民主党年金改革案、国会論議を読み解く(その4)
★所得比例年金の上乗せ給付である最低保障年金というのが民主党年金改革案である。最低保障年金の財源はすべて消費税でまかなうという案である。衆議院厚生労働委員会4月9日の質疑応答(一般質疑・抜粋用紙「年金実務」4月19日号)に珍問答あり。
★公明党・元厚労相坂口力議員の質問
「山井政務官(民主党)が国民新党の説明で、13兆5000億円という数字を出している。この数字はどこから出たのか。年収200万円以下の高齢者は約50%なので、この分が約12兆円になる」
★山井和則厚労省政務官の答弁
「最低保障年金の財源は消費税なので、今は消費税は5%で年間約2.7兆円。今の水準でいけば2.7×5で13.5兆円という機械的な計算になるという趣旨」
「消費税が上がるほど最低保障年金は高くなり安心感を得る。消費税の枠が小さいほど最低保障年金は少なくなる」
「誰が得をする損をするというわけではないのである根本的に議論していく」
★この答弁から類推するに、民主党の最低保障年金案は、消費税の歳入額に比例するようなイメージになる。将来的に確実に人口減少、消費縮小していけば消費税は自ずから小さくなる。最低保障年金は限りなく「少なくなる」ことを暗示した答弁である。
★まったく恐れ入る次第である。根本的に議論していくつもりなら、当事者がもっと慎重かつ深く根本的に考察してもらいたいものだ。「2.7×5で13.5兆円という機械的計算」などと軽々しく言ってはいけない。消費税2.7×5は現行税率5%×5で25%である。
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