高齢者単身世帯13万4520円、3人世帯24万4970円、母子2人家庭22万2420円
★今、急速に生活保護家庭が急増している。09年11月で生活保護家庭は約129万3千世帯、保護された人は約179万人。1995年、生活保護家庭は約60万2千世帯、保護された人は約88万人であったから、この14年間で世帯数も被保護人員も約2倍強である。厚労省の社会・援護局から「平成22年度予算(案)における基準額(月額)の具体的事例」が公表(3月2日)されている。そして平成22年度は、「完全失業率が5%を超え高水準」「現下の厳しい経済・雇用状況を踏まえ」、生活保護基準額は据え置きとなった。基準額の具体的事例を掲載しておきたい。
★標準3人世帯(33歳、29歳、4歳)
1.東京都区部(1級地-1)
・生活扶助費175,170+住宅扶助69,800=244,970円
2.千葉市など(1級地-2)
・生活扶助費167,870+住宅扶助59,000=226,870円
3.高松市など(2級地-1)
・生活扶助費160,580+住宅扶助53,000=213,580円
4.日立市など(2級地-2)
・生活扶助費153,270+住宅扶助46,000=199,270円
5.輪島市など(3級地-1)
・生活扶助費145,980+住宅扶助40,100=186,080円
6.八代市など(3級地-2)
・生活扶助費138,680+住宅扶助34,100=172,780円
※上記に加えて学齢期の子には、教育扶助として学用品費、教材代などが別途給付。
※上記に加えて医療費、出産費などは実費相当額が別途に給付。
★高齢者単身世帯(68歳)
1.東京都区部(1級地-1)
・生活扶助費80,820+住宅扶助53,700=134,520円
2.千葉市など(1級地-2)
・生活扶助費77,190+住宅扶助45,000=122,190円
3.高松市など(2級地-1)
・生活扶助費73,540+住宅扶助41,000=114,540円
4.日立市など(2級地-2)
・生活扶助費69,910+住宅扶助35,400=105,310円
5.輪島市など(3級地-1)
・生活扶助費66,260+住宅扶助31,000=97,260円
6.八代市など(3級地-2)
・生活扶助費62,640+住宅扶助26,200=172,780円
※上記に加えて医療費、介護費などは実費相当額が別途に給付。
★母子2人世帯(30歳、4歳)
1.東京都区部(1級地-1)
・生活扶助費152,620+住宅扶助69,800=222,420円
2.千葉市など(1級地-2)
・生活扶助費147,380+住宅扶助59,000=206,380円
3.高松市など(2級地-1)
・生活扶助費140,530+住宅扶助53,000=193,530円
4.日立市など(2級地-2)
・生活扶助費135,280+住宅扶助46,000=181,280円
5.輪島市など(3級地-1)
・生活扶助費128,440+住宅扶助40,100=168,540円
6.八代市など(3級地-2)
・生活扶助費123,190+住宅扶助34,100=157,290円
※上記に加えて学齢期の子には、教育扶助として学用品費、教材代などが別途給付。
※上記に加えて医療費は実費相当額が別途に給付。
※09年から復活した母子加算金が支給される。東京都区部で児童1人の場合は月額2万3260円。
★子ども手当はどうなるか?
生活保護家庭には児童養育加算を拡充する。その基準額を子ども手当と同じ月額1万3000円に引き上げ、中学校終了までの児童に拡大に引き上げるようだ。
★勤労所得がある生活保護家庭の場合は?
勤労収入の何割かが控除される。厚労省の「基準額(月額)の具体的事例」によると、就労収入月額10万円の場合、給与のうち手元にのこるのは、地域に関係なく一律月額2万3220円となっている。
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