★個人の資産運用ならば、はじめに元本１３００万円を投資し、毎月コツコツ２０万円（年間２４０万円）を積み立て、年平均２.８８％で運用できれば、１４年後の今は約６０００万円にはなっているはずである。もちろん、この１４年間、１円も引き下ろしなしの場合であるが、「年平均２.８８％」というのは低金利時代の今はものすごく魅力的な数値である。

★年金運用が面倒な点は、個人の運用のように「長期、分散、低コスト、コツコツ積立」というわけにはいかないところにあるようだ。

（前年度積立残高＋掛金収入―年金給付費－運用コスト－運用損失）＝年度末積立残高
ということになる。
構造的に常に増大する年金給付、減少する掛金収入、先細る積立資産のドン詰まり状況が深化していく。

★企業年金連合会の資産運用、確かに過去１４年間で平均２.８８％の運用利回りではあるが、資産残高は平成１８年度末の１３兆１９４３億円をピークにドンドン減りはじめている。

★企業年金連合会の年金財政の実情をシンプルに理解するために、公表されている過去３年間の「積立資産残高」「掛金収入（企業年金連合会の場合は個別の厚生年金基金や企業年金基金からの移換金、徴収金）」「給付費（年金と一時金）」をみておきたい。

・Ｈ１９年３月末＝積立資産残高１３兆１９４１億円、移換金など収入２９１５億円、給付費４０５２億円
・Ｈ２０年３月末＝積立資産残高１１兆７６５９億円、移換金など収入３１５４億円、給付費４４７９億円
・Ｈ２１年３月末＝積立資産残高９兆３０９６億円、移換金など収入２０８４億円、給付費５２２６億円

上記数字は厚生年金基金の代行部分と加算部分、確定給付企業年金基金、それぞれの短期加入の中途脱退者の移換金の年金経理の合計額である。

企業年金連合会の年金財政構造は、定常的な「掛金収入」はない。収入は各年金基金の中途脱退者の年金資産の移管金である。

かっては、大きな移管金、少ない給付費で、キャッシュフローが潤ってきた時代が続いた。
しかし、過去３年だけをみてもそ余裕はマイナスにある。
Ｈ１９年３月　移管金－給付費＝マイナス１１３７億円
Ｈ２０年３月　移管金－給付費＝マイナス１３２５億円
Ｈ２１年３月　移管金－給付費＝マイナス３１４２億円　

毎年度の給付費をやり繰りするには、年度の収入では賄えないわけだから、今後、積立資産は急速に減少していくことが確実である。

★企業年金連合会の中途脱退者の年金の予定利率は、平成９年は５.５％、平成１０年度４％、平成１１年度から平成１４年度までは３.５％、平成１５年度から２.２５％である。
資産運用利回りが１０年平均で１.５８％では完全に逆ザヤ。過去５年平均２.３５％、１９９６年度来では平均２.８８％でなんとかトントンとなるが、恐らく過去に積みあがった積立不足金は結構痺れるものがあるはずである。

★平成２１年３月末現在、厚生年金基金代行部分の積立不足２兆８３２４億円、厚生年金基金加算部分の積立不足７０億円、確定給付企業年金基金の積立不足金１２２億円、合計２兆８５１６億円の積立不足となる。
不足金のほとんどは厚生年金基金代行部分である。
厚生年金基金代行部分は本来的に国の厚生年金の資産である。
いつまで企業年金連合は国の年金の委託運用をつづけるのであろうか？

★企業年金連合会のＨＰ「年金資産運用の基本的考え方」に次のような文言あり。
「安全な運用のためリスクを落として低い運用利回りでいいのでしょうか。車の運転で、ゆっくり走ればゆっくり走るほど安全運転かといえば、そうではありません。制限速度よりあまりにも遅いと、かえって危険な場合もあります。年金資産運用も同じで、リスクを低くすれば良い運用ということにはなりません。運用利回りが低すぎては、将来必要となる年金資産を確保できないことにもなり、逆に年金財政が不安定になってしまいます。将来必要な年金資産を確保するためには、ある程度リスクをとって必要な運用利回りを目指していかなければなりません」

★誠におっしゃる通りではあるが、高価な車を高額な運用コストと人件費をかけてＦ1レーサーを真似てぶっ飛ばす御身分なのかどうか？
中途脱退者の年金受給権者の一人として、その点をもう一度、御再考願いたいものだと痛感する企業年金連合会の資産運用でありました。