★確定拠出年金（ＤＣ）資産のほとんどを定期預金という人は、資産運用に無関心。投資信託で運用している人は、目の前のマイナス運用、評価損、もう見たくない、塩漬けだという。

★企業にとっては自分の腹をいためずに社員自らが将来の老後資産を増やせる好機なのだが、企業の確定拠出年金の担当者も、手続が面倒でやっかいだという。

★制度発足してはや８年経過してこの低調ぶりは如何ともしがたい。とはいえ、確定拠出年金（ＤＣ）の制度改革は、先の自民公明党政権のもとでこの夏の衆議院解散で廃案になったものが、民主党政権のもとで再浮上した。新政権の政府税制調査会でＧＯとなり、２０１０年度の通常国会に再提出となる。順調に行けば、来春４月１日施行となる予定だ。

★平成２２年度税制改正要望として、厚労省から再提案され認められた確定拠出年金（ＤＣ）制度改正は３点である。
１点は、企業型確定拠出年金（ＤＣ）の個人拠出の導入に係る所得控除、すなわち企業の拠出額範囲で個人の拠出が認められるマッチング拠出制度である。
会社がそんなもの面倒だからやりたくないといったところで、個人から「拠出申請」をだされたら企業はその手続きをやらざるをえないというのが本誌ブログの推測である。

２点は、企業型確定拠出年金（ＤＣ）の資格喪失年齢の引き上げである。現行は６０歳に到達すれば、そのまま社員であっても、そこで自動的に制度脱退となる。
この資格喪失年齢を６０歳以上６５歳以下の間で企業が決められるようにする。
しかし、定年後の継続雇用制度が普及しているとはいえ、本来の退職金か企業年金の移行でしかない確定拠出年金（ＤＣ）である。定年即、企業の退職給付は終了と考える企業が多いなかで、定年後継続雇用とともに確定拠出年金（ＤＣ）の掛金を負担する太っ腹な企業がどれほどあるか、興味深いものがある。

３点は、中途引き出し要件の緩和である。現行は企業型確定拠出年金（ＤＣ）から個人型に移行できる条件の人は原則、６０歳になるまで中途引き出しができない。今回の制度改正案は、個人型加入者でも２年以上掛金拠出ができず、資産残高が２５万円以下の人には、脱退一時金での清算をみとめるとのことだ。