★日経新聞５月２７日号では「０９年度の就業者数は６２６５万人で、前年度末から約１０８万人の減少となった」とある。

★１０８万人減といえば連結ベースの従業員数３６万人の日立製作所規模のビックカンパニーが３社分消えたことになる。我々の足元で起こっていることはニッポンの国内産業の空洞化が本格化しつつある。

★大企業を中心に業績は緩やかに持ち直しつつある。製造業の設備投資は「１７.３％増の１２兆７９６９億円」「１０年度の設備投資の総額は２３兆３５４７億円」「トヨタ自動車の１０年度は２７.８%の増額」日経新聞５月３０日号は報じている。設備投資の回復であるが特徴は、生産拠点の海外シフトである。「トヨタは０９年度に３２％だった海外投資比率を４１％」「中国で大型工場に建設に踏み切るホンダも５０％から６７％に」（同紙）

★日経新聞５月２６日号。「自動車　海外から世界輸出」「トヨタは米ウエストバージニナ工場で生産するエンジンの日本への輸入を始めた」「高岡工場（愛知県豊田市）などで生産する主力車「カローラ」」いつの日か、愛知県豊田、岡崎、刈谷がニッポンのデトロイト、廃墟の街になってしまうのであろうか？

★日産は、「タイからの部品輸出を前年の２倍の約８５０億円に引き上げ」「エンジン、変速機など基幹部品が対象で日本や中国、欧州など１５カ国に輸出」「横浜工場で生産する排気量２０００ＣＣのガソリンエンジンについては、年１０万基を英国生産に」「追浜工場（横須賀）での南米向け小型車「ティーダ」の生産をメキシコ工場に」
横浜から横須賀の海岸線の工場群、いつの日か工場からマンション群にとってかわってしまうのか？しかし、マンションを購入し、住宅ローン返済をしていくための安定した生活の基盤である雇用情勢は、この１年で急速に厳冬期に入った。

★日経新聞５月２７日号。「２００９年度の派遣労働者の総数は２３０万人となり、前年度に比べ４２．４の大幅な減少」「派遣労働の規制強化の動きをふまえて企業が派遣を絞り込んだ影響」と同紙は書く。民主党政権が今国会で成立を計る「労働者派遣法改正案」。専門知識業務以外の「登録型」派遣の原則禁止を主眼としている。

★専門知識業務に携われる人はいつの世でも派遣でも常勤でも正規でも仕事獲得の機会はやや恵まれたポジションにある。
問題は専門知識のない人々である。とりあえずの食い扶ちを得るためにも、専門知識や実務経験を積むためにも派遣労働でもアルバイトでも「働く場所」があることである。
そこを締めあげたら、そもそも労働機会を得るチャンスがますますなくなる。産業の空洞化、それを防ぐ手立てはどこの国でもある程度の労働規制の緩和である。このニッポンはまさに政治のミスリードが雇用のガランドウ化、産業の空洞化を促進している。

★「雇用吸引力が衰退しつつある」現状については２００９年９月１日の本ブログをお読みくだされたし。
http://nenkin.co.jp/lifeplan-blog/news/archives/2009/09/01-053845.php