変更される。以下、厚労省のホームページから変更点をまとめておこう。詳しくは、

http://www.mhlw.go.jp:80/houdou/2009/06/h0625-1.html