投資の回復の先にある中国不動産バブル破綻の懸念
★中国の景気過熱リスクに中国政府が身構えだしたようだ。日経新聞４月１５日号「中国 インフレ懸念広がる 。３月、消費者物価２.４％上昇」「中国国務院（政府）は１４日の常務会議で「物価を押し上げる要因が顕在化しており、インフレ予想を高めている」と指摘した」とある。中国元売り・ドル買いの結果、国内の金余りは不動産バブルにむかってきた。「地方政府が2009年、不動産業者に土地使用権を売却して得た収入は前年比４割増の１兆４２３９億元（約１９兆４６００億円）にのぼり、高騰を続ける不動産価格は３月、主要７０都市で現行の調査形式導入以来最大の伸び率を記録」と同紙上海支局の戸田敬久記者の記事がある。そこで「中央政府は３月中旬、不動産を本業としない中央政府直轄の７８社に、不動産業からの撤退を命令」（同紙）とあるから、官民あげて不動産投機に血眼になっていた様子がうかがえる。
★中国経済通の知人のAさん曰く、「中国では人口１００万人以上の都市は数百か所になりつつあり、そこでのマンション、ショッピング・モール、オフィスビルの建設ラッシュは、あのニッポンの黄金のバブル期、１９８５年から１９９０年を彷彿させるどころか、それ以上のものがある」「民間企業も国営企業も富裕層も外資も一攫千金をねらって、一晩でアッと値上がりする不動産投資に夢中である。儲かるモノには人を蹴落としても群がる中国人気質、どうにもとまらない」という。
★中国の不動産バブルの核は、地方政府がもっている「土地使用権」の乱売にある。
土地私有権のない中国では、住民や農民には有無を言わせない権力による土地収用法が地方政府によって情け容赦なく乱発される。大規模再開発の名のもとで、地方政府は二束三文の立退き料で土地を収用し、民間業者に転売する。
「上海市の売却収入は１０００億元を突破し、独自財源の４割に膨らみ、官民ともに不動産業への依存度を高めている」
「不動産大手の保利房地産は昨年６月に重慶市で３８億元の土地使用権を落札、海運大手の中国遠洋運輸集団は１２月に北京市で４８億元の物件を落札した」
「今年３月に中国軍需大手の中国兵器装備集団が落札した土地は１平方メートル当たり２万８０００元強に達した」
と同紙上海支局の戸田敬久記者の記事にある。
★中国共産党、地方政府の地上げ屋まがいの土地強制収用、土地使用権の乱売。これはかってのニッポンバブル期の地上げ屋ヤクザより酷いようだ。
土地使用権に群がる民間不動産業者、官営企業、民間企業が踊る不動産バブル。政府が不動産融資のバルブを閉めればひとたまりもない。
中国共産党の息がかかる官民一体の強欲収奪経済、いつか破裂するのは時間の問題か？
年金お助けＢＯＯＫ ２００８－２００９年版
適格年金のやめ方