★さらに、国民年金基金連合会に移喚後に管理手数料が引かれ、無一文になった人とあわせると、先の記録のみ者とあわせると約３７％、約６万人強が「無資産者」になるのであろう。

移換される時点ですでに「無資産者」である「記録のみ者」約３万人であるから、移管後に手数料だけ引かれ「無資産」となった「記録のみ者」は約３万人と推定できる。

★国民年金基金連合会の自動移換者の管理手数料は月５０円、年間６００円である。移管後管理手数料を引かれてあっという間にゼロになってしまうぐらいの超僅少額年金だったわけだから移換手続きを本人に求めること自体が酷である。

★国民年金基金連合会の報告書では、こうした「記録のみ者」の相当数の存在を、「加入者原簿等の保存年限を『６５歳から５年間』とし、特定運営管理機関における記録管理の負担の軽減を図る」ことで「解決」？できると決めつけている。

★手数料だけ引かれ「無資産」となった「記録のみ者」は約３万人程度で推移したとして、たとえば５年間、資産から引かれる手数料は、年１８００万円、５年間で９千万円である。この手数料は、国民年金基金連合会の厚労省天下り官僚の報酬の一部になるのであろうか？

今後、この超僅少年金資産の資産運用放棄＝自動移換者が増大すればするほど、国民年金基金連合会は濡れ手に粟となるのであろうか。

★移管後に手数料だけ引かれ「無資産」となった「記録のみ者」の問題は、「加入者原簿等の保存年限を『６５歳から５年間』」にすることが本当の「解決」なのであろうか？

★本当の「解決」は簡単である。2点の「改善」ですむ。

１点は制度離脱時、年金資産残高を一度、本人に一時金で精算する。

企業型確定拠出年金（DC）からの離脱者の年金資産、退職後１カ月から２カ月以内に、退職した企業を通じて、本人に退職一時金として一括支払いを法制化することである。

その後に、本人が個人型確定拠出年金（DC）口座を開設し自分の退職一時金を移喚するかどうかを選択してもらうシステムに変えることである。これだけで、資産運用放棄＝自動移換者問題のほとんどはなくなることになる。

２点は６０歳時の年金請求窓口の「一本化」である。国の年金、企業年金、確定拠出年金（DC）、中退金ともすべて「日本年金機構」→社会保険事務所で請求手続きができるようしてもらいたい。企業年金、中退金の未払い問題は半減するばかりか、人々にとっては、ニッポンの年金、ワンスルー・ワンパスで終わる。
できうるならば、民主党新政権が考案している「年金通帳」にも、順次、企業年金、確定拠出年金（DC）、中退金の記録データを記載するようにしてもらいたいものだ。