★国民年金加入者は２０３５万人から１.７％減の２００１万人、３４万人減となった。このうち任意加入３５万人を除く１９６６万人のうち全額または一部保険料免除者は５７３万人、約２９％が占めていることに注意が必要。

★公務員や私学職員の共済年金加入者は４５１万人から０.９％減の４４７万人。
厚生年金や共済年金加入者の被扶養配偶者が加入する第３号被保険者は１０６３万人から１.８％減の１０４４万人となった。

★公的年金の加入者総計は、０８年度は７００７万人、０９年度は1％減の６９３６万人、７１万人減、ついに７０００万人を割った。公的年金加入者の減少は０８年９月のリーマンショックによる経済不況が直接的要因という見方もあるが、団塊世代の大量退職、少子高齢化、企業の海外シフト、産業空洞化の深化から厚生年金加入者を中心に加速的に進むことが予想される。

★０９年度のもう一つの特徴は、６０歳以降の在職老齢年金受給権者の増大である。０８年度より３２万人増、１４.２％増で２５６万人となった。過去５年間で１００万人増の増加とならから、６０歳以降の継続雇用が深く浸透しつつあるようだ。

★在職老齢年金受給権者は増えるが、厚生年金加入者全体は１３万人減少。０９年初頭から企業では派遣社員など非正規雇用の縮小、若年新規雇用の圧縮、生産部門から間接部門までにおよぶ海外移転、そこに６０歳から６５歳の定年退職者の継続雇用が加わり、若年者の雇用機会はますます狭小化していく。

★厚生年金加入者３４４４万人の平均月額給与である標準報酬月額の平均は３１万３千円、標準賞与額に平均は１回当たり４５万６千円。このうち２００９年度は標準報酬月額は０．２％増であった。