★なぜ、確定拠出年金（DC）の資産運用放棄＝自動移換者になってしまうのか？
全世代平均の理由をあげておく。
（１） 個人型確定拠出年金（DC）への移換手続きが面倒である４８．５％
（２） 個人型確定拠出年金（DC）の制度がよくわからない４５．９％
（３） 資産額が少なく資産を運用するメリットがない３４．５％
（４） 個人型確定拠出年金（DC）の手数料が高い２８．３％
（５） 自分で掛金負担をする余裕がない２２．１％
（６） 自分で資産運用するのが面倒だ１２．７％
（７） 個人型確定拠出年金（DC）への加入か一時金請求までの一時的なもの１７．７％

★企業型確定拠出年金（DC）では企業に説明責任がある。資産運用放棄＝自動移換者増大には、余りの少額な年金資産もさることながら、個人型確定拠出年金（DC）の加入手続きの面倒くささ、煩雑さが最大の元凶である。しかし、国民年金基金連合会が実施した「自動移換者アンケート」にあるように「個人型確定拠出年金（DC）の制度がよくわからない又は制度を知らないが４５．９％」という数値は、企業側にも深刻な「説明責任の怠慢」があるといえるのではないか、と思う。

★物価も賃金も下落傾向にある２００９年の現在、２０１０年の国の年金も当然据え置きとなるようだ。日経新聞１０月４日号、「０９年の消費者物価指数（CPI）は下落傾向が続いている。厚生労働省は年金額を今年度比『据え置き』とみている」「今後物価がさらに下がるようなら、減額になる可能性は残っている」。
また、現在の年金額は過去の物価下落時に減額してこなかった。その分は未だ０．８％残っている。今後、物価下落、現役賃金下落がさらに続き、消費者物価指数（CPI）が「０５年の水準と比べ、これを下回ると年金額は減る」（日経新聞１０月４日）ことになる。

★収益の８０％は資産配分で決まるといわれている。日本株、国内債券、外国債券、外国株、保険、預金などに「適度」に配分することで、リスクを分散し、「適度」なリターンをあげることができる分散投資機能であった。リーマンショック後の金融恐慌では分散投資は有効ではなかったのか？この疑問を検証している記事は、日経新聞１０月５日号「点検マネーの常識」、日経ヴェリタス８２号にある。執筆は同じ同紙の編集委員の田村正之氏であった。

★冬のボーナス、昨年より１３.1％減の平均６５万９８６４円。労務行政研究所の調査によると東証１部上場企業の主要２１８社、全業種で減少し、なかでも製造業は１６.１％減。「冬のボーナスの減額は7年ぶりで、減少率は７０年以来最大」（日経新聞１０月７日号）
★報酬体系が成果主義か職能職責かの違いがあっても、社員の報酬のうち賞与は会社業績に連動する企業が多くなった。余程のサプライズを会社にもたらすことでもしないかぎり劇的な高賞与をもらえることがない時代である。
しかし、ボーナスがでる会社に勤められることはまだハッピーであるが、今後も報酬横ばい、仕事倍増の厳しさは深まるばかりだ。このなかで、経営も社員もなにを働きがいの「核」にしていくのか？
悩ましく苦難な状況は今しばらく続きそうな２００９年秋、１０月である。

★後期高齢者医療制度には保険料の負担軽減措置がある。０６年６月小泉政権が強行採決の上成立、０８年４月に施行されたこの制度は、「年齢差別だ！姥捨て山だ！」ということでとかく評判は悪い。そのためもあって保険料負担の軽減措置を２００９年度（１０年３月末）をもうけている。１０月７日、厚労省はこの負担軽減措置を２０１０年度も継続する方針を打ちだしたようだ。同時に７０歳～７４歳の前期高齢者医療制度加入者のうち医療費の原則１割窓口負担の据え置き方針も決めたようだ。ここで、複雑多岐にわたる後期高齢者医療制度の保険料軽減措置をおさらいしておく。

★政権交代、民主党の長妻厚労相は、自公旧政権の置き土産「日本年金機構」の２０１０年１月発足を正式に容認したようだ。「日本年金機構」は社会保険庁の後継組織として自民・公明党・厚労省が考案した。社会保険庁の年金記録問題の巧妙な責任回避とある種の「焼け太り機構」をめざしたものである。民主党は政権奪取前、この「日本年金機構」の凍結を打ち出していた。１０月８日、長妻厚労相、「（機構への）内定者がおられる。コンピュータープログラムの改修も進んでいる」（朝日新聞１０月９日号）ということで、「日本年金機構」発足となったようだ。「現実路線」に立ったと朝日新聞は「評価」する。長妻厚労相、民主党年金改革もズルズルと「現実路線」にそって現行制度容認に後退する初めの一歩か？

★不明年金記録問題はまだ終わっていない。紙原簿とコンピュータ記録との突合は未だ作業はつづいているはずである。
長妻厚労相は、年金記録の原簿、紙台帳記録８億５千万件とコンピューター記録の突合を４年間でやり遂げると表明。２００８年７月１７日に、当時の自公民党政権と社会保険庁は「全国の社会保険事務所にある紙台帳を画像システムにして検索できるシステムを０９年度に整備し、年金受給者から順次、記録照合。この作業は１０年間」と表明していたものだ。

★８億５千万件、年金記録突合４年でやりとげるという長妻厚労相に提言あり。
昨年の７月に本誌ブログは、年金記録突合には「年金記録鑑定のプロ」が欠かせないと報じた。実際に、こうしたプロによって、記録復活した例は幾つもある。
「年金記録鑑定のプロ」とは、元社会保険事務所のOB職員達である。

★夫婦参加のライフプランセミナー、いつも妻たちは真剣である。先週は神奈川県の湘南台にある自動車メーカー主催のセミナー講師として「年金記録」について話す機会をいただいた。６０人、２５組の夫婦の受講者、多くの人は「ねんきん特別便」か「ねんきん定期便」を持参してきている。特に女性たち、妻たちの年金記録は波乱万丈だ。さまざまな事例に遭遇、教えられること実に多い。

★夫婦参加のライフプラン研修で遭遇した妻たち、その宙に浮いた年金問題を続ける。
旧姓時代の年金記録を一本化していないケースである。
５０代前半の女性の場合である。結婚前の２０代前半、私立学校の教員をやっていた。私学共済の被保険者証を持参。「どうしたらいいでしょうか」との質問。旧姓での年金記録のままで、現在の国民年金はその期間分が抜け落ちている。ただちに、私学共済に電話をして氏名変更、新住所を届ける必要がある。

★妻たちの年金は、思ったほど大きな金額でない。
我が町の年金受給の奥様方にうかがうと、大きな金額でない故なのか、私の年金はわたしのもの、あなた（夫）の年金は夫婦の生活費という年金家計スタイルを貫かれているようだ。夫の年金でシッカリと生活できる水準ならいいが、そうでない夫は６０歳から老骨に鞭打って職探しとなっている。このご家庭、妻の年金は何なのであろうか？妻たちは、毎月のようにグルメ旅。ようやく自分が自由にできるお金、年金を手にした喜びを揶揄してはいけない。されど、喜びの後に厳酷あり。

★政権交代、旧麻生政権の大盤振る舞い補正予算のうち２兆８０００億円の執行停止まではまともであった。１０月１６日に公表された民主党鳩山政権は２０１０年度の概算要求予算９７兆円にはみんなびっくり仰天。もっともびっくりしたのは当の鳩山首相、ご本人であろう。「マニフェスト実現より、『国債をこれ以上発行してはいかん』ということが国民に意思として伝えられたら、そういう方向もある」（朝日新聞１０月１７日号）と言明。

★家庭のやり繰りも国家の財政も基本は同じである。４００万円（税収約４０兆円）の年収の家庭で年間９２０万円（概算予算９２兆円。１０月１８日、仙谷由人行政刷新相は概算要求９５兆円を９２兆円に削減と言明したところで空前絶後の大乱費）の生活支出を繰り返す親父がいたとする。足りないお金は借金で事足れりと、作りにつくった借金は８０００万円（国と地方の借金８００兆円―本当は年金債務約８００兆円※強あるから１６００兆円の国家規模の債務）にいたる。桁は違うが構造は同じ。

★国債とは国の借金の証文である。０９年度末で５９０兆円。国内総生産（GDP）に対する比率は、０７年度ベースで１８８％。２０１４年度には「約２４６％に到達」（日経新聞１０月２０日号）。先進国中、最も借金が多いニッポンとなるそうだ。こんな国に誰がした？というよりも「おねだり国民」「バラマキ政府」のなせる業であった。

★かねてより日本の「貧困率」を政府は公表すべしという意見が強くあった。路上生活者を救済する運動を展開しているNPO法人「もやい」の事務局長の湯浅誠氏は、その著書『反貧困―「すべり台社会」からの脱出』（岩波新書）で「日本では、収入がいくら以下の水準だと貧困とみなすというような貧困指標（貧困ライン）が存在しない」と政府ー厚労省を批判していた。

★心配で夜も眠れない、という漫才ネタがあった。ニッポン国の財政、まともな感性でジックリみればみるほど不眠症になってしまう。歳入は税収４４兆２６７３億円。歳出は８４兆６９７３億円。その差額▲４０兆４３００億円は実質的な赤字決算。２００８年度の一般会計決算である。いささか滅入るが、この国の財政をおさらいしておきたい。

★ニッポン国には打出の小槌があるようだ。６００兆円近い累積赤字国債。政治家も官僚もなぜにノホホンと赤字と借金を繰り返すのか？旧政権自民公明党の麻生政権は補正予算とあわせても１２０兆円の大盤振る舞い。政権交代、民主党政権は税収４０兆円割込でも９５兆円の大出血サービスを予定。赤字国債５０兆円も発行する。庶民には計りかねる大赤字、大借金もカエルの顔になんとかでいられるのは、一般会計とは別の「闇財布」、「特別会計」があることによる。まかしておいてよ、あなたは知らない「ヘソクリ」があるのよ！とシッカリ女房殿が秘かにつくったような「特別会計」３８７兆円あるのである。しかし、これは本当にまかしていていいものなのか？

★今月は幾つかの企業の２０代、３０代のライフプラン研修で講師をつとめている。２００９年度から企業ライフプラン研修でようやく「若者研修」が導入されるようになった。企業の従業員ライフプラン研修の主流は４０代後半から５０代を対象にしたものだ。入社後１０年以内の若者を対象にしたライフプラン研修、企業にとっても新たな試みとはいえ、参加する若者たちは真剣である。

★誰もが悩むことで成長する。不安に向き合うことでしか「今の自分」はないわけで、「悩むチカラ」が人を強くする。古い親父は青年の悩みとは、思うようにいかない仕事、実りそうもない恋とかを類推しがちだ。しかし、現代の若者、話は具体的かつシンプルな悩みを抱いているのかもしれない。
３０代で心悩ます不安、３大不安は「今後の収入」６３％、「現在の収入」４６％、「老後の生活設計」４５％である。
「勤務先での仕事や人間関係」１８％、「事業や家業の経営上の問題」１０％と比較しても、この３大不安の高さはなにをものがたっているのだろうか？

★職場に生活上手、生活の達人のような人がいなくなった。会社に勤めたらまず１００万円をためること。給与天引きで毎月８万円積立ていけば１年で約１００万円、５年で５００万円の預金があれば、生活に幅ができる、人間に矯め、人との付き合いに糊白ができる。貯金は複利の積立。金がなくても、この人と思ったら即結婚。妻は料理が上手で、貯金が好きで、お互いの親を大切にしてくれる人なら大丈夫。一人扶ちより二人扶ち、夫妻は負債ではない、夫婦は資産の原点。こんな説教とも訓導ともつかない生活の極意を教えてくれた先輩がいたものだ。

★長期金利がジワジワと上昇している。１０月２８日、長期金利の指標である新発１０年物国債の利回りが１.４１５％に上昇。今年８月以来の高い水準である。日経新聞１０月２８日号、「市場での新規国債の増発が２００９年度に最大８兆円超にのぼる見通しになった。税収の落ち込みが６兆円にのぼることに加え、個人向けの国債販売が予定を約２兆円も下回るためだ」と解説。「大量に国債を買い進めてきた銀行勢は売りに転じ始めている」と同紙が報じているように、大手の機関投資家が売却をすすめている日本国債を個人に買わせようと目論でいる。２兆円も売り余った国債の分は償還１年以下の「国庫短期証券」の増発で穴埋めしながら、２年物、５年物、１０年物などの国債に振り替えて再販売など、財務省は四苦八苦しはじめたようだ。
★国債利回りの上昇は、債券価格の下落となるから、この間、日本株から国内債券に構成比をたかめてきた企業年金の運用も、大きなマイナス要因として響きはじめること必至である。

★この春に入社した２０人ほどの２０代から３０代前半の若者たちに丸一日、ライフプランや年金を説明する機会をもった。中堅製造業での確定拠出年金（ＤＣ）継続教育を兼ねた、「新卒・中途採用者向けベネフィットセミナー」であった。ほとんどが、東大や京大や東北大などの理数系の院卒、ドクター卒、または大手電機メーカーなどからの転職組である。高度な計測機を製造する若きエンジニアたちだ。

★日航ＪＡＬは経営破たんしたのである。ＪＡＬ日航の現役社員も受給者ＯＢも、年金減額と言うより本来なら「残余資産」の分配しかないはずである。これが、「私的財産権の侵害になる」というなら、過去の企業の経営はたん、企業年金の閉鎖、厚生年金基金解散時、多くの企業で残余資産分配ですまされてきたことはなんだったのか？
厚生年金基金の場合にはお上はさらに非情である。国家は国が貸与した「代行部分」を破産管財人が決まる前にさっさと強制返上（金融機関にある年金資産を強制差し押さえ）させ、残された「上乗せ部分」の残余分を受給者と加入者で配分となるのが当たり前だった。本来なら「年金給付現価」として一時金相当額２０００万円だった人が、３００万円で打ち切りとなるケースに遭遇して、年金がもつ「非情な掟」を痛感したものだ。経営破たんした企業の年金加入者、ＯＢは、泣く泣く少額の「残余資産」をのんできた。