★にわかの円高デフレ・スパイラルで鳩山政権も日銀総裁も新聞も学者も何を言っているのか、ハチャメチャである。「日本経済はゆるやかなデフレ」と日銀総裁。鳩山お坊ちゃま首相に「経済協力開発機構OECDのグリア事務総長が『デフレと戦うべきだ』と説いた」（日経新聞１１月３０日号）。

★年金財政をどう読むか？守旧派は「危機的状況にない」と断言する。改革派はすでに実質赤字財政、税金投入と運用収益頼みの財政ではないかと疑問を呈する。ところが、年金財政の数字、さまざまな数値が入り乱れ、何を元に検証すればいいのか人々を迷わす代物である。守旧派週刊東洋経済は「簿価ベースの収支残は黒字維持だが、市場変動により、株式等の評価損益額を含めると赤字になった」と、０４年（H16）～０７年度の過去４年の収支決算を（同誌１０月３１日号・P６９の図キャプション）評価する。この黒字維持の根拠は「簿価」である。しかし、年金財政は市場運用を制度維持の重要なファクターに埋め込んでしまった以上、「時価」決算で評価するのが正しい。

★３４歳の君が６５歳になる２０４０年、３３０兆円の年金積立金があるから大丈夫だ。保険料収入で全部賄えなくなっても、この年金積立金を取り崩すから安心だよ。現行制度守旧派の論拠の根底にあるのは、年金積立金願望である。
守旧派太刀持ち、予備校講師・細野真宏先生曰く、「保険料が足りないぶんは年金積立金を使って調整するから問題ないよ」（『「未納が増えると年金が破たんする」って誰が言った？』扶桑社新書・細野先生の著書P162）とノンキなことを言っている。

★急激な円高にビビってしまった鳩山政権である。
１２月１日、緊急経済対策として２次補正予算７兆円の積み増し、地方自治体財政支援、中小企業資金繰り支援、雇用・環境対策などで２０兆円規模となった。日銀は金融機関への金融緩和を拡大、年０．１％の固定金利で期間３カ月、１０兆円の追加を決定。同日、老舗百貨店三越、３５歳以上の社員６７００人の２２％にあたる１５００人の早期退職を公表。０９年の国内新車販売台数は２９０万台（軽自動車除く）１９７１年以来３８年ぶりの３００万台割れとなった。
おきている現実はすべてが、ニッポンの構造縮小。社会の基盤、人口、生産、雇用、消費の縮小なのだ。年金制度は当然、これからボディーブローのようにこの縮小のダメージをうけてくる。すでに、年金支出は予測を超えて増大し、収入は運用収益の大幅なマイナスもあるが、保険料収入は淋しくなること必至である。

★一見するならば切なくなるデータである。内閣府の「生活困難を抱える男女に関する検討会」という奇妙な集計データである。６５歳～６９歳の女性の貧困率１９％。７０～７４歳になると２６.６％に上昇する貧困率。「先進国中で最悪の水準」（日経新聞１２月６日号）。
これまた奇妙な内閣府データ、「男女参画社会に関する世論調査」がある。「結婚してもしなくてもどちらでもいい」という２０歳代が８７.８％。「必ずしも子どもを持つ必要ない」は、２０歳代で６３％という。

★そもそも誰もが実現できる目標とはおもっていなかったのだ。国民年金の１号被保険者の納付率目標８０％は旧政権の約束であった。２００４年の年金改正時、現行制度の持続の条件のひとつとして、大風呂敷を広げてしまった小泉政権と厚労省であった。

★年金論議はこれからいよいよ佳境に入るであろう。その意味で週刊東洋経済１０月３０日号｢年金激震｣による「年金はこのままでいいのだ！」論はグッド・タイミングであった。民主党年金改革案がいまひとつ見えないなか、現行制度守旧派はなぜか、ご機嫌、かつ意気軒昂である。これはこれで、今後の制度論議を深めるには大変いいことだ。

★政権交代の効用は旧政権時代に疎まれていた人物の登用であろう。
公的年金の資産運用には鋭く批判的な立場でもあった山崎元氏（楽天証券経済研究所客員研究員）が年金積立金管理運用独立法人（ＧＰＩＦ）の「運営の在り方に関する検討会」の民間メンバーの一人に選出された。
１１月３０日に初会合が開かれた。主要な課題は、公的年金の１１８兆円の積立金の「基本ポートフォリオの見直し」に着手することにある。運用基本方針（機動的な運用か、長期的な運用か）、運用の責任・権限、運用目標、運用コストなども俎上にあがるようだ。恐らく、山崎元氏がメンバーである以上、公的年金の市場運用の在り方そのものも論議されるのであろう。
資産運用理論の古典「ファンドマネジメント」（きんざい発行）、「年金運用の実際知識」（東洋経済新報発行）の著書もある山崎元氏である。１９９６年から２００４年頃まで企業年金の運用レベルの向上には、ずいぶんと尽力いただいた。０９年１２月から公的年金の資産運用をどう変革していくか？大いに期待したい。
なお、余談であるが、同じメンバーには、横浜国大経営学部教授・浅野幸弘氏の名もある。山崎元氏にとっては、住友信託銀行時代の先輩であり上司であったわけだ。１０数年の歳月をこえて、喧々諤々、いかなる投資運用論争が繰り広げられるか興味深い布陣でもある。

★雇用保険法の改正案が２０１０年４月施行をめざし上程される。全労働者を雇用保険適用とする公約をかかげる民主党政権は、最小雇用見込期間を現行６カ月間から１カ月に短縮し、非正規社員のセイフティーネットを拡げる。ただし、短期雇用と失業給付受給を繰り返す制度の乱用のをふせぐために、離職前の２年間で１２カ月以上（倒産・解雇は１年間で６カ月以上）の加入期間要件は変わらない。
「適用拡大で新たに２５５万人が加入対象となり、年間１５００億円の支出超となる見込み」（朝日新聞１２月１０日号）。保険料は現行の０.８％から０.４％引き上げ１.２％になる。労使折半で社員負担は０.４％から０.６％にアップとなる。同時に解雇抑止策でもある雇用調整助成金の条件緩和も計られる。３０００億円程度の出費。保険料は事業主負担で現行０.３％から０.３５％に引き上げとなる。

★鳩山内閣は新規国債発行額を膨らませ、繰り返す最悪の道に踏み出すのか？
７─９月期国内総生産（名目GDP）は５００兆円をわりこみ４７０兆円規模に低下。これは１８年前、１９９１年頃の水準になったわけだ。ここでドッカンと国債増発、財政出動、公共事業拡大、景気浮揚をはかるのだという亀井静香郵政・金融担当相。対する抑制派は藤井裕久財務相、「４４兆円を守って国民生活が守れないことはない」と言う。この間に立って、お坊ちゃま鳩山由紀夫首相はキョロキョロと目玉をまわしているばかりだ。

★笛吹けど踊らずになるのであろうか？確定拠出年金（ＤＣ）のマッチング拠出導入である。導入企業では今は余り関心を示したくない雰囲気がある。
現行の確定拠出年金（ＤＣ）は掛金全額の企業拠出しか認められていない。新たに非課税拠出限度額の枠内でかつ事業主負担を超えない範囲で個人の掛金拠出を認めようという制度改正である。社員にとっては、俄然、節税メリット高く、将来の積立資産増がみこまれるはずなのだが、社員諸君も余り関心が高くない。

★困ったことにすでに老いた厚生年金受給者は、年金記録を示されても記憶の彼方という場合が多いはずである。２００８年度の「ねんきん特別便」に引き続いて、１２月２４日から２０１０年８月末にかけて、約２８００万人の厚生年金受給者に「厚生年金受給者便」が郵送される。その中身は、年金加入履歴、標準報酬月額と標準報酬賞与の納付記録、年金加入記録の回答書である。どれもこれも解読するには他人の手助けがないとなかなかむずかしい。

★現在６７歳以上の方の国の年金は日本史上、最も恵まれた年金だと思われている。しかし、実態は皆が皆、ハッピー年金ではない。
厳然と老後の格差は存在している。最高で年３５７.６万円から最低で７３万円というのが、現在６５歳以上、平均年齢７３歳の年金実態であるようだ。

★最終的には現役の退職金そのものに手をつけないとJAL日航企業年金問題は解決しない。今いるJAL従業員達にとって、これから給与・退職金、総報酬の削減に直面する。
JAL日航OBたちはまだ幸せの岸辺にいるのである。日航OBの企業年金減額、年金受給者の「同意」６５％にまでこぎつけたようだ。減額成立は３分の２以上の同意が必要。１２月１６日朝日新聞によると「約１９００人が不同意か態度保留」「あと２００人ほどが同意すれば３分の２を超える」
マスメディア情報には騒いでいる割にはその制度内容を正確に報道されていないのではないかという思いが強い。複雑すぎて解明できないのか、会社も日航OBもなにか隠しているか？

★JAL日航の企業年金は、その原資の半分を退職一時金からの移行である。すると、退職給付全体は幾らなのか？恐らく、JAL日航では標準者で約４,２００万円以上、管理職ベースで５,０００万円以上、ここらあたりがひとつの基準ではないか、と推計できる。これは、ニッポンのサラリーマン＆ウーマンにとっては、えらい高額退職金なのか、ごく普通なのかは脇において、JAL日航社員の退職給付をもう少し掘り下げてみたい。

★日航元経営陣の退職金返納が報じられている。「経営再建中の日本航空は１８日、兼子勲元社長、新町敏行前社長ら旧経営陣６人に対し、役員としての退職金の一部を返還するよう要請したことを明らかにした。いずれも応じる意向を示したという」と西松社長談話は、１２月１９日ＮＴＶネットニュースに掲載されていた。「企業年金の減額については『社員、ＯＢ挙げて当社の再生に協力するという意味で大きなメッセージになる』と述べ、減額実現が公的支援を受けるための前提になるとの認識を改めて示した」という記事があったのは１２月２１日付けの日経ＮＥＴの配信記事であった。
それにしても、西松社長、辛い日々はお察しするが、人が良いというか甘ちゃん経営者だ。兼子勲元社長、新町敏行前社長ら旧経営陣６人、役員退職金の一部返還ぐらいで許されるのか？こうしたお仲間同士の馴れ合いがJAL日航をダメにしたのだと納得した談話だ。
師走押し迫った「２１日から年金減額の正式な意向確認の投票を始めた。来年１月１２日が締め切り日」（日経ネット同記事より）というから、ＪＡＬ企業年金問題はいよいよ大詰めを迎えたわけだ。

★クリスマスイブに不吉な話で恐縮である。日本の成長産業は、「介護と葬儀の産業しかない」と言ったのは経営コンサルの大前研一さんだった。なんとも淋しいことをいうコンサル爺さんか！と思ったものだが、休日の新聞の折り込み広告、送られてくるDM、有料老人ホーム、墓地、葬儀のチラシの余りの多さに「介護と葬儀」、避けて通れない現実とあらためて納得。
雑誌「プレジデント」２０１０年１月４日号の特集も『「病院、介護、葬式、墓」大特集！』「２０１０年版！自分、家族、親を救う情報満載」とある。このなかにある『事態別「お金と時間」完全シミュレーション』「病気、要介護、永眠するまで、そのときいくら必要か？」をみてみよう。

★２０１０年度予算案が閣議決定される。９２兆円の一般会計総額は過去最大だ。税収３７兆円であるから、歳入不足は５５兆円となる。
税外収入として「埋蔵金」（外国為替資金特別会計の剰余金）１０兆円超を「１０年度分の見込額を一部先食い」（日経新聞１２月２４日号）、赤字国債を約４４兆円発行（これとて過去最大の発行額）でなんとか収支の帳尻をあわせるという。国家と地方自治の債務、１０００兆円突破も目前である。

謹啓、皆様ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。
本年は格別のお引き立てを頂きましたこと、厚く御礼申し上げます。

さて、弊社の年末年始の営業日につき下記の通り、ご連絡申し上げます。
師走のお忙しい時期ではございますが、ご確認、ご周知頂けます様宜しくお願い申し上げます。

行く年、来る年、皆様のご健勝とご多幸をお祈りしております。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 敬具

　　　　　　　　　　　　　記

■休業日　２００９年１２月２８日(月) ～ ２０１０年１月４日(月)
■仕事始　２０１０年１月５日（火）

２０１０年１２月２５日
株式会社　日本生活設計
代表取締役　村田　純一