★年金積立不足１０兆円。主要５０社、前年比３兆円増で資産は１９％目減り、と報道しているのは週間金融誌・日経ヴェリタス（６月２８日～７月４日号）である。先週末に各社で公表された有価証券報告書から拾い出した同誌の「緊急調査」である。現段階では旬な情報である。その主要５０社から積立不足、トップ１２社を転載する。
★年金積立不足、トップ１２企業である。日本経済の牽引役となっている企業でもあり、現在の不況打開のただなかにある企業でもある。今後、年金積立不足の克服をどう計るか、注意深く、忍耐強く対応していくことを見守っていきたい。

★公的年金２００８年度（０９年３月末）の運用結果が公表されている。７月２日の新聞・テレビは大騒ぎである。年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）が政府から運用委託されている年金積立金は、１１７兆６２８６億円、そのうち市場運用分９２兆５３９７億円である。
★この市場運用分の収益率は－１０．０３％。資産全体（財投債を含めた運用資産全体）の収益率は、－７．５７％。
★新聞マスコミは、「平均運用利回りを４.１％に設定しているが、妥当性が問われる」（朝日新聞７月２日号）といった論調が主流である。しかし、公的年金の積立金は、基本は「数年分の給付ファンド」である。こうした給付ファンドを市場リスクに晒すことは、適切な年金政策なのか、という本質的な論議は聞こえない。民主党の年金改革案にも公的年金の運用計画は見当たらない。
★年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）の運用状況は、下記URLから閲覧できる。この資料のなかで、重要なのは、公的年金の運用計画のベースにある「推計した期待収益率・リスク・相関係数」である。個人の資産配分を考える時、ひとつのデータとして参考になるものだ。是非、ご覧いただきたい。
http://www.gpif.go.jp/kanri/pdf/kanri03_h20_p04.pdf

★読者から親切なご指摘のメールをいただいた。本ブログの解説の誤認についてのご指摘とともに、こう修正すべしという文書をお送りいただいた。読者であるNさんの原稿に、若干、リライトをいれて紹介したい。また、Nさんは、今回の確定拠出年金（DC）のマッチング拠出には異議ありと言う。その意見を掲載したい。

★１．３４５％、７月３日現在の１０年物国債利回りである。
０９年度補正予算財源１９兆９０００億円の国債の追加発行。「新規発行の総額（財投債を除く）は当初予算と合わせると４４兆円を超え、過去最大の規模」（日経新聞７月３日号）。
巷間、「麻生バブル」という声もではじめるなか、国債増発・国債流通量増大・国債価格下落・長期金利上昇への懸念が現実味をおびはじめている。
財務省と機関投資家との国債市場懇談会では、「今後の補正予算。大規模ならばさらに財政プレミアムがつく」（日経新聞７月３日号）との発言があったと報じている。
恐らく、こんな会話だったのであろう。推測で書く。
財務省側からは、「国債をジャブジャブ発行する。汝ら、つつがなく入札し、買うべし」とお達し。
機関投資家側は、「冗談ではありません。みすみす損が確実なものをそんなおいそれと買えません。いつもおとなしく購入してくれる年金基金もそんなにありませんよ。買って欲しければ、金利をターンとつけてくださいよ」
★同紙にある「長期金利、今後の動向は？」にある機関投資のストラテジスト４人の発言が興味深い。要点をまとめておく。

★「麻生バブルの罠」「二番底が日本を襲う！」「景気刺激策は一過性」と特集を組んでいるのは、経済専門誌・週間東洋経済７月１１日号である。政府のいう“景気底入れ宣言”は「危い！」と断言。好循環シナリオはエコバブルであり、延命も風前の灯火の麻生政権による新規国債４４兆円の増発、まさに｢麻生バブル｣であるという。そのバブルの様相を「マクロ・ミクロ両面」から描写している。週間・東洋経済の「麻生バブル」解明の展開プロットをまとめておこう。

★夫が厚生年金か共済年金の加入者であれば、配偶者で専業主婦、国民年金では３号被保険者と呼ばれている。その配偶者の国民年金は保険料をはらわずとも、加入期間資格が認められ、その期間は基礎年金額にカウントされる。
★３００月分の老齢基礎年金をもらっていた専業主婦がいた。ところが、「ねんきん定期便」で記録確認したところ、厚生年金加入期間が数年分発見された。ここで厚生年金から国民年金の間に「空白」期間が確認された。新たに発見された記録では、最低加入期間資格３００月に足らず、年金受給そのものは停止、支払済み分は返還をもとめられる。ただちに、国民年金の３号被保険者のさかのぼり届けを提出。しかし、すでに支払っていた老齢基礎年金分は、誤支給だから国に返還されたし！、と社会保険庁から請求された。その額は約１００万円強というから、本人にすれば、この手続きの行き違いから生じた返還請求はなんともやりきれないものだ。

★「二番底が日本を襲う！」と警告しているのは週間・東洋経済であった。７月６日政府の内閣府は、「生産が持ち直し、製造業の残業時間や電力使用量といった指標も改善」「生産・出荷持ち直し」（日経新聞７月７日号）といった景気動向指数を公表している。
★０９年５月末の前月比との比較指数から「改善」と言い切れないところが、現在の危さなのか？これから快進撃の予兆なのか？生産指数は５.９％アップ、製造業中小企業売上高は０.８％アップ、大口電力使用量２.８％アップ、鉱工業生産財出荷は７.５％アップ、製造業所定労働時間９.８％アップ。
★未だ｢改善｣どころか、５月は４月より｢悪化｣の傾斜を示しているものは５点。
有効求人倍率（除く学卒）▲０.０２％、卸売業販売額▲２.５％、投資財出荷指数▲１.７％、全産業営業利益▲０.０４％、製造業稼働率▲０.０２％である。

★着実に個人の資産運用は進化している。その投資意欲、きわめて｢旺盛｣である。先週から今週にかけて、「投資信託に騙されるな！」の著者でもあるファインナンシャルプランナー竹川美奈子さんと組んで、個人の投資運用講座、企業のライフプランセミナーの講師を仰せつかった。２００９年度のライフプラン研修の特徴は、その企業で確定拠出年金（DC）があるないにもかかわらず、「マネープラン」が必須科目になってきたことである。逆に、確定拠出年金（DC）でなく、確定給付企業年金だけの企業や共済組合加入の地方公共団体などのセミナーで「マネープラン」のニーズが高い。

★東京都議会選挙、民主党５４議席、第一党に躍進。自民公明党は過半数６４議席を割り込み６１議席で終わった。
自民党敗北の表徴的出来事は、都心の千代田区であろう。当選は民主党新人、若干２６歳、栗下善行氏である。片や落選は、自民党都議会幹事長の古老重鎮、７０歳、内田茂氏である。孫とお爺さんぐらいの世代差である。現在、日本の政治状況、目に見える変化があるとするならば、この劇的な世代交代である。

★ニッポンの企業の未来を想像する時、重要なことは、市場の狭小化のなかでどう生き残るかにあるようだ。「日本企業は市場のシュリンク化。市場収縮をどう克服するか。特に食品や電機メーカー、生命保険会社は大変になる。今から手を打っている会社はほとんどみあたらないね」とジョンソン＆ジョンソンの日本法人の元社長廣瀬氏が筆者に語っていたのは、１９９８年のIT バブル盛んな頃だった。
これからも企業合併、経営統合はどこでもありなのであろう。例えば勝手に想像するに、富士通と日本電気が富士日本電気、キヤノンとソニーがソニーキヤノン、第一生命と日本生命が日本第一生命、全日空とJALはそのまんま全日空、何でもありの時代になりそうだ。

★個人の掛金拠出の導入が可能となる確定拠出年金（DC）法案は廃止となる。
麻生「バカタロー」解散というそうだ。７月２１日の週に衆議院解散、８月３０日投開票となる。国会は２８日会期末を待つまでもなく、事実上審議ストップ。政府提案の１７法案は廃案となる。

★このうち国民の生活設計に直接関連する法案は次の５法案
１.労働者派遣法改正案（日雇い派遣原則禁止など）
２.被用者年金一元化法案（厚生年金加入のパートタイマーの範囲拡大など）
３.障害者自立支援法改正案（原則１割負担を撤廃など）
４.確定拠出年金（DC）法案
５.小規模企業共済法改正案（確定拠出年金（DC）法との関連改正）

★年金受給者の給付減額反対者は、２９３０人を突破したというJAL日本航空（以下「日航」）について書いておく。０９年５月８日に日航の西松社長が打ち出した日航年金の５割削減案は、日航の年金受給者７０００人、待期者２０００人、合計９０００人の年金受給権者の３分の２以上の同意を得られず、あえなくオジャンになりそうである。それにしても、この年金減額騒動は社長西松さん、まったくオソマツさんである。

★年金受給権者３０００人の反対に遭遇。JAL日本航空の西松社長、年金減額計画の危い状況を昨日のブログでお伝えした。「日航経営陣に残された手は、年金基金解散、残余資産配分しかないのか？」とメールをくれた方がいた。なんとなく、企業年金基金の事務方らしき文体である。十分御存じの上で聞いてくる、意地悪な質問である。
「基金解散になると年金受給者にどんなメリット、デメリットがあるのか？」という質問もあり。
基金解散・年金受給者・メリット・デメリット、この４点を結ぶ線は結構、複雑である。まずは、年金基金解散にも幾つかあることを整理しておきたい。

★「個人マネー生活防衛色」「定期預金、７年ぶり高水準」「消費より貯蓄」、日経新聞７月２０日号である。個人の金融資産のうち定期預金残高、「５月末時点で前年同月比４.９％、１９５兆円増えた」。同記事は、個人金融資産動向、この１０年の軌跡を概括している。そして、あたかも個人の定期預金の残高増が景気回復を足を引っ張るようなことを観測している。

★なぜか、女性と若者はFX、外国為替証拠金取引に興味をお持ちだ。マネープランセミナーで必ず「FXについて教えてください」という質問をしてくるのは、３０代の女性、２０代から３０代の男性である。雰囲気的には独身者でシッカリ預貯金もやっている感じである。

★回答なしが約３０００万件、宛先不明が２４９万件の「ねんきん特別便」である。
７月１３日に開かれた第９回「年金業務・社会保険庁監視委員会」（葛西敬之委員長）で公表された。０９年５月末までの「ねんきん定期便」、社会保険庁による年金記録の統合等に係る作業報告書である。

★「年金たまご」とはなかなか楽しそうなネーミングを考えたものだ。「たまごっち」を連想させ、自分で増やせるような錯覚と遊び心を誘発する。その昔、某大手厚生年金基金の情報誌に同様の誌名案を提案して、ボツにされた身としては複雑な思いだ。７月２２日、東京都墨田区の健康商品販売会社「ライフ・アップ」（田沢吉美社長）は警視庁に出資法違反（預かり金の禁止）の疑いで捜索された。

★原則３００人未満の企業で導入できる中小企業退職金共済制度（通称「中退共」、以下略）がある。２０１２年３月末に廃止が決まった企業年金、適格退職年金からこの「中退共」に資産移管ができる。この中小企業向けの政府管掌退職金制度でもある中小企業退職金共済制度（通称「中退共」以下略）の元締めは勤労者退職金共済機構である。適格年金の廃止、「中退共」への移行状況が公表されている。

★「カエル！ジャパン」、ワークライフバランスの標語である。２００７年１２月に政府が唱えた国民の働き方、生き方の見直し提言である。仕事とプライベート両方を充実させ、相乗効果を上げながら、仕事一辺倒ではないハッピーなライフスタイルを実現できるはずだとういうことである。

★鳩山由紀夫代表の民主党の政権公約、７月２７日、マニフェストが発表された。２００７年夏以降、人々の政権交代への期待があるとするならば、年金の解決である。自民党・安部前首相が投げ出し、麻生首相が無視しつづけてきた「年金記録問題」の最大の病巣は、国民年金の不安定な制度基盤にある。社会保険主義者がどんな理屈をつけようとも、税方式への変革なくして抜本的解決策はない。もし、民主党の現段階の役割があるとするならば、この１点の即効改正しかないというのが本誌のこの間の一貫した主張である。残念ながら、民主党のマニフェストでの年金改正、２年間で年金記録問題を解決した後、年金制度設計に１４年の１年をかけ、民主党政権４年目、２０１３年度からになるという。ここで、任期満了の衆議院選挙をやって、国民の信を問うというのが民主党版「国家戦略」となるようだ。民主党のマニフェストのポイントをまとめておこう。

★民主党の衆院選挙用のマニフェスト（政権公約）、まさに百家争鳴、大山鳴動、ネズミ一匹で終わるのか。早くも８月３０日の総選挙に向けた論戦の火ぶたは切られた。
当然と言えば当然だが、現政権閣僚達の批判である。各新聞から抜粋引用。
バラマキ宰相麻生さん曰く、「特に安保・外交政策が極めて不安だ。このような民主党に政権を委ねるわけにはいかない」
河村官房長官は「無責任ばらまき政策であると、言わざるを得ないと思います」
甘利行革担当相は「一言で言いますと、ポピュリズムの極みですね。サービスの大安売りですけれども、こんなことを続けていけばですね、いずれ日本も閉店になりますね」
与謝野財務相は「財政は、おそらく破たん状態になると思います」

★山口県防府市を襲った豪雨は死者が１４名といたましい災害となった。多くの家が土砂に埋まるニュースのなかで目をひいたのは、実に空き家が多いことであった。今さらながら、地方都市の空洞化を思い知らされた。総務省の住宅・土地統計調査が２８日に公表されている。
★０８年１０月末の全国の住宅総数は５７５９万戸。前回調査より６.９％増加。そのうちマンションなどの共同住宅２０６９万戸、全体の４１.7％。空き家は７５６万戸、空き家率１３.１％で過去最高となった。
★空き家率は三大都市圏（関東・中京・近畿）で１２.1％。地方都市では１４.１％。ほぼ１０戸に１戸以上は空き家というから、日本列島は静かにゴーストタウン化しつつあるかのようだ。
★持家率は６１.２％。一住宅当たりの面積は１２０.８９㎡、約３６坪。
★「家」の資産価値は着実に低下していくようだ。少子高齢・人口減少国家、ニッポンでは、将来の値上がりは、海外からの移民を増大させない限り、まずあり得ないと思いたい。「家」は住み切り、利用価値としての耐久消費材に移行しつつあるのかもしれない。

★確定拠出年金法施行令の改正政令が７月３０日、厚労省年金局から発令されている。掛金の非課税限度額の改定である。実施は２０１０年（平成２２）１月１日からである。
（１）他の企業年金がない企業の場合の掛金の非課税限度額は、月額５万１０００円（現行・４万６０００円）で年６１万２０００円（現行・５５万２０００円）。
（２）確定給付企業年金や厚生年金基金、私立学校教職員共済などに加入している企業型確定拠出年金の企業の掛金の拠出限度額は、月額２万５５００円（現行・２万３０００円）で年３０万６０００円（現行・２７万６０００円）。
（３）厚生年金加入者で会社に確定給付企業年金も確定拠出年金もない場合の個人型確定拠出年金の掛金の非課税限度額は、月額２万３０００円（現行・１万８０００円）で年２７万６０００円（現行・２１万６０００円）。

★３６９億円の確定拠出年金の資産が運用放棄されている。
★原則、中途引き出しができないために６０歳まで運用しつづけなくてはならない。ところが退職前の企業の確定拠出年金に放置したまま、６か月が経過して強制的に国民年金基金連合会に現金化されて移換されているケースが急増しているようだ。日経新聞７月３０日号が取り上げている。
「国民年金基金連合会によると、２００８年度末の放置者は１６万６５３８人となり前年度末に比べ３９.１増えた」というから半端ではない。

★麻生首相「高齢者は働くことしか才能がない」と失言してしまったのは、先週の土曜日、７月２５日、横浜市内で開かれた日本青年会議所の会合でのことだった。
以下、同日配信の 関西テレビのネット記事から引用。
「日本という国は、高齢者、いわゆる６５歳以上の人たちが元気。その元気な高齢者をいかに使うか。この人たちは皆さんと違って、働くことしか才能がないと思ってください」「８０歳をすぎて遊びを覚えても遅い。遊びを覚えるなら、青年会議所にいる間のときぐらい」とも喋ってしまったそうだ。
麻生さん本人は、聴衆を笑わす「ジョーク」のつもりだったようだ。この宰相、表現力が今ひとつ乏しいのか、ジョークがすべて失言となってしまう癖がある。

★働くことしか才能がないという高齢者は何歳まで生きるのか？７月１６日、厚労省統計情報部公表の「平成２０年簡易生命表」のポイントをまとめておこう。