★改正健康保険法の骨子
1.７５歳以上が加入となる後期高齢者医療制度への支援金を、現在に「組合健保」「共済組合」「協会けんぽ」の加入者数による頭割負担から加入者の総報酬に比例した負担となる。支援金の総額は３兆６０００億円で、「組合健保」の負担は１兆５０００億円で５００億円増。「共済組合」は４７５０億円で３５０億円増。「協会けんぽ」は１兆５７５０億円で８５０億円減。これは２０１０年７月から施行。

厚生労働省は１４７８ある組合健保のうち、「６割強の９２２で負担増」「年収の低い５５６の組合では負担は逆に減る見込み」
その結果、「日産自動車やＮＥＣなど３５２組合は保険料率を引き上げ」（日経新聞５月１３日号）

2.「協会けんぽ」への国庫補助率を現行１３％から１６.４％に引き上げ。
「１０年度は６１０億円、１１年度には９２０億円の公費（税金）を投入」（日経新聞５月１３日号）
なお、マスメディアはしばし、「中小企業の会社員らが加入する協会けんぽ」というフレーズを使う。これはやめた方が良い。大企業＝組合健保対中小企業＝政府管掌協会けんぽ、そういう図式は成り立たない。すでに組合健保から協会けんぽに鞍替えする大企業は結構あるご時世でもある。組合健保のうち総合型健保はまさに中小企業の集団である。勤労者の健保、地域の健保、ニッポンの医療保険は徐々にそうした構造に移行しつつある。そこで、どの程度の負担と給付の最適化ができるのかいなかがこれからの課題だ。

3.息子や娘が加入する組合健保や協会けんぽ、または共済組合の被扶養者になっていた高齢者の保険料軽減策は継続。

4.国民健康保険の保険料滞納世帯の高校生以下に短期被保険者証を交付。保険診療ができるようにする。