★制度発足時の昭和３６年、自営業者や農漁業者とその家族のための国民年金であった。それが会社員でも公務員も専業主婦もふくめて全国民共通の基礎年金を準備する国民年金となったのは昭和６１年４月であった。厚生年金や公務員共済年金に加入できない社労士や弁護士事務所、または商店など個人事業所に勤務する「常用雇用者」も国民年金の第１号被保険者ということになった。

★厚労省「平成２０年国民年金被保険者実態調査2010/3/18」によると、１８３１万６千人のうち、自営業者は約１６％、家族従業者約１０％、常用雇用者約１３％、臨時・パート約２６％、無職約３１％、不祥４％。国民年金第１号被保険者は社会の基層で流動する人々が主役となった制度といえる。

★保険料納付状況も滞納割合は、常用雇用者の２８％、臨時・パートの２５.３％、自営業者の２１％となっている。個人事業所などに勤務する人も、臨時・パートの人も給与天引きではなく、自らが納付手続きをして、自らが納付することもあって未納、滞納は加入者の４人に１人から３人に１人に近付いている。