★民主党政権の年金改革の始めの一歩は「年金通帳」である。現在の「年金手帳」と「ねんきん定期便」を一本化したものになる。日経新聞１０月３１日号で厚労省発の情報として「年金通帳」の概要を伝えている。

★庶民にとってはどちらでもいいのである。現行の厚生年金と国民年金でもいいのである。民主党新政権が掲げる最低保障年金・所得比例年金でもいいのである。要は、４０年におよぶ期間、失業、離婚、人生の波乱万丈、いかなる時も、継続して、保険料も年金記録も確実に保全され、積み立てられ、そこそこの年金が受けられれば御の字なのである。

★週刊「東洋経済１０月３１日号」「特集・民主党政権でどう変わる？年金激震」を今暫く読み継ぐ。
現行の年金制度の死守をかかげる権丈先生の太刀持ち役、予備校教師・細野真宏先生が人差し指を立てた天地１２ｃｍ左右５ｃｍの切り抜き図体写真付きで「細野真宏が見た年金騒動―年金は世界有数の「ひっかけ問題」だ！と、民主党政権の「年金破綻論」－「民主党案の国民年金税方式化」－「バラ色年金改革」と揶揄している。

★厚生年金・健康保険の未適用事業所１０万３２４７件あるという。
２００８年度（Ｈ２０）の厚生年金・政管健保に加入したくても加入できない、そもそも加入したくない事業所会社の数である。
このうち社会保険庁の適用・徴収強化策で加入させた事業所は３３８１件しかなかった。０５年度４８５０件、０６年度１０８８３件、０７年度６１９９件であるから、この未適用から適用事業所化、著しい後退である。その要因は、社会保険庁―社会保険事務所の年金記録問題への忙殺であるという。
そもそも、未適用事業所の洗い出しを本格化したのが０６年度あたりである。労働保険である労災、雇用保険の適用事業所数に対して、厚生年金・健康保険の適用事業所は、なぜ、そんなに少なくかけはなれているのか、という指摘があったからである。

★週刊「東洋経済１０月３１日号」「特集・民主党政権でどう変わる？年金激震」をさらに続けよう。この雑誌の年金特集が大変ユニークかつ面白いのは、お前ら「間違った」！すべてにおいて正しいのはオイラだ、我田引水、一人悦にいっている点である。

★日航JALの企業年金削減問題、政治主導での解決にむかうのか？鳩山首相、菅国会戦略相、前原国土交通相らが近々、首相官邸で協議、企業年金の給付水準強制引き下げの特別立法を表明するようだ。JAL日航の実質的国有化の「最大の難関」といわれ年金給付水準の引き下げとは、年金受給者の既裁定年金の保証利率４.５％を１.５％程度への強制引き下げが主眼であろう。未だ、「給付水準引き下げ」の全容が明示されていないので推測で書く。

★景気のけん引役の自動車産業に明るい兆しがみえてきたのか？日産自動車CEO兼社長のカルロス・ゴーン氏は「世界の自動車市場は底入れしたとの見方を示し、世界の年間自動車販売台数は２００９年と２０１０年にそれぞれ６０００万台に達すると予測した」と、ロイターのウエブ二ユースが伝えている。さらに、ゴーン氏は「今年の世界の自動車販売台数は、これまでの予測の５５００万台を上回る」と発言。
ただし、日本の自動車市場の底入れはまだ遠い。
「中国、インド、中東諸国、南アフリカの主導により２０１０年には回復に向かう。米国も回復する。しかし欧州諸国と日本では２０１０年も苦境が続く」と、ゴーン氏は我が日本には寂しい予測を告げている。

★金利はどこまで上がるのか？すでに住宅ローン金利は、住宅金融支援機構のモゲージローンである「フラット３５」は３.４２％水準、金融機関独自のローンでは１０年固定で４％強の水準にある。変動金利は１１月１日時点で最も安い新生銀行で１.２％、みずほ銀行で２.６７５％。２００４年５月頃の１０年固定は２.５％前後であったから１.４倍近い値上がりとなっている。長期金利の指標でもある新発１０年物国債利回りは、０９年１１月９日時点で前週末比０.０２５％上昇、１.４７５％。同日、みずほコーポレート銀行などの大企業向け長期プライムレート（最優遇貸出金利）は、現行の年１.７％から０.１５％上がり、１.８５％引き上げとなった。

★新宿区市谷にある国立印刷局市ケ谷センターは暗く淋しいところにある。大日本印刷の工場と防衛省の裏手にあるので余計にそう感じられる。JR市ヶ谷駅からダラダラと続く長い坂を上がっていく。国の歳出削減、債務圧縮を討議するには、ふさわしい場所かもしれない。冷たい小雨降る１１月１１日、民主党新政権の目玉、行政刷新会議の「事業仕分け」公開作業がはじまった。２３項目の仕分けで『農道整備事業（概算要求額約１６８億円）や若年者雇用対策の「若者自立塾」（同約４億円）など計約５００億円、７項目で「廃止」』（asahi.com）の裁断下る。しかし、ニッポン国の赤字歳出削減、８６４兆円借金圧縮、この程度の中途半端な事業仕分けで達成できる生半可なものではないことを実感する。身を削る、痛みをともなう暗く長い辛抱の時代に入ったと思いたい。国家に頼り切らない個人の創意工夫の生き方、強かにしぶとい生活力復元を求められていることを告げている。

★ニッポン国、借りまくった負債８６４兆円。０９年９月末の国債、借入金、政府短期証券の総額である。１１月１０日に財務省から公表された国の借金は、６月末から４兆２６６９億円増えた。過去最大額を更新というありがたくないニッポンの現在である。日経新聞１１月１１日号によると、「１０月１日時点の推計人口（概算値）の１億２７５６万人で計算すると、一人あたりの借金は約６７８万円」。自民党旧政権６０年の成果がこの巨額の負債であったわけだが、民主党新政権のもとでもこの借金、どうにも止まらないどころか、増大リスクが大きくなっている。

★JAL日航の経営はすでに限りなく破産に近い。
０９年４月から９月末で営業赤字９００億円。最終損益は前年の３６６億円の黒字から１３００億円から１４００億円の赤字見通しだ。
１１月１０日、前原国土交通相は緊急記者会見。この１１月末までに政府の政策投資銀行からのつなぎ資金１０００億円を緊急融資、３メガバンクから２５０億円のつなぎ資金をうけて、何とか余命を生き継ぐことになった。
１１日JAL 年金受給権者の団体「ＪＡＬ企業年金の改定について考える会」は、前原国土交通相あてに特別立法による企業年金の強制減額をしないよう求める要請文を提出した。

★オバマ大統領の訪日の最中に実施した朝日新聞世論調査、民主党鳩山新政権の支持率をみておこう。７１％、６５％、６２％、この３カ月の新政権支持率の推移である。この中で新聞メディアが鳩山政権の中心課題としている政策別、世論評価を掲載しておきたい。
なお、２００９年１１月現在、鳩山民主党政権は政策の方向をあれこれ打ち出しているだけで、実際に「政策実行」をしているわけでない。税収入４０兆円割れ、概算予算９５兆円という財政危機のなか来年度予算は立っていない。従って、「評価」に値するかどうかは、きわめて曖昧かつ気分的なものでしかない。

★先々週の本誌ブログ＆メルマガの記事、「年金不信は「間違った批判」派の「主だった人」が原因なのか？週刊「東洋経済１０月３１日号」「特集・民主党政権でどう変わる？年金激震」）について」、幾本かのご講評をいただいた。

★民主党新政権の年金改革案は、現段階では選挙用のマニュフェストにある３０行程度の「方針」でしかない。その年金改革の柱は５点ある。民主党の政権政策マニフェスト２００９からほぼ全文をまとめておく。どこまでやる気なのか、本気なのか、よく見えないが、まずはその年金マニュフェストを再度みていただきたい。

★今しばらく、民主党政権年金改革についてトレースしておきたい。
鳩山さんが首相になって、年金改革の意義と必要性を発言したのは、１０月２８-２９日の所信表明演説であった。これをうけて１０月３０日には公明党の山口那津男参議院議員から次のような代表質問をされている。
「２００３年のマニフェストで発表したが、詳細設計を明らかにせず、今回のマニフェストでも制度設計の議論は２０１２年度から、新制度の導入は２０１４年度以降に先送りした」

★民主党年金改革案はどこか暢気なところがある。
その暢気さは、年金受給者の負担を軽減し、高齢者の生活の安定を図るために、減税措置を公約しているところにある。
「本来マニフェストには、年金受給者世代を中心に国民の耳に痛い内容が含まれていなければならない」と民主党年金改革案に危惧を表明しているは、日本総合研究所調査部主任研究員・西沢和彦さんである。中央公論０９年１２月号の特集「年金は甦るか」にある「民主党はこのまま将来世代にツケを負わせるのか」という論文である。

中央公論 2009年 12月号 [雑誌]

★民主党新政権誕生の起因はさまざまあれども、自民公明党旧政権の年金改革のはぐらかしにある。巷の声は「年金をまじめにやっていない！」という国民の怒りから得た大勝利だったのだ。鳩山さんも長妻さんも古川さんもこの点をよく認識しているだろうか。過去５年間の旧政権首相の年金政策をふりかえってみよう。

★週刊「東洋経済１０月３１日号」「特集・民主党政権でどう変わる？年金激震」が身震いしながら、現行年金制度改革は「いたずらに制度を壊すだけ。現行年金制度は破綻していないのだ」と批判、現行制度永続の「有効性」を語る。この主張は一貫して２００４年の年金改正を主導した自民公明党政権、厚労省のロジックへの支持表明である。

★東京から四国、山形、広島と講師旅つづく秋１０・１１月。新幹線のなかも、飛行機のなかも、観光地、歓楽街もオジサンとオバサンが溢れかえっていた。夫婦者もいれば、なぜかオバサン同士も多い。皆さん、身なり良く、静かに、旅慣れている。この春、中国は大連の大学にミニ留学してきた当社ライフプラン講師のH氏曰く、「日本人留学生では若い人少なく、リタイアしたオジサン、オバサンが溢れかえっていた」。なぜ、そんなに多くもない年金で、旅立つことができるのか？

★週刊「東洋経済」編集部は２００４年の年金改正を高く評価している。「周囲が年金破綻論に明け暮れているさなか、被保険者と国の負担引き上げ、そして年金給付抑制という難しい政治決着が行われていた」と激賞する。さて用語の適切な意味での「政治的決着」だったわけではない。実際は自民・公明党が強引に押し切っただけだったと記憶している。その２００４年の年金改正の骨子とは？同誌週刊「東洋経済１０月３１日号」から引用。

★空白期間の２年や３年は誰もがあるのが年金記録の現実である。ただし、この空白記録、納付したはずなのに記録がない、それが１年から２年以内に限り、納付済と認定するという。１１月２５日、長妻厚労相直属の年金記録回復委員会は、新たな救済基準案を了承。

★無年金者１１８万人の存在も、５千万件の宙に浮いた年金記録も年金財政と制度とは別のものとして週刊「東洋経済」編集部は論陣を張る。「年金記録問題の追及等とともに選挙戦勝利につなげてきた。日本人の年金不信が激しいことの責任の一端は、間違いなく民主党にある」とあると同誌は言う。そこから、年金記録問題は別の問題で、単なる運営面の問題であり、そこから年金破綻というのは政争の具として「利用」していると民主党を批判する。

★社会保険行政の根幹はなんであったのか？本人が記述した年金裁定請求はそのまま受理、資格期間が足りなければそのまま無年金裁定でよしとする「思想」が蔓延していたのではないかと思えることは多々あった。
極論するならば、本人がわからなければそのままでいい、本当に必要なら自分で記録照合を求めてくるものといった社会保険行政の現場の態度はいたるところにあった。そうでなければ、６０歳以上の無年金者１１８万人のうち約１４万人強が年金に結びつくにもかかわらず、長くほったらかすようなことはなかったはずだ。
無年金１１８万人という数字は基礎年金受給権者２６００万人の４．５％、厚生年金受給権者１２６０万人の９．３％強。多いとみるか、この程度は当然と居直るかは人様々だが、年金制度を一商品としてみればリコールものである。

★ニッポンで今流行るものは円高とデフレだ。１１月２６日には、アラブ首長国連邦の政府系投資会社の支払い猶予ジャンプ宣言。これを機にドル売り、ゴールド買い、なぜか円高と株安。一㌦８６円、１４年ぶりの高値、日経平均９，０００円割れでTVと新聞は輸出企業業績悪化、二番底と大騒ぎ。そこに消費製品の物価下落が止まらない今の状況から、円高、株安、デフレ・スパイラルだと大騒ぎ。