年金加入記録訂正されて「時効特例給付」を受けた人はさかのぼって割増金支給
★「遅延特別加算金法」、聞きなれない名前の法律である。
厚生年金や国民年金を受けている人、受けていたがすでに亡くなった人で、年金記録訂正によって年金額増額修正される場合が対象となる。このうち「遅延特別加算金法」は、記録訂正時から過去５年以上にさかのぼって支給される時効分（時効特例給付）に、その当時から現在までの物価上昇分を補填加算されるものである。
すでに２０１０年４月３０日法律施行されている。ただし、自動的に日本年金機構（旧社保庁）から支給される人と本人もしくは遺族が「遅延特別加算金請求書」を提出する必要がある人がいるので要注意である。
★自動的に遅延特別加算金が振り込まれる人は、２００９年（Ｈ２１）５月から１０年３０日までに「時効特例給付」を受けた人。
★２０１０年４月３０日以降に「時効特例給付」を受けることになる人は、１０年５月１４日に「時効特例給付」と「遅延特別加算金」が合わせて振り込まれているはずである。６月は１５日に支給となる。
★２００９年（Ｈ２１）４月以前に「時効特例給付」を受けた人は、「遅延特別加算金請求書」を年金事務所に提出が必要である。
★すでに亡くなった人の「遅延特別加算金」は、未支給年金の請求とともに「遅延特別加算金請求書（未支給用）」を年金事務所に提出が必要である。請求できる遺族は、対象者が死亡当時その者と生計を同じくしていた配偶者、子、父母、孫、祖父母または兄弟姉妹（優先順位が高い順）。
なお、この請求には、除籍戸籍謄本、除籍住民票、請求者の住民票など添付書類が必要になるので、請求前に事前に年金事務所に確認することが大事である。
★「遅延特別加算金」の計算は、
時効特例給付の総額×（各年度の累積物価上昇率÷時効特例給付の該当年度）＝遅延特別加算金
★厚労省の資料「遅延特別加算金」による事例：
平成１１年まで約１２年間さかのばる５７万円の時効特例給付の総額の人の遅延特別加算金は、約８１４２円とある。各年度の累積物価上昇率は１０％、７年（時効５年以前分）で割ると、１.４２％であるから５７万円×１．４２％≒８１４２円となる。
年金お助けＢＯＯＫ ２００８－２００９年版
適格年金のやめ方