★「リーマン・ショックと欧州危機。歴史的な衝撃を短期間に２度も受けた投資家は、もう寛容ではない」と書くのは日経新聞５月２２日号、米州総局編集委員梶原誠氏である。機関投資家はいつも寛容ではないし、個人投資家はいつも臆病で用心深いだけである。

★「政治の失策　市場混乱」にあるのは、「目先の支持率を意識したばらまきや不十分な税収」「財政悪化はリーダシップ無き政治」が根底にあると、日経新聞５月２２日号は書く。民主党現政権、自民公明党旧政権、オールジャパンの政治状況はまさにバラマキ史観による借金垂れ流し。もうどうにも止まらないところまで来た。
次は確実にニッポン国債クライシス、ジャパン危機であることを誰もが覚悟しつつある。

★日本株の下落率はロシア、ブラジル、スペインに次いで第４位。「日経平均の下落率は１２.７％で、株安連鎖の発端のギリシャやポルトガルにほぼ肩を並べる」と日経新聞５月２２日号「日本、外需依存響く」記事であった。「日本株の下げがきつい理由は主に３つ」あると分析している。

★その１は、
「自動車や電機、精密機器など海外に売り上げを依存する業種の占める割合が大きい産業構造」
その２は、
「経済関係の深い中国などアジア景気の変調懸念」「欧州連合（ＥＵ）は中国の最大の輸出先で、その中国は日本にとって最大の輸出先」
その３は、
「外国人の売買シェアが５割以上を占める市場構造」

★０９年３月末日本株の株式保有状況は外国人２３.６％・個人２０.１％、０９年１２月末の売買状況代金ベースは外国人５５.３％・個人２７.５％。日本株に限れば、外国人による売買もさることながら個人の売買動向が重要である。

★同紙にある「市場関係者の見方」にあるバークレイズ・キャピタル証券株式ストラテジスト高橋文行氏談。「日経平均９５００円を下回るとは考えにくい」「足元の下げで、収益力と比べて売られすぎた銘柄に投資家は割安感を覚え始めている」とやや希望的見方。

一方で、みずほ証券チーフマーケットエコノミスト上野㤗也氏談「世界的なリスク資産圧縮の動きは当面続く」と、かなり悲観的見方。
どちらに転んでも、天下晴朗なれども波高しは変わらない。

★２０１０年５月２１日時点のマネー市場を書きとめておく。
●長期金利（１０年国債利回り・３０７）
1.23％
●日経平均
▼9784円54銭(－245円77銭)
●ＴＯＰＩＸ
▼879.69(－18.46)
●ＮＹダウ平均（＄）
▲10193.39(＋125.38)
●NASDAQ（＄）
▲2229.04(＋25.03)
●円/ドル
90.03円
●円/€（ユーロ）
113.11円
●円/豪ドル
74.92円